国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。 衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」 ２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田とおる衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった
「恋人同士で無料通話できてしまう」，NTTドコモが2in1の個人異名義契約を禁止へ：ITpro
NTTドコモは2008年11月21日，1台の携帯電話で二つの電話番号とメール・アドレスを利用できるサービス「2in1」の提供条件を12月1日から変更すると発表した。Aナンバー契約（一つ目の電話番号）とBナンバー契約（二つ目の電話番号）を異なる名義で契約する場合，「個人名義と法人名義」または「法人名義と法人名義」の組み合わせに限定する。 変更の理由は「ユーザー間の不公平性をなくすため」（NTTドコモ）。同社によると，2in1を異なる個人名義で契約できるようにすると，「裏技のような使い方ができてしまう」という。 例えば恋人同士のXとYがいるとする。Xの携帯電話で2in1を契約してAナンバー契約をX名義，Bナンバー契約をY名義とすると，Yが所有する別のドコモ携帯電話との間で家族内割引サービスを適用できる。この結果，XとYとの間で24時間無料通話（国内）が可能になる。2in1の料金（タイプSS 2
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
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