東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第1原発事故と結び付けて揶揄(やゆ)するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会(IOC)がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。 IOCが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗=戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)。 VANKは先月6日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「TOKYO2020」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。 ポスターについて東京五輪・パラリンピック組織委員会は「あたかも放射能汚染がある
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