２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

オバマ米大統領は２４日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による人質事件などを受け、人質の家族が身代金を支払うことを容認することや、政府や家族が犯人側と接触することもありうるとの新たな方針を発表した。殺害された人質の家族などからの批判を受けて従来の方針を見直したものだが、政府が身代金を支払わないという方針は維持する。 オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで演説し、「政府や人質の家族、第三者による犯人との意思疎通を妨げない」と述べた。テロ組織には一切譲歩しないというこれまでの方針について、「『譲歩しない』というのは『交渉しない』ことを意味しない」とし、米政府が直接交渉することもありうるとの考えを示した。 また、「身代金の支払いなど米政府がテロ組織に譲歩することはない」と述べ、政府は身代金を支払わないとの方針は堅持する考えを強調した。一方で、家族が個別に身代金を支払うことは容認。身代金要求に応じる

アジア・太平洋諸国（計５４カ国）の国連大使らが２９日、米ニューヨークの国連本部で会合を開き、国連安全保障理事会の２０１６～１７年の非常任理事国に、アジア・太平洋枠の候補として日本を支持することで一致した。対抗馬がいないため、日本が１０月の国連総会で投票総数の３分の２の賛成を得て、非常任理事国に選出されることがほぼ確実となった。 安保理は、国際の平和と安全の維持を担う主要な国連機関。理事国として会合に出席することで、世界情勢をめぐる情報を入手できる他、決議案などに自国の立場を反映させる機会も得られる。 日本が初めて非常任理事国になったのは国連加盟の２年後の１９５８年。今回選出されれば０９～１０年以来１１回目で世界最多となる。 アジア・太平洋の枠では当初、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた

小泉純一郎元首相は２９日夜、東京都内で記者団に対して「御嶽山の噴火は専門家でも想定外といっている。想定外とはいつでも起こりうることだ」と指摘した上で「地震、津波、噴火も各地で起こる。日本は原発をやっちゃいけない国だ」と訴えた。 小泉氏はこの日、音楽家の坂本龍一氏が呼びかけた脱原発コンサートに参加。細川護熙元首相とともに集まった若者らに「原発ゼロの国をつくらないといけない」と呼びかけた。その後、記者団の取材に応じた。 また、小泉氏は福島第一原発を抱える福島県の知事選（１０月２６日投開票）については「関わらない」と明言した。細川氏も「福島は脱原発、原発ノーと言わなくても皆さん分かっている。改めて争点になるわけでもないでしょう」と語った。

「出て行かれるなら仕方ない」「出て行くことはない」――みんなの党の浅尾慶一郎代表は１６日、党運営をめぐり対立する渡辺喜美前代表と会談した。だが、２人の話し合いは物別れに終わった。 両氏の話を総合すると、渡辺氏はみんなの党が安倍政権との連携を深めるよう主張。一方、野党再編も視野に入れる浅尾氏は「与党の下請けになると、選挙で約束したことと違う」と拒否し、「路線が違う。出て行かれるなら仕方がない」と述べた。渡辺氏は「（党の）創業者だから出て行くことはない」と拒み、逆に「浅尾さんこそ、党をつくったらどうか」と返したという。 浅尾氏は記者団に「党の機関として決定すれば（渡辺氏に離党勧告を出す）可能性もある」と語ったが、党内には渡辺氏に近い議員もおり、みんなの党は分裂含みになっている。

風俗営業法から「ダンス」の文言が削除される見通しになった。警察庁の有識者会議が１０日まとめた報告書は、ダンス教室を規制対象から外す一方、若者がダンスを楽しむクラブ営業を３類型にわけ、きめ細かな対応を求めた。深夜営業が可能になる一方で、住環境を守るための取り組みも求めた。 報告書では、３類型を店内の明るさと営業時間でわけた。 店内が照度１０ルクス超で、午前０時までの営業は通常の飲食店に分類。客にダンスを踊らせるのは自由だ。午前０時以降に営業する場合は新設の「深夜遊興飲食店営業」として、営業許可が必要とした。一定基準を満たした防音設備の設置や危険ドラッグ対策、適切な苦情対応を求めた。原則として営業時間の規制はないが、条例で営業地域や時間を制限できる。 １０ルクス以下は風俗営業の一類型「低照度飲食店営業」に分類。許可制で、現行では営業が繁華街などに限られ、最長で午前１時までだ。ただ、条例で定めた