厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の後遺症で困っている人に向け、生活上の注意点などをまとめたリーフレットを作成した。「無理せずしっかりと休養を取ることが大切」としている。同省のホームページやＸ（旧ツイッター）で見ることができる。 疲れやすい、だるいといった症状がある場合は、一日を無理なく過ごせるような生活の計画を立てたり、職場に自分の健康状態を伝えておいたりすることを推奨。せきや息苦しさがある場合は腹式呼吸を意識する。集中力の低下が見られる場合は、やるべきことをメモしておくことなども勧めている。 また復職の際は周囲の理解が重要だと指摘。職場に対し、本人や医師と相談してテレワークの活用などで業務を調整することを求めた。 個人の状況によっては、傷病手当金、労災保険、障害年金などの対象になる可能性があるとしている。

大阪市の集合住宅の一室で賭博場を開いたとして、大阪府警捜査４課などは３１日、賭博開張図利と常習賭博の疑いで、７９～８８歳の男女３人を逮捕したほか、常習賭博の疑いで、９４歳の女を含む５０～９０代の男女４人を逮捕した。 賭博場を開いたとして逮捕されたのはいずれも大阪市浪速区の無職、田辺隆容疑者（７９）ら。３人の逮捕容疑は共謀し、５月３０日午後９時半ごろ、田辺容疑者の自宅の大阪市浪速区日本橋西の市営住宅一室で客に金を賭けさせ、サイコロや張り札を使った「賽本（さいほん）引き」と呼ばれる賭博をしたとしている。

ソウルでの米大リーグ開幕シリーズに臨むドジャースの大谷翔平選手が１５日、自身のインスタグラムに韓国へ向かう航空機の前で女性と寄り添う写真を投稿した。球団の公式Ｘ（旧ツイッター）も２人が笑顔で並ぶ写真を投稿し、女性を妻と紹介した。 大谷選手は２月２９日に日本人女性との結婚を公表したが、相手の詳細は明らかにしていない。 大谷選手が投稿した写真には、他にチームメートの山本由伸投手や水原一平通訳らも並び、韓国語で「待ち遠しい！」とのメッセージが添えられた。（共同）

熊本県警などが押収した「週刊少年ジャンプ」などの漫画雑誌と、インターネット上に転載されていた画像＝４日、熊本県警本部 発売前の漫画の画像がインターネット上で公開される「早バレ」の問題が、顕在化した。今月、人気漫画雑誌の「週刊少年ジャンプ」を事前公開したとして、警察が外国籍の男らを逮捕。一部書店などに雑誌が早く届く仕組みを悪用した可能性がある。セリフは外国語に翻訳され、世界中に無料で拡散しているとみられ、出版社側は「業界の仕組みを揺るがす」と危機感をあらわにする。 発売５日前の前週水曜までに入手熊本、新潟両県警の合同捜査本部は４日、週刊少年ジャンプを発売５日前の前週水曜日にネット公開したなどとして、著作権法違反の疑いで外国籍の男２人を逮捕した。雑誌のデジタル版の電子データなどではなく、書籍そのものを都内の店舗から事前に入手し、スキャナーで画像を読み取るなどしていたとみられる。 なぜそんなこと

自民党の菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送ラジオ番組で、派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り強い危機感を示した。「自民にとって、かつてないほど厳しいスタートになる。信頼回復の年にしたい」と述べた。 番組は昨年１２月２１日に収録された。自身が顧問に就任する党総裁直属の政治刷新本部については言及がなかった。 菅氏は派閥パーティー収入の議員への還流について、安倍派会長だった安倍晋三元首相は主体的に関与していないとの認識を表明。「安倍氏は『あの仕組みはやめるべきだ』と言っていたようだ。会長職もそんなに長く務めていない」と語った。

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

衆院は１７日、立憲民主党の小川淳也衆院議員（比例四国）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。国会議員では高鳥修一衆院議員（自民）、桜井充参院議員（無所属）に続き３人目。小川氏の事務所によると、１６日夜に発熱し、１７日に医療機関で検査を受けたところ陽性と診断され、入院した。容体は安定しているという。 小川氏は立民の国対副委員長や衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める。立民関係者によると、小川氏が最後に国会に登院したのは１２日で、同日の衆院本会議や衆院議院運営委員会理事会などに出席した。 １６日には平井卓也デジタル改革担当相や玉木雄一郎国民民主党代表らとともに香川県を地盤とする国会議員団の一員として野上浩太郎農林水産相を訪ね、鳥インフルエンザ対策に関する要請を行った。 １７日中に衆院議員会館内の小川氏の事務所のほか、立民や野党記者クラブが使用している国会議事堂内の控室が消毒される予定。

