再エネ制度見直しでも"最大限導入"は貫く九州、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社管内において再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の接続申し込みに対する回答保留が起きた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は2014年12月18日、固定価格買い取り制度（FIT）の運用見直し案をまとめた。有識者による新エネルギー小委員会と、その下の系統ワーキンググループによる検討結果を踏まえたもので、関連する省令告示改正案について2015年1月9日を期限にパブリックコメント（意見公募）が実施されている。 見直し案では、太陽光発電の接続申し込みが殺到する上記5社及び北陸電力、中国電力において、申し込みが接続可能量を上回った場合、電力会社は現行ルールの上限30日を超えて無補償の出力制御を行うことを前提に接続することが可能になる。今後の接続に関しては、出力制御の対象を拡げ、家庭用も含む500キロワット未満の太陽光発電、風力発電も対象とし、時間単位の制
