【パリ福原直樹】一部の商店を除き、日曜営業が規制されてきたフランスで、日曜営業を認める法案が今月上旬までに、合憲とされたことが波紋を広げている。規制緩和は「より働きより稼ぐ」公約を掲げるサルコジ大統領の改革の一環だ。ドイツなど周辺国では、日曜礼拝を行う教会や労組の影響で、日曜の営業規制が残っており「サルコジ流」が欧州各地に広がるのかどうかが注目されている。 仏では20世紀の初頭以来、生活必需品などを扱う一部商店を除き、日曜営業が規制されてきた。サルコジ大統領側は、この規制の緩和を求める法案を提出。法案は7月、議会を小差で通過した。 大統領は、オバマ米大統領夫人が6月にパリを訪問した際、日曜にショッピングができるよう「私が店舗に電話して開店するよう求めた」と発言。小売店の日曜閉店を「異常なこと」と指摘していた。 一方、野党・社会党などが違憲審査を要求。審査を行う「憲法会議」は今月上旬ま