高市早苗首相は6日、訪日したカナダのカーニー首相とワーキングディナーに出席し、急速に悪化する中東情勢について、「わが国としてイランの行動を非難する」と述べた。米国のイラン攻撃後、対面の首脳会談は初めて。 高市氏は、イランが周辺国の民間施設や外交施設なども攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖した点を批判。カーニー氏はカナダの取り組みを説明し、両氏は事態の早期沈静化へ緊密に意思疎通を続けることで一致した。 日本は当初、イランに対して「核開発は許されない」と指摘していたが、イランの対応を踏まえて批判を強めている。高市氏は5日、ドイツのメルツ首相との電話協議などでも同様に述べていた。 また、両首脳は中国を含む地域情勢についても意見交換。共同声明に「『自由で開かれたインド太平洋』の必要性を強調し、東シナ海・南シナ海を含む、力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と盛り込んだ。【田所柳子】

「殺」「刺」「死」「盗」――。どれも日常で見聞きするとドキッとする言葉だが、野球用語として一般的に用いられている。 「スポーツの現場にふさわしいのか」。そんな野球部員の素朴な疑問を出発点に、名取北（宮城県名取市）は野球用語に向き合っている。 部員同士の会話がきっかけ 「なんで『刺せ』『殺せ』なんだろうな」。昨春の部員同士の会話がきっかけだった。 打者や走者をアウトにする時の言葉だが、仲間とその話をした丸山諒大主将（2年）は「実際に試合で言ったことも、聞いたこともある。日常生活で使わない言葉なのにプレー中に使用していいのか、ふと疑問に思った」と振り返る。 それを聞いた榊良輔・野球部長（37）も「当たり前に使ってきたが、自分も思うところがあり共感した」と話す。 主体的に課題を見つけて解決する力を養う授業「総合的な探究の時間」を担当する榊部長は、そこで深掘りしてみるよう丸山主将らを後押しした。部

「ママ、戦争止めてくるわ」――。 先の衆院選では、X（ツイッター）に投稿されたこんなフレーズが注目を集めた。 共感が広がった一方、批判や反発の声も多く、ちょっとした論争にまで発展した。 人々はこの11文字から何を感じ取ったのか。 SNS上の傾向を追いつつ、識者と考えた。 ＜主な内容＞ ・投稿、リポスト230万件 ・リベラル層に刺さり一部野党も賛同 ・変わる「戦争」のイメージ ・「戦争したい人なんか誰もいない」 ・正しさの「押しつけ」、上から目線 投稿、リポスト230万件 話題となったフレーズは、エッセイストの清繭子さんが2月5日に投稿した。 SNS分析ツールの「メルトウォーター」によると、投開票日の8日までに「ママ、戦争止めてくるわ」または「戦争止めてくるわ」に関連した投稿やリポスト数は約230万件に及んだ。 一時はXのトレンドで1位にもなり、いわば「バズった」格好だ。 どのような文脈で使

鈴木憲和農相は10日の閣議後記者会見で、物価高対策として自治体に推奨した「おこめ券」に関し、衆院選で有権者から支持されたか問われ「基本的には評価をいただいたと思っている」と強調した。 高市早苗政権は昨年12月に成立した今年度補正予算に自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券の配布を含む食料品価格高騰対策を盛り込んだ。しかし、おこめ券は発行団体への手数料の高さなどから見送る自治体も多かったうえ、米価の高止まりを助長し、券を発行する全国農業協同組合連合会（JA全農）などへの「利益誘導」との批判も出ていた。 おこめ券を推奨してきた鈴木氏は会見で「私も街頭演説とか、私自身のSNS（交流サイト）でさまざまなご意見をいただいている」と説明。一方で、おこめ券を選んだ自治体の消費者からは「『良かった』という話をたくさんいただいている」と説明した。【中津川甫】

高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。 報告書は韓国検察の捜査過程で発覚 発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。 れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

記者会見で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2025年10月7日午後1時4分、平田明浩撮影 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党の国対委員長が7日、国会内で会談し、臨時国会を早期に召集するよう改めて自民党に求める方針で一致した。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「この際、首相指名で（国民民主の）玉木（雄一郎）代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と持ちかけたことを明らかにした。 遠藤氏は「みんな爆笑していたが、野党が一致結束してやると言うならそういうことも大事だ」と述べた。首相候補として維新の藤田文武共同代表の名前も挙げた上で「玉木代表、かなり肩をならしておられますので、ぜひ玉木代表にそのようにおっしゃってください」と国民民主の古川元久氏に水を向けたという。

参政党の神谷宗幣代表は16日、福井市内で演説し、「今、農業が衰退している段階で、外国米に逃げたら日本の農業はだめになる。日本人が稲作をやらなくなったら信仰がなくなる。神道もなくなる。神道がすたれたら皇室もなくなる」などと自説を展開した。 その上で「わざと貧しくして、わざと食を作れなくして、どんどん…

参院選が公示され、街頭演説をする社民党から立候補したラサール石井さん＝東京都新宿区で2025年7月3日午前11時23分、内藤絵美撮影 参院選比例代表に社民党から立候補した俳優のラサール石井氏は3日、新宿駅南口前で福島瑞穂党首らと第一声をあげた。参政党のスローガン「日本人ファースト」を念頭に、「人間にファーストもセカンドもない」と強調。「違っても人を認めればいい。あなたもその隣の人と違う。強い者が弱い者を助け、富める者が貧しい者をほんの少し助ける、それで良くなる」と訴えた。 税金や社会保障費、物価が上がるのに賃金だけは上がらず、非正規雇用が増えることについて交流サイト（SNS）などで不満を表明すると「『芸能人は政治を語るな』と言われた」と主張。出演する芝居の宣伝なども断られるようになり「発言する機会がなくなっていった」といい、「（議員になって）政治的発言をするのを仕事にしようと思った」と述べ

記者団に対し、日本が米国産のコメに700％の関税を課していると再び批判するレビット大統領報道官＝2025年3月31日、動画配信サイトユーチューブから ホワイトハウスのレビット米大統領報道官は3月31日、日本が米国から輸入するコメに「700％の関税を課している」と再び根拠を示さずに批判した。3月11日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及せず、700％の税率根拠を示さなかった。 レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国産品に関税を課す国々を念頭に「あまりにも長い間、わが国から金をむしり取り、米国の労働者をないがしろにしてきた」と指摘。トランプ政権が「不公正な貿易慣行」とみなす事例を列挙し、「日本は米国産のコメに700％の関税を課している」と名指しで批判した。

東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。