【読売新聞】 インターネット上での 誹謗 ( ひぼう ) 中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い
【読売新聞】 インターネット上での 誹謗 ( ひぼう ) 中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大で能楽の舞台活動を自粛していた京都観世会が28日、京都観世会館(京都市)で公演を再開した。感染防止のため、謡(うたい)を斉唱する「地謡(じうたい)」8人が黒紋付き袴(はかま)にマスクを着用し
医学部の不正入試問題で、文部科学省から昨年、不適切またはその疑いがあると指摘された10大学のうち、女子差別があったとされる4校の今春入試で女子の平均合格率が13・50%と、男子の12・12%を1・38ポイント上回ったことが、読売新聞の調査で分かった。前年は男子9・06%、女子5・52%と3・54ポイント差があったが逆転した。今春の入試では、不当な差別が排除された結果とみられる。 全81校で見ても、前年は男子11・51%、女子9・46%と2・05ポイントの開きがあったが、今春は男子11・86%、女子10・91%で0・95ポイント差に縮小。昭和大、日本大(いずれも東京)、山梨大(山梨)など計26校で女子の合格率が男子を上回った。 読売新聞は5~6月、東京女子医科大(東京)を含む81校(防衛省所管の防衛医科大を除く)に今春のAO・推薦入試や一般入試などの男女別、年齢別の受験者数と合格者数を尋ねた
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策で一律給付される1人10万円の特別定額給付金について、高松市は19日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を25日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
県教委 「オリヒメ」新年度導入方針 病室・自宅から授業参加 県教委は新年度から、病気療養中の児童生徒が病室や自宅にいながら学校の授業や行事に参加できる分身ロボット「オリヒメ」を本格導入する方針を固めた。県内で2年間行われた実証実験で、学校に復帰しやすいなどの効果が確認されたため、県内どこでも使えるようにする。県教委がオリヒメを闘病中の学習支援に活用するのは全国で初めてという。(田村勇雄) オリヒメは、高さ21・5センチ、重さ587グラムのロボット。人の上半身の形をしており、カメラやマイク、スピーカーを内蔵する。手を挙げる、うなずくといった動作をインターネット経由でタブレット端末から遠隔操作したり、オリヒメの周辺にいる人たちと会話したりできる。 県教委によると、入院や自宅療養で通学できない子どもに対しては、従来は担当教諭が訪問教育を行い、学校行事などの写真や動画を見せるだけだった。保護者から
原山隆一・長野県教育長は4日、新年度に県教育委員会事務局の全職員を対象に、2週間の連続休暇を取得させる方針を明らかにした。 対象職員は約450人で、既存の休暇制度を活用する。総務省公務員課の担当者は「公務員の連続休暇としては、聞いたことがない長さ」と話している。 県教委教育政策課によると、職員の長期休暇としては5日間の夏休みがあるが、連続で取得している職員は少ないのが実態。原山教育長は読売新聞の取材に対し、「県教委職員にはクリエイティブな発想が必要。2週間で自由に色々なことに挑戦し、体験を仕事に生かしてほしい」と狙いを話した。 新たな試みは知事部局の職員や教員らは対象外。県幹部からは「県教委への異動希望者が激増するのではないか」との冗談交じりの声も上がっている。
幼稚園から高校までの15年間、すべて私立校に通うと、授業料や塾代などの学習費の総額が平均1770万円に上ることが24日、文部科学省が発表した調査で分かった。 2年前の調査より93万円増えた。すべて公立校に通った場合は23万円増の523万円で、私立との差は約3・4倍になる。 調査は1994年から2年ごとに実施。今回は2014年度に教育にかけた費用を保護者らに尋ねた。 私立校の場合、幼稚園は平均50万円(前回調査比1万円増)、小学校154万円(同11万円増)、中学校134万円(同4万円増)、高校100万円(同3万円増)。公立校は、幼稚園22万円(同1万円減)、小学校32万円(同2万円増)、中学校48万円(同3万円増)、高校41万円(同2万円増)だった。前回調査より増えたのは、物価上昇が主な原因と同省はみている。 塾や家庭教師などの補助学習費は、公立では中3が38万円と私立の21万円より高かった
Twitterで、レイバン・UGG(アグ)・プラダなどの偽サイトのスパム(迷惑メッセージ・広告)が出回っている。明らかな詐欺だが、実在の会社の住所と担当者名をかたって信用させようとしている。(ITジャーナリスト・三上洋) Twitterで「UGG」などの詐欺サイトへ誘導 「UGGのブーツ激安!」「ペアのサングラス・レイバン2499円」などの宣伝ツイートが友人のTwitterから自分あてにツイートされる、こんな事件が起きている。友人が自分でツイートした形に見えるが、実際は詐欺業者が乗っ取って、勝手にツイートしているものだ。 筆者が最初に目撃したのは1月18日で、1月27日ごろまでほぼ毎日のように乗っ取りと思われる被害が出ていた。フォロワー数の多い有名人アカウントも被害に遭っている。たとえば左の画像は、ある有名人のTwitterから送られた、乗っ取りと思われるツイートだ。ムートンブーツで人気の
筋力が徐々に衰える難病のデュシェンヌ型筋ジストロフィーの患者からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製し、病気の原因になる遺伝子の変異を狙い通りに修復することに成功したと、京都大iPS細胞研究所の堀田秋津・特定拠点助教らが発表した。 遺伝子を修復した細胞を移植して筋力を回復させる治療につながる成果で、論文が米科学誌「ステム・セル・リポーツ」電子版に27日掲載される。 根本的な治療法がないデュシェンヌ型筋ジストロフィーは、遺伝子の変異で筋肉の構造を支えるたんぱく質(ジストロフィン)が作れない病気で、国内に推定約3500人の患者がいる。 堀田助教らは、患者のiPS細胞で遺伝子の変異がある部分だけを切断する新たな技術を使って、遺伝子を修復した。修復後のiPS細胞を筋肉細胞に変化させたところ、ジストロフィンが作られていた。
全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めた。 住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていた。臨時国会で成立した空家対策特別措置法(空き家法)では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ2016年からの実施を目指す。 総務省によると、全国の空き家数は2013年で820万戸。このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は318万戸で、5年前より50万戸(18・7%)増えた。地方の人口減少や、高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためだ。 現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が200平方メートル以下の場合は6分の1などと減額され、空き家になっても変わらない。解体して更地にすると税率が元に戻るため、所有者
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「花押(かおう)」が記された遺言書の有効性が争われた訴訟の判決で、那覇地裁が、花押について、民法が遺言書に必要とする「印」と認めていたことがわかった。判決は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある」とし、遺言書も有効と判断。伝統的な文書成立の証明方法に、司法がお墨付きを与えた形だ。 判決などによると、遺言書は、琉球王国の名家の末裔(まつえい)にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は2003年に85歳で死亡し、遺言書には、息子3人のうち、地元に住み続けて関係が良好だった次男に山林などの不動産をすべて譲るとする内容が書かれていた。 民法968条は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、署名と「印」の両方をつけるよう規定。認め印や指印も有効だが、男性は末尾に署名はしたものの押印せず、花押を記していた。 長男と三男は「遺言書は無効」と訴え、10年近く話
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