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自転車で下校している女子高生のスカートの中をのぞこうと、通学路の下り坂に車を止めていた佐賀県武雄市の男性会社員(51)が15日、女子高生につきまとい、不安を覚えさせたとして佐賀県警から警告を受けた。男は「スカートが風でまくれ上がるのを待っていた」と話しているという。 県警によると、男は7月下旬ごろから8月中旬にかけ、杵島郡内の高校の通学路に3回出没。車の中から女子高生を眺めていたが、生徒の1人が「気持ちが悪い」と通報。県警の「子ども・女性安全対策班」が調査し、男を特定した。 同班は女性に対する悪質な「声かけ」や「つきまとい」などの行為を調査し、事件になる前に摘発する専従班として4月に発足した。今回が10件目の指導・警告となった。担当者は「身の回りで不審なことが起こったらすぐに相談して」と呼び掛ける。
不正商品対策協議会(ACA)とコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した(違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認)。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務 12月16日11時34分配信 ITmedia News 不正商品対策協議会(ACA)とコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員(4人)を9日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。 市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長(45)の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長3人だった。 竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」
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