「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本：日経ビジネスオンライン
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
チルドレン片山さつき、落選の意味：日経ビジネスオンライン
「結局、塩谷（立）さんしか残らなかったんだ、静岡の自民党の衆議院議員。本当にすごい結果ですね…」 歴史的な政権交代が明らかとなって、数時間。衆院選の開票結果がほぼ出尽くし、日が変わった31日の午前1時過ぎ。死闘に破れ、燃え尽きた片山さつきは、意地で居残り続けた記者団を前に、つぶやいた。 閑散とした広大な事務所の片隅で テレビは代表取材で1回のみ。壇上で敗戦の弁を述べると、片山は支援者とともに早々にプレハブ小屋の2階の奥にこもってしまった。 テレビ各局は既に撤収を始め、支援者の多くも帰路に着き、閑散とした広大な事務所の片隅で、後回しにされた紙媒体の記者は果たされるか否か分からない「囲み取材」のために、じっと待っていた。 業を煮やして1人、また1人と記者が消えていく。午前1時を回ろうかという頃、スタッフの1人から「ペン記者のみ、片山が会うと言っています。カメラはすべてNGです」と告げられた。
草食系男子の本音：日経ビジネスオンライン
最近、草食系男子がメディアで取り沙汰されている。従来の肉食系と対極にある姿として、総称されているらしい。がむしゃらに女性に対して押しの姿勢ではなく、そこには草原にたたずむ山羊のようなイメージがある。だが、果たしてそうだろうか。 草食系というのは、肉食系から進化した新しい男性像だと私は思っていた。それもけっこうなことじゃないか、と、肯定的だった。だが、実際に“草食系”と位置づけられることを容認する男性たちに出会い、会話などをしてみると、私のイメージとは似て非なる生き物であることに気づかされる。 ある男性は、「なぜデートで男だからといって女性に奢らなきゃいけないのですか」と言う。中には「女性に100円だって奢るのは嫌」と言う男性もいる。 この瞬間、ハテと私は思う。しかし、まだ彼らの本音は見えない。 やがて「女性に積極的になれと言うけれど、すぐセクハラだと訴えるじゃないか」とか「男女平等だと言う
このままではコンテンツ産業はジリ貧です〜『著作権という魔物』 岩戸佐智夫著（評：三浦天紗子）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「まねきTV」というサービスがある。海外にいながら日本のテレビ番組を見られるサービスで、永野商店という個人経営の小さな会社が始めたネットビジネスだ。 このビジネスの仕組みは次のようなものだ。 ソニーが発売している「ロケーションフリー」という商品がカギになっているのだが、これは、テレビ放送やHDDレコーダーに録画した番組を、無線LANやインターネットを介して、場所を問わず視聴できるAV電送機器である。 「まねきTV」は、このロケーションフリーを有料で預かるサービスだ。契約者は購入したロケーションフリーを永野の会社に配送するだけで、ブロードバンド回線を通じて、自分のパソコンやPSPなどで好きな番組をどこにいても視聴することができる。 その永野商店は、著作隣接権侵害だとして、NHKと民放5局からサービス差し止めなどの請求をされていたが、今年6月、東京地方裁判所は、本訴でも請求棄却の判決を出した。
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