養育費の不払いによる貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、必要な法律を改正するため、2月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 上川法務大臣は、記者会見で「父母の離婚で子どもは心身に大きな影響を生じ、親子の交流の断絶など深刻な影響も指摘されている。女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりなど、養育の在り方も多様化している」と述べました。 そのうえで「チルドレンファーストの観点で具体的な検討を行っていただきたい」と述べ

親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ

感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 それによりますと、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前のことし２月までは面会交流が行われていましたが、このうち「全く実施できなくなった」と答えた人が44％「会う頻度や時間が減った」と答えた人は32％でした。 これらの人の81％は、オンラインでのビデオ通話など代わりの方法での面会交流もできていないということです。 また、このまま外出自粛が続いた場合に、子どもとの断絶が進む懸念があるかを尋ねたところ、「強く懸念される」か「やや懸念される」と答えた人が85％に上りました。 千葉

森法務大臣は、参議院予算委員会で、９日の質疑で「東日本大震災の際に、福島県いわき市から検察官が最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人の見解を発言したもので、不適当だったとして撤回しました。 これについて森大臣は、11日の委員会で「私が野党議員時代に、当時の法務大臣が国会で『福島地検が被疑者の終局処分をしないまま釈放したことについて、地域の皆さんに大変ご心配をかけたことをおわびしなければならない』などと答弁したが、そのことに問題意識を持っていたことによるものだった」と釈明しました。 そのうえで、「あくまで私個人の見解を申し上げたものだが、予算委員会という場で、検察官の活動について、法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく申し上げたことは不適当だった」と述べ、９日の答弁を撤回しました。 菅官房長官は、午後の記者会見で「参議院予算委員会において、森法務大臣みずから撤回する旨の説

借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借

自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の４項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記することについて議論していくべきだという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓について「家族の形態も多様化し、家名を継ぐために別姓を認めてほしいという人も出てきている。タブー視されてきた問題も議論することが重要ではないか」と述べました。 一方来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私たちは４期でも５期でもやってほしいと思っているが、安倍総理大臣は『ない』と明言している」と述べました。

離婚などで別々に暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が、子どもの成長にどのような影響を与えるか考えるセミナーが、大阪・堺市で開かれました。 セミナーは、離婚を経験した人などを対象に堺市が開きました。 このなかで、「面会交流」を支援する団体の理事を務める西窪幸一さんが講演し、「子どもが、離れて暮らす親とも面会を続けた結果、自信を取り戻したケースがありました」と話し、面会交流の意義を訴えました。 続いて、７歳の子どもと別れた元夫とが「面会交流」をしている築城由佳さんが経験談を話し、「自分は元夫と子どもを会わせたくないと考えていたが、面会を続けていくと子どもの笑顔が増えました」と語りました。 そのうえで、子どもと元夫の面会中は１人で過ごせる時間ができ、親にもメリットがあると説明しました。 参加した女性は、「『面会交流』をしていれば、別居する父親のことをきちんと子どもと話せるようになると感じた」と

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両