東京新聞は４日、社会部の４０代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。 東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に８～９月に２度取材した。 このうち９月４日の取材は３時間４５分に及び、「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。厚労省から、業務に支障が生じたとして抗議を受けていた。 加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」としている。

【ロンドン＝板東和正】中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」をめぐり、ラーブ英外相は６月３０日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難した。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。 ラーブ氏は同日、英議会でも、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が「（同法によって）明らかに脅かされることになる」と強調していた。 ジョンソン英首相も３０日、香港国家安全維持法の公布に対し、英メディアに「深く懸念している」と発言。同法が、一国二制度による香港返還を定めた「中英共同宣言」に反していないかどうか詳細に調べた上で今後の対応を発表する方針を示した。 ジョンソン氏は６月、中国が同法の導入に踏み切った場合、英政府発行の旅券を持つ香港市民に対し、英市民権取得の道を開く考えを示していた。

教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発事故と結び付けて揶揄（やゆ）するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。 ＩＯＣが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗＝戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）。 ＶＡＮＫは先月６日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。 ポスターについて東京五輪・パラリンピック組織委員会は「あたかも放射能汚染がある

政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てに着手した。移設反対を掲げる玉城デニー知事（５９）は計画への賛否を問う県民投票などを通じ、政府に抗戦を続ける構えをみせている。国政でも主要野党の議員が政府を批判するが、驚くのは旧民主党政権下で辺野古移設を容認した面々も平然と沖縄県に歩調を合わせていることだ。 「辺野古回帰」の過去忘れ　「長い目で見れば日米安保にも悪い影響を与えかねない状況だと強く危惧している。沖縄の民意を意図的に逆なでしているとしか思えない。到底容認されるものではない」 立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は１５日の記者会見で、埋め立て開始をこう批判した。福山哲郎幹事長（５６）も１４日、「安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ」と断じた。 立憲民主党は「辺

安倍晋三首相は１日の産経新聞とのインタビューで、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米紙ワシントン・ポストの報道について「全くの誤報だ」と否定した。 首相は「私はさまざまな機会にトランプ氏といろいろな話をしているが、報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」と語った。 報道は、米国の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が、牛肉や自動車の対日輸出を促進するような２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求したとも伝えた。

車の自動運転技術を手掛けるベンチャーのＺＭＰ（ゼットエムピー、東京）とタクシー大手の日の丸交通（東京）は２７日、一般客を乗せた自動運転タクシーの実証実験を東京都内で始めた。タクシーが自動運転で公道を営業走行するのは世界で初めてという。平成３２年をめどに無人の完全自動運転での商用化を狙う。 自動運転タクシーをめぐっては、米国企業が公道での実験を重ねて先行する。日本でも３月に横浜市の公道で実験が行われたが、今回は実際に客を乗せて営業走行することで、実用化に向けた課題を検証する。 センサーなどＺＭＰの自動運転システムを搭載したミニバンを使い、東京都心の大手町と六本木の商業ビル間約５・３キロを１日４往復する。発進や停止、右左折などは自動だが、安全のためドライバーと補助者が同乗する。

気をつけていたのだが、ついに風邪をひいてしまった。 あまりの気温の変化の激しさに体がついていけないのだ。 記録ずくめだった今冬の豪雪や全国的な冷え込みが終わった途端、一転して暑すぎる春の訪れである。 気象庁によると３月の日本列島は全体的に気温が高かった。 とりわけ東日本の月平均気温は平年より２・５度も暖かく、約７０年間の観測史上、最高温の３月だった。この異常な陽気に時折、寒気が侵入したので、数日前から半病人の体調だ。 地球史で気候の変動を　どう見ても異常な気象だ。多くの人が寒暖の激しさを地球温暖化の仕業と受け止めている。 学界やメディアをはじめ、国際政治や日本政府も、そうした立場で対応している。 二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出削減を世界の国々が目指す「パリ協定」は、その典型だろう。 排出されるＣＯ２が十分に減るまで地球の気温は上昇し、異常気象は猛威を振るい続けるのだろうか。