第1回 開発案件の大半が最初から失敗
本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 システム開発プロジェクトの成否はその企業の命運を左右する。しかし，多くのユーザーやインテグレータにおいて，プロジェクトの失敗が絶えない。この状況を打破するには，プロジェクトの進め方を抜本的に革新する必要がある。まず，過去のプロジェクトを洗い直し，問題の所在を調べるべきだ。複数のインテグレータで実態を調査した結果，失敗原因の多くはプロジェクトの開始段階にあることが分かった。 林 衛（はやし まもる） アイ・ティ・イノベーション 代表取締役 「このプロジェクトの目的は結局，何だったのですか」。 「うーん，改まって聞かれると，ひと言で説明しにくいですね」。 「プロジェクトが始まったのはいつですか」。 「実際のソフト
大日本印刷が860万件流出の対策公表、新センターでログを毎日管理
大日本印刷は4月28日、取引先から預かった863万件の個人情報が流出した問題について、対応策を公表した。2月20日にカード会社1社の顧客情報、3月12日になって43社で合計863万7405件もの情報が不正に持ち出されていたことを発表している（関連記事）。 流出問題が起こった本社電算室の個人情報取り扱い業務は、昨年9月に東京・北に新設した「神谷ソリューションセンター」へと全面的に移管した。同センターはセキュリティを強化した設備設計となっており、その上で運用面を強化した。 具体的には、（1）個人情報の取扱者の限定、（2）データ書き出し防止とチェック機能の強化、（3）外部のITベンダーなどによる監査、といった運用面の対策を打った。個人情報を記憶媒体に書き出す担当者を大日本印刷および同社子会社の計4人に限定。個人情報を書き出しできるエリアを決め、同エリア内では扱うデータに暗号化を施す。データ書き出
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