捕鯨妨害なら船籍剥奪、オランダが法改正へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル＝尾関航也】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。 日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。 オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。 オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年２月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。 船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船
時事ドットコム：クマムシのゲノム解読＝固有遺伝子多数、乾燥耐性解明へ−東大など
クマムシのゲノム解読＝固有遺伝子多数、乾燥耐性解明へ−東大など クマムシのゲノム解読＝固有遺伝子多数、乾燥耐性解明へ−東大など 乾燥や高温、強い放射線などの極限環境に耐えられる微小な動物「クマムシ」の全遺伝情報（ゲノム）を、東京大と慶応大、国立遺伝学研究所、情報学研究所の研究チームが世界で初めて解読した。乾燥して生命活動が停止した「乾眠」状態が数年以上続いても、水分さえあれば復活するメカニズムの解明が期待される。研究成果は、横浜市で開催中の日本分子生物学会で１０日発表される。 国枝武和東大助教によると、乾燥耐性を担う遺伝子を突き止め、その働きを化合物で代替すれば、細胞を薬物処理して乾燥保存できる可能性がある。身体の多様な細胞に変わるヒトの万能細胞「人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞」などを再生医療に応用する際、長期凍結保存するコストがネックとなるが、乾燥保存技術を開発できれば、実用化が進むという
前代未聞のボーナス課税 | ウォールストリート日記
Bloombergの記事の中で会計事務所大手のKPMGが算定したところによると、銀行が従業員に100万ポンド（約1.4億円）のボーナスを支払った場合、英財務省は、銀行から50万ポンド、従業員から40万ポンド、社会保険13ポンドと、合計でボーナス支払額以上を受け取ることが出来るようになるそうです。 Darling氏は、LloydsやRBSと言った国内の大手銀行に対し、企業への貸出し促進や自己資本の強化を促して、「今でも巨額のボーナス支払いを重要視する銀行が存在する」と批判した上で、「私は銀行に選択肢を与えている。稼いだ利益で自己資本を増強するのであればよいが、そうでないなら、お金は納税者に返してもらう」と議会で発言したそうです。 至極当然ですが、イギリス銀行業協会の会長は、「既に従業員に報酬を約束しているような外銀に対してもっとも打撃が大きい税制」であり、そういう金融機関はロンドンを「大幅に
ステーキ 角車 - Google 検索
Tsunoguruma · ステーキレストラン『角車』は葉山牛の牧場直営レストランです。 ブランド牛の中でも生産量が少なく「幻の牛肉」と言われるほど希少価値の高い葉山牛。
asahi.com（朝日新聞社）：郵便局２キロ圏内、５０万円以内で融資を 国民新党案 - 政治
国民新党は９日、同党独自の日本郵政グループの「新事業計画案」をまとめた。郵便局から半径２キロ以内に住居や事務所がある個人や法人を対象に、５０万円を上限にした小口融資事業を解禁するなど５項目。来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案（仮称）に反映させたい考えだ。 小口融資は、民間金融機関からの「民業圧迫」との批判を避けるため、融資の上限額を５０万円に抑えた。郵政グループの融資は、個人の預金者を対象とした住宅ローンなどに限定されている。融資事業の手法や対象を広げて、郵貯・簡保マネーの運用先を確保するねらいだが、貸出金利の設定次第では「消費者金融」に近い業務になりかねず、実現するかは不透明だ。 このほかの同党案は、（１）年金記録の確認業務（２）旅行券の発行業務代行（３）他の介護事業者と競合しない地域での訪問介護や「かんぽの宿」の通所施設への活用（４）防災士の資格取得や研修の奨励など。
１１年後、月に無人基地を…実現には４千億 : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「月探査に関する懇談会」が９日開かれ、座長の白井克彦・早稲田大総長が「２０２０年ごろまでに月の南極にロボット用無人基地を建設し、２５年をめどに月の裏側の石を地球へ持ち帰る」という探査目標を、座長案として示した。 この計画の実施には総額約４０００億円かかるという試算も、内閣府が公表した。同懇談会は、この座長案を軸に議論を進め、来年６月ごろ、政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）に報告書を提出する。 座長案では、まず１５年ごろに日本独自の探査機を月の表側に着陸させる。２０年ごろまでに造る南極の無人基地は、ロボットに電力を補給する。さらに２５年ごろ、ロボットが月の裏側で収集した石を地球に持ち帰る。科学研究や資源利用を目指す。 試算では、こうした活動にかかる費用の累計が、１５年までに約６００億〜７００億円、２０年までに約２０００億円、２５年までに約４０００億円。宇宙基本計画に位置づけられ
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