世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
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値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,025.83+0.72%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,225.30+0.95%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,431.42+1.04%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.77%ポジティブ
米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇
８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［７日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし
コラム：米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年 ロイター） Peter Van Buren ［２１日 ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
ドコモのｉＰｈｏｎｅ販売、手段としてある＝ＮＴＴ副社長
６月２５日、ＮＴＴの渡辺大樹副社長は、子会社ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅを取り扱うことの是非について「当面の競争に打ち勝つための手段」とし、あり得るとの見解を示した。２０１０年４月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ <9437.T>が米アップル のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。
麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見
［東京 ２１日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務相は２１日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」など
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円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。
ＪＴ、「マイルドセブン」を「メビウス」に名称変更
８月８日、ＪＴは、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス」に変更すると発表。写真の自動販売機は都内で６月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>は８日、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス（MEVIUS）」に変更すると発表した。ブランド名称やパッケージデザインを刷新し、世界でナンバーワンのプレミアムブランドを目指す。 小泉光臣社長は会見で「現在は、ウィンストンというサブプレミアム価格帯が好調だが、今後のさらなる利益成長を実現するためには、プレミアム価格帯の強化が重要になってくる」と述べた。 昨年度比で２４０億円積み増した販売促進費の多くを投入して、ブランド刷新を進めていく。 同社の世界でのたばこ販売の約１４％、日本では約半分を占める主力ブランドの刷新にあたっては、２年前からプロジェ
オピニオン：ユーロ崩壊と円高の終焉は近い＝藤巻健史氏
６月１日、フジマキ・ジャパン代表取締役（元モルガン銀行東京支店長）の藤巻健史氏は、多くの国や地域で為替レベルと実体経済の乖離（かいり）が進み、世界経済に激震が走る可能性が高まっていると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター）。
電通<4324.T>、カカクコム<2371.T>株15.06％を取得
［東京 ２３日 ロイター］ 電通<4324.T>は２３日、カカクコム<2371.T>の株式１５．０６％をカルチュア・コンビニエンス・クラブから取得すると発表した。電通は社外取締役１人をカカクコムに派遣する。
焦点：ギリシャに迫る悪夢のシナリオ、「ドラクマゲドン」襲来か
５月１８日、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びる中、離脱すれば混乱や飢餓も起こり得るとの見方が出ている。写真は貧困者に炊き出しを行う男性ら。アテネで４月撮影（２０１２年 ロイター/John Kolesidis） ［アテネ／ロンドン １８日 ロイター］ ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。 ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測
日銀買い入れＥＴＦの含み損、株価急落で400億円以上に増大か | Reuters -
１１月２１日、日銀が昨年から行っている株価指数連動型の上場投資信託買い入れで、４００億円以上の含み損を抱えている公算が大きい。写真は都内の株価ボード。１０日撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は、昨年から行っている株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れで、４００億円以上の含み損を抱えている公算が大きい。今月末にも予定されている２０１１年度上期決算で実額が明らかになるが、評価損が出れば結果的に納税者負担となる。 日銀は昨年１０月、包括金融緩和の一環としてＥＴＦの買い入れに踏み切った。買い入れ限度額は、当初４５００億円としていたが、東日本大震災直後や８月の追加緩和で１．４兆円まで拡大。２０１２年末まで買い入れる予定だ。すでに残高は７０００億円を突破している。 日銀はＥＴＦ購入を住友信託銀行に委託している。対象銘柄については東証株価指数（Ｔ
ソフトバンクが119億円の自社株買いへ、株価急落で
[東京 ２９日 ロイター] ソフトバンク9984.Tは２８日夜、発行済み株式総数の０．７％に相当する８００万株・総額１１９億円の自社株買いを決議したと発表した。ＫＤＤＩ9433.TがアップルAAPL.OのｉＰｈｏｎｅを販売するとの報道で株価が急落しており、急きょ買い入れることにした。当面は金庫株で保有する。 取得期間は１０月３日から来年９月３０日。信託方式で市場から買い付ける。
アフガンの8歳少女、爆弾入りのかばんを運ばされ死亡
［カブール ２６日 ロイター］ アフガニスタン南部ウルズガン州で２６日、８歳の少女が反政府武装勢力タリバンから渡されたかばんを持って警察に向かっていたところ、かばんに入っていた爆弾が爆発、少女が死亡する事件が起きた。同国内務省が同日、明らかにした。 内務省は事件について声明で「武装勢力は手製爆弾入りのかばんを８歳の少女に手渡し、それを警察に届けるよう頼んだ。少女が警察に近付いたところで、爆弾が爆発して少女は死亡した」と説明した。警官らにけが人はなかった。 女性を使った自爆攻撃や、武装勢力が女装して自爆するケースはしばしばあったが、子どもを使うケースは最近になるまで、ほとんど耳にすることはなかった。 アフガン警察は５月、自爆犯として隣国パキスタンから雇われたという１３歳未満の少年５人を発見。その中の１人は自爆しても生き残ることができると伝えられたと話した。その後、タリバンは自爆攻撃