近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

「Google Home」が、頼んでもいない情報を提供するようになった。 あるRedditユーザーのグループによると、Google Homeが映画「美女と野獣」の短い音声広告を流したという。「Google Assistant」がデイリーブリーフィングの一部として、いつものように天気やカレンダー情報を伝えた後、さらに「ところで、今日は『美女と野獣』の劇場公開日です……」と付け加えたのだ。 ユーザーであるBryson Meunierさんも同様の経験をツイートしている。 New Beauty & the Beast promo is one way Google could monetize Home. cc: @gsterling @dannysullivan pic.twitter.com/9UlukSocrO — brysonmeunier (@brysonmeunier) 2017年3月

ニューヨーク発--Emma Moore氏は、皆が一生をかけて探し求めていた健康と減量の「教祖」的存在になっていたかもしれない。 Moore氏の作品を知らなくても無理はない。よくある名前だし、同様の成功を収めている似たような名前の作家がAmazonに複数いる。先週まで、同氏は健康やダイエット、料理、減量に関する自分名義の電子書籍を多数発表していた。2016年に入ってからAmazonで十数冊の電子書籍を出版しており、9月だけで5冊の電子書籍を出版している。Moore氏は、Nina Kelly氏やAndrew Walker氏、Julia Jackson氏など、ほかの作家との共著もある。これらの作家も全員がそれぞれ2016年に10冊前後の電子書籍を出版している。 この話の落とし穴はこうだ。われわれの知る限り、Moore氏は架空の人物である。先に紹介したほかの作家たちも同様だ。 Mooreという名前

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

11月27日、東芝ブランドの野菜が東京都内の百貨店など12店舗に初出荷された。育ったのは神奈川県横須賀市にある「東芝クリーンルームファーム横須賀」だ。元フロッピーディスク工場をリノベーションし、9月から植物工場として稼働。レタスや水菜、ほうれん草などの野菜栽培を手がける。 大手電機メーカーとして、また電力、社会インフラ事業に取り組む企業として知られる東芝が、なぜ今“野菜”を育て、販売するのか。東芝の新規事業開発部参事の植物工場プロジェクトリーダーである松永範昭氏に聞いた。 非常に大きいですね。9月末から稼働してまだ2カ月と少しですが、工場見学のオファーや海外から問い合わせをいただいています。情報伝播のスピードと広がりは予想以上です。 --「東芝が野菜を作る」という驚きが大きいと思うのですが、野菜栽培を手がけるまでの経緯を教えて下さい。 東芝ではエネルギー、ストレージ、ヘルスケアの3事業を通

音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの

前回はウサギの東西キャラ対決を題材に、「どこまで似れば著作権（翻案権）侵害か」を考えました。今回は、もう少し複雑な作品の比較を考えてみましょう。写真界・出版界を巻き込んだ「廃墟写真事件」です。 廃墟写真をご存じでしょうか。もう打ち捨てられて誰も行かないような場所（廃墟）をあえて撮り、その寂寥感や風化した美しさを伝える、という写真のジャンルです。なかなか根強いファンがいて、有名なのは長崎の軍艦島（端島）ですね。こうした廃墟写真家の先駆けのおひとり、丸田祥三さんが発表し高い評価を得た一連の作品群があります。場所は丸田さんが見出した、変電所跡などのさびれた廃墟たちです。 その数年後、著名な写真家の小林伸一郎さんも一連の書籍で廃墟写真を発表するようになります。ちょっと何点か並べてみましょう。 いかがでしょうか。並べると寂ばく感も2倍ですね。丸田さんは抗議し、小林さんを相手どって著作権侵害などの裁判

Googleのソーシャルネットワーク「Google+」の責任者を務めるVic Gundotra氏は、米国時間4月24日のGoogle+への投稿で、同日付で退社することを発表した。 Googleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Page氏は自身のGoogle+への投稿でGundotra氏をたたえ、「Googleでの華々しいほぼ8年間」と、「何もないところから」Google+を築き上げたことに謝意を示した。 「私は毎日、Google+を心から楽しんで使っている。特に『Auto Awesome』（おまかせビジュアル）ムービーがお気に入りで、家族や友人と共有するのが本当に楽しい」と、Page氏は書いている。 Page氏は、Gundotra氏がGoogle+の開発で陣頭指揮を執ったことに加え、「Google Maps」のチームを率いてターンバイターン方式のナビゲーションを導入したことや、G

Googleは米国時間3月10日、「Google Apps」を新規ユーザーに紹介した人に対し、新規ユーザー1人当たり15ドルを支払う報奨金プログラムを発表した。Google Appsは「Google Docs」と「Google+ Hangouts」、および「Google Drive」を含むビジネス向けソフトウェアスイートだ。 Google Appsのマーケティング担当者であるPrajesh Parekh氏は、「この紹介プログラムにより、知人にGoogle Appsを紹介し、これらのツールを職場でも利用できることを示すのが容易になる」と書いている。 同プログラムは現在、米国とカナダに在住の人々に適用される。

オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに

UPDATE　シリア電子軍（Syrian Electronic Army：SEA）が米国時間8月27日、Twitter.comウェブサイトのアドレス記録を乗っ取った。これは、著名なインターネットサイトに対する同ハッカーグループの最新の攻撃だ。 Twitter.comのWhois記録（ドメインと呼ばれるウェブアドレス名の所有者が記載されている）には、所有者の電子メールアドレスとして「sea@sea.sy」というアドレスが記載されていた。ただし、Twitter.comは機能し続けた。 27日午後、The New York Times（NYT）のウェブサイトがアクセス不能になった。この件についても、SEAの関与が疑われている。NYTはFacebookに掲載した声明の中で、「今回の障害は、外部から悪意のある攻撃を受けたことが原因で発生した可能性が高い、というのが当社の初期段階での判断だ」と述べた。

インターネットを使って不特定多数の人（crowd）に業務を委託するクラウドソーシング。国内市場規模は2012年で70億円、2016年には1000億円を越えるという予測もあるこの市場が、2013年に入り活発になっている。 国内では、古参の「ランサーズ」や気鋭の「クラウドワークス」をはじめ、各種のサービスがある。デザイン特化の「MUGENUP」、グロースハッカーを集めた「planBCD」、アプリのUIをテストする「UIscope」、軽作業に特化したものでは、ポイントサービスのリソースを有効活用する「CROWD」やヤフーの「Yahoo!クラウドソーシング」などそれぞれ特徴的だ。 特にランサーズとクラウドワークスに関しては、業界内でも比較されることが多いが、そんな両社を巻き込んだ“炎上”と呼べる大騒動が起きた。 炎上の契機になったブログ 発端となったのはあるライターの運営するブログ。主にスタートア

透明力――ソーシャルメディアの登場などでやってきた「うそをつけない時代」。ループス・コミュニケーションズの代表、斉藤徹氏が、先日お届けしたZDNetの記事「統制から開放へ--情報システムの役割が変わる」とまたがる形で、ソーシャルを利用するマーケティング担当者に向けてメッセージを送る。 今どき、ウェブの最前線にいるマーケティング関係者で、生活者をコントロールできると考えている人はいないだろう。特に日頃からソーシャルメディアで生活者の声と日常的に触れている担当者は「クチコミ」の威力を痛感しているはずだ。直近の事例を追って、その威力を体感してみたい。 今年の6月11日午後1時頃、チロルチョコの中に芋虫がいたという写真つきの苦情ツイートが投稿された。インパクトのある写真が拡散の連鎖を刺激し、瞬く間にリツイートは1万回を超える。ツイッター注目のキーワードにまで「芋虫」が登場する有様だ。チロルチョコは

Bitcoin Foundationが、カリフォルニアで営業停止を命じられた。Bitcoin Foundationは、仮想通貨「Bitcoin」の最良の実践モデルを推進することに取り組んできた非営利組織だ。 カリフォルニア州で営業する銀行や信用組合など金融機関を監督する同州の金融機関監督局は5月、Bitcoin Foundationがライセンスなど適切な許可なく、送金事業を行っているとの疑いで、同組織に対し営業停止を求める書簡を送付した。 この件を最初に報じたForbesによると、シアトルを拠点とするBitcoin Foundationは、California Financial Code（カリフォルニア州の財務規約）に違反していると認められた場合、違反ごとに1日最大2500ドルの罰金が科されるほか、刑事告発される可能性があるという。連邦法では、適切な州のライセンスや財務省への登録なく送金

ヤフーは5月27日、「ヤフオク!」において、一部のユーザーに別のユーザーの情報を含むメールを誤送信したことを明らかにした。 ヤフーによれば、2013年5月25日21時頃、ヤフオク!を利用する最大835名のユーザーに対し、1427名分の「Yahoo! JAPAN ID」と「メールアドレス」を組み合わせたリストをメールで送信。リストは添付ファイルではなく、本文として送られたという。 このメールアドレスは、ヤフオク!上の一部ストア（出店者）からのメールマガジンを受け取るためにユーザーが登録したものだという。 事故の原因は、メールマガジンを送信するための社内作業の最中に、担当者がオペレーションを誤ったことによるもので、先日発表した不正アクセスの件とは関係がないとしている。 ヤフーでは、既にメールの送信が完了してしまったユーザーに対して個別に連絡し、謝罪とともに、届いたメールの削除を依頼したいう。ま

モバイル市場で大きな試練に直面しているHTCの幹部が、続々と同社を去っている。 CNET Asiaが米国時間5月22日朝に報じたところによれば、HTC Asiaの最高経営責任者（CEO）Lennard Hoornik氏が、「休暇」のために2カ月間同社を離れた後に退職し、次の勤務先も明らかにしていないという。 Hoornik氏の退職は、HTCで不穏な状況が続いていることを示している。The Vergeの記事によると、同社で製品戦略を統括していた最高製品責任者（CPO）の小寺康司氏が先週、同社を離れたという。また、同社に7年間在籍したグローバルコミュニケーション担当バイスプレジデントのJason Gordon氏も米国時間5月17日付で退職した。そのほかにも、グローバル小売マーケティング担当マネージャーRebecca Rowland氏、デジタルマーケティングディレクターJohn Starkwea

○○というアプリにこの招待IDで登録すればポイントがもらえます――1年ほど前、App Storeに並ぶランキング上位アプリのレビューがこのような「ユーザー招待」のメッセージで埋め尽くされるという事態が起こった。 「招待IDでポイント付与」が招いたApp Storeの混乱 これらのメッセージの発端となったのは、いわゆる懸賞アプリやポイントアプリ。懸賞サイトやポイントサイトのリワード広告（広告費の一部をユーザーに還元する広告）と同様に、広告主のサービスに登録したり、商品を購入したりすることでポイントを獲得し、たまったポイントを商品券などと交換できる仕組みのアプリだ（なお、厳密には懸賞アプリはポイントをもとに抽選で商品券などが当たるもの、ポイントアプリは一定のポイントをためることで、必ず商品券などがもらえるものを指すが、本稿では懸賞アプリと統一している）。 そしてこれらの懸賞アプリが「友人をアプ

デザインエッグは3月1日、個人でISBNを取得し、書籍をAmazon.co.jpから出版できるサービス「MyISBN」ベータ版を公開した。料金は4980円。 ISBN（国際標準著書番号）は、世界共通で図書を特定するための番号。出版社などから刊行されて出版取次や書店で流通する出版物のほとんどに適用されている。従来の電子書籍や同人誌などの個人出版物は、ISBNが付与されていないため国会図書館などで正規の図書保存ができない。 MyISBNはPDFファイルなどの原稿をアップロードすれば、ISBNを発行する日本図書コード管理センターへISBNの代行取得業務をすることで、個人でもISBNを付与した出版物を作成できるサービス。ISBNを取得した原稿は、そのままAmazon上でプリントオンデマンドで販売できる。紙媒体でもISBNのついていない書籍は流通に乗せることが難しいが、このサービスを使えば、流通に乗

NVIDIAは同社のモバイル機器向け「Tegra」チップ事業に強い野心を抱いているものの、同社の業績に大きな違いをもたらすまでには至っていない。 NVIDIAは米国時間2月13日、2013会計年度第4四半期決算（1月27日締め）を発表した。同決算における利益はアナリストらの期待を上回るものであり、売上高は先の見通しに沿ったものとなっていた。しかし、同社による今期の売上高の見通しは9億4000万ドル（プラスマイナス2％）と、アナリストらが期待していた10億7000万ドルを下回った。 Evercore PartnersのアナリストであるPatrick Wang氏は「この見通しが彼らにとって望ましいものでないのは明らかだ（中略）その原因としてPC市場の落ち込みがあるのは間違いない」と述べるとともに「しかし緊急の課題はTegraの今後だ（中略）NVIDIAは（同プロセッサについて）語ることを数多く

Appleは、米国時間2月5日、係争中のスライド式ロック解除のユーザーインターフェースと、初代「iPhone」のデザインについて、意匠権を取得した。 米国特許商標庁は、「グラフィカルユーザーインターフェースを備えたディスプレイスクリーンまたはその一部に関する装飾的意匠」に関する、Appleによる出願番号D675639を承認した。これには、初代iPhoneが2007年に発売されて以来、ロックされた「iOS」スクリーンの下部に表示される、なじみのある角の丸い水平バーのイラストレーションが含まれている。 スライド式ロック解除機能は、携帯電話メーカーにとっては大きな障害になっている。Appleは、この機能に関する特許を2011年に取得しており、Motorola Mobilityとサムスンを相手取って、この機能に関する特許を侵害したとして訴えを起こしている。 Appleは2012年1月に、サムスンの