【ベルリン＝宮下日出男】中根猛・駐ドイツ大使は２１日付の独主要紙フランクフルター・アルゲマイネに寄稿し、安倍晋三首相の靖国神社参拝ついて「過去への痛烈な反省に立ち、不戦の誓いを行った」ものと主張した。史明徳・駐ドイツ中国大使が１４日付同紙への寄稿で靖国参拝を批判したことへの反論。　史大使は参拝は「日本の軍国主義に対する戦後の国際社会の断罪を破棄するのが目的」で「戦後秩序への明白な挑戦」と批判。「日本政府の態度はドイツと対照的」と主張していた。　中根大使は「『軍国主義の復活』の言辞で事実と異なるレッテルを日本にはろうとしている」とし、「わが国は戦後国際秩序に疑問を呈したことはない」と反論。中国側の軍拡や東・南シナ海での行為こそが現状への「挑戦」であり、周辺国の「大きな懸念」になっていると主張した。　ドイツを引き合いにしたことに対しては、「ドイツには近隣国が和解の手をさしのべたが、日本を取り巻

１９日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、米国の人気ジャズ歌手、パティ・オースティンさんが訪問中の中国北京市でぜんそくの発作に襲われ、１８日夜のコンサートへの出演を中止した。地元のファンからは、北京周辺で最近続いている深刻な大気汚染が原因ではないかとの見方が出ているという。　オースティンさんは１８日朝、激しいぜんそくの発作と呼吸器系の感染症のため北京の大学病院に搬送されて治療を受けた。その後、ホテルに戻って休んだが、呼吸の状態が「公演できる状態にない」として同日夜の出演を取りやめた。　出演中止を受け、北京のファンはインターネット上の書き込みで「私たちの（街の）空気が悪過ぎて、彼女に害を与えてしまった」と嘆いた。（共同）

中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。　先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。　建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。　これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した

自衛隊岡山地方協力本部（岡山市北区）が隊員募集などに使用する公認の「萌えキャラクター」を作成し３０日、発表した。ピンクの髪をした女性自衛官の「吉備桃恵」、紫の髪の海上自衛官「瀬戸水葡（みずほ）」、黄色い髪の航空自衛官「備前愛梨（あいり）」で、今後はポスターなどにも登場する。　デザインしたのは県内在住のイラストレーター、島田フミカネさん。女子高校生が戦車に乗って戦う人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」などの原案で活躍中。６月から同地本の依頼で作成していたキャラクター原画が完成し、公募した名前をベースに同地本がネーミング。名字は県内地名を、名前はそれぞれの髪の色ごとの県産桃やブドウ、ナシにちなんだ。　岡山地本のホームページでは以前から、桃太郎にひっかけて「鬼ケ島教官」などが登場する隊員募集漫画などを掲載。今回、「若い世代にアピールすることでホームページを見てもらい、多くの人に自衛隊を認識してほし

【ワシントン＝小雲規生】オバマ米政権は２６日までに、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたと断定した。ケリー国務長官が同日の記者会見で明らかにした。またカーニー大統領報道官は同日、化学兵器がアサド政権により使用されたとの見方を示し、数日中に関連情報の分析結果を公開すると表明。米主要メディアは、米国がシリアへの攻撃準備を整え、各国との合意形成を進めていると報じた。　ケリー氏は犠牲者の多さや現地での証言を根拠に「大規模かつ無差別に化学兵器が使用された」と断定。「倫理に対する冒涜（ぼうとく）だ」と批判した上で、「内戦の範囲を超えている」と非難した。またアサド政権が５日間にわたって国連調査団の現地入りを拒否し、攻撃を続けることで証拠を隠滅したと糾弾した。　ケリー氏はさらに「オバマ大統領は最も憎むべき兵器を使った側に責任を取らせる決意だ」と述べ、米国として行動を取る用意があることを強調。カ

■「アジア諸国が反発」の虚構　日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。　日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。　だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。　この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より

日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、２４日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）と元慰安婦の韓国人女性２人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。

ホンダが自動車レースの最高峰、Ｆ１シリーズへの復帰を正式に決めたことが１５日、分かった。２０１５年から小排気量の新型エンジンを提供する形で参戦する。供給先はかつてのパートナーである英マクラーレンになる見通し。ホンダの伊東孝紳社長が週内にも会見して表明する。　ホンダはリーマン・ショックで経営環境が悪化した０８年を最後にＦ１シリーズから撤退した。だが、ここにきて商品力の強化や円安によって業績が急回復しており、高い技術力を世界にアピールするためにも再参戦を決めた。今回の参加は４度目となる。　ホンダは１９６４年にＦ１に初参戦。特に第２期の１９８０年代には、圧倒的な強さで勝利を重ねた。

日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発見されたレアアース（希土類）を含む海底の泥が、鉱床としては世界最高濃度であることを東大と海洋研究開発機構のチームが突き止め、２１日に発表した。　埋蔵量は国内消費の数百年分以上で、海底下数メートルの浅い場所にあり採掘も容易。ハイテク製品に欠かせないレアアースの国内自給へ大きく前進する成果だ。　同機構の深海調査研究船「かいれい」で今年１月、泥を採取し分析。南鳥島の南２００キロの水深５６００～５８００メートルの海底では海底下３メートル付近で最高６６００ｐｐｍ、島の南南西２５０キロでも同８メートル付近で最高５千ｐｐｍのレアアースを含むことが分かった。　濃度は世界産出量の９割を占める中国の陸上鉱床（通常３００～５００ｐｐｍ）の１０倍以上。加藤泰浩東大教授は「想像を絶する夢のような濃度だ。日本の福音になるだろう。国を挙げて開発を急ぐべ

朝鮮半島は北朝鮮の一方的な「休戦協定の白紙化」宣言で、１１日から彼らのいう“戦争状態”となる。北朝鮮に詳しい情報筋によると、「北朝鮮国内はすでに戦時の雰囲気」で重武装した軍人が増えており、「一部地域には軍用米の配給も行われた」（同）という。米韓合同軍事演習は１１日から本格演習に入るが、この日をもって北朝鮮は「板門店代表部の活動も全面中止する」としており、２０１０年１１月の延坪島砲撃事件のような軍事挑発が懸念される。北朝鮮が極度に緊張醸成を行う理由とは？（久保田るり子）■韓国首都圏を人質にとる北朝鮮の威嚇作戦が本格化　国連安保理の追加制裁決議採択を受け北朝鮮が、「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利行使」に言及した朝鮮半島は、近年にない緊張レベルに達している。韓国側が想定している今後の具体的な北朝鮮の挑発シナリオはおおむね６つある。

中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。　防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「（日本側に）落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。　海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－の３種類を搭載しているが、通

文部科学省がまとめた平成２５年度の「予算重要政策」の原案が２２日、明らかになった。「新たな教育改革を推進する」として小中一貫教育、六三三四制の改革を明記。「先端科学技術への挑戦」を掲げ、経済成長に向けて科学技術への投資を重視する姿勢を鮮明にした。具体的には民主党政権で３０億円に削られた小惑星探査機「はやぶさ２」の事業費を約４倍に拡充する。　２３日に自民党側に提示する。原案には道徳教育の強化、減災・防災と国土強靱（きょうじん）化、理数教育の推進なども盛り込まれ、衆院選で自民党が打ち出した「安倍カラー」を色濃く反映する中身となった。　基本方針として（１）学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生（２）文化芸術・スポーツの振興（３）科学技術・イノベーション推進の国づくり－の３つを列記。その上で「世界トップの学力と人間力の実現」「安心して教育を受けられる環境の整備」を２本柱に個別政策を進める

インフルエンザは昨年１２月中旬と比べ、１０倍以上に急増し、流行が本格化する一方、昨年末に猛威をふるったノロウイルスなど感染性胃腸炎の１医療機関当たりの患者数が減少している。インフルエンザは例年１～２月ごろ流行のピークを迎えることから、国立感染症研究所（感染研）などが注意を呼びかけている。　感染研によると、全国約５千の医療機関から報告された今年１月７～１３日のインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり１２・０７人。全国的な流行開始の指標である１・００人を今シーズン初めて上回った昨年１２月中旬から約１０倍に増えた。　都道府県別では群馬（２７・７１人）が最も多く、次いで、▽茨城（２５・８８人）▽千葉（２２・５２人）▽栃木（２１・８０人）▽福島（２０・７４人）▽埼玉（２０・４４人）▽佐賀（１９・９７人）▽福岡（１６・７１人）－の順。検出されているウイルスは昨シーズン同様、Ａ香港型の割合が最も多くな

中国各地で大気汚染が深刻化している問題で、北京市は一部企業の操業を停止させるなど異例の対策を取った。１５日付の中国紙、中国青年報は「国内総生産（ＧＤＰ）の高成長により、いびつな発展を招いたことを反省すべきだ」と指摘、メディアからも政府を批判する声が出ている。　中国各紙によると、１４日、全国６７都市が汚染された霧に覆われた。北京市は５８の企業の操業を止め、４１の企業については汚染物質の流出を３０％削減するよう指示。公務車両の稼働も３０％減らした。　病院ではぜんそくや気管支炎を発症した赤ちゃんを抱えた母親らが殺到。多くの薬店では、汚染の主原因とみられる車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に対応するマスクの棚が空になった。（共同）

■「右傾化」批判の誤り　「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」　ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。　ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。　「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主