GRPとは、出稿量と視聴率を基にしたテレビCMの定量指標。延べ視聴率ともいう。放送局が定めた時間枠に放映する「スポットCM」の取引などに用いられる。数字が大きいほど、多くの視聴者に多くの回数、CMメッセージが届くことを意味する。広告主や広告会社にとっては「出稿計画」「広告計画」に直結した指標である一方、媒体社であるテレビ放送局からみると広告枠の「在庫管理」指標としての意味合いがある。 広告主がテレビに10本のスポットCMを出稿した場合、そのCMがそれぞれ放送された時点の毎分視聴率を10本分、単純に足し上げた合算値が、そのテレビCMのGRPである。例えば世帯視聴率15％の枠に5本、10％の枠に10本、5％の枠に10本出稿した場合、GRPの値は225になる。 （15％×5）＋（10％×10）＋（5％×10）＝225GRP このように実測された視聴率に基づいて算出されたGRPは、特に“アクチュア

10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

ソフトバンクは2009年6月24日，第29回定時株主総会を開催した。総会には代表取締役社長の孫正義氏が出席，同社株主の質問に直接答えた。2日後の6月26日に発売するiPhone 3G Sについての質問が多く出た。主なやり取りは以下の通り。 ――地方に行くと，ソフトバンクモバイルの携帯電話がつながりにくい場所がある。何か圏外をなくす策はないのか。 競合他社は800MHz帯の電波を使っているため，電波が届きやすい。2GHz帯を使う当社は倍の数の基地局を設置していても届かないエリアがある。ただし技術的な改善を行うための実験を現在実施している。これがうまくいけばエリアを拡大できるだろう。 ――携帯電話が3.9Gや4Gに進むに従って，兆単位の設備投資が必要になるのでは。 毎年2000億～3000億円の設備投資をコンスタントに続けていく計画だ。 ――iPhone 3Gの販売台数はどのぐらいか。 米Ap

怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ

コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと

金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す

NTTドコモは2008年11月21日，1台の携帯電話で二つの電話番号とメール・アドレスを利用できるサービス「2in1」の提供条件を12月1日から変更すると発表した。Aナンバー契約（一つ目の電話番号）とBナンバー契約（二つ目の電話番号）を異なる名義で契約する場合，「個人名義と法人名義」または「法人名義と法人名義」の組み合わせに限定する。 変更の理由は「ユーザー間の不公平性をなくすため」（NTTドコモ）。同社によると，2in1を異なる個人名義で契約できるようにすると，「裏技のような使い方ができてしまう」という。 例えば恋人同士のXとYがいるとする。Xの携帯電話で2in1を契約してAナンバー契約をX名義，Bナンバー契約をY名義とすると，Yが所有する別のドコモ携帯電話との間で家族内割引サービスを適用できる。この結果，XとYとの間で24時間無料通話（国内）が可能になる。2in1の料金（タイプSS 2

記事を書いていると「自分はこんなことも知らなかったのか」とがく然とすることがある。 4月末，「Developers [Test] Summit 2008（デブサミTest）」というソフトウエア開発者向けイベントで開かれたパネル討論のレポートを書いた（関連記事）。オープンソース・プロジェクト「Seasar」のチーフコミッタとして名高いひがやすを氏が，同氏考案の「Programming First Development」というラディカルな開発手法を使ってテストを減らすことを提案。これに対し，二人の若い技術者（テスト分野で有名な太田健一郎氏と，テスト駆動開発の第一人者である和田卓人氏）がツッコミを入れるという構成だった。 討論を聞いていたときは，太田氏や和田氏の意見のほうが理路整然としているし，説得力がある，と思っていた。ところが，このレポート記事に対するソーシャル・ブックマークのコメントを見

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA)は2008年5月28日，同機構が主催したイベントIPAX2008で学生と経営者との公開対談を開催した。経営者はCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏，コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏に元NEC代表取締役社長で現IPA理事長 西垣浩司氏が加わった。学生代表は慶應義塾大学，九州大学，千葉工業大学，東京情報大学，東京工科専門学校から各校２名が登壇し，うち4名は女性。司会はインプレスR&D 編集局長 田口潤氏が務めた。 「IT産業は技術革新が起き続けているのに，学生に人気がないと言われる。本当に人気がないのか。IT産業は学生からどう見られているのか。率直な意見を聞きたい」（田口氏）。公開対談は昨年に引き続いて2回目となる。 IT企業のイメージは 最初に投げかけられた「やりがいのある仕事とは」という問いに対しては，学生からは以下のような回答が出てきた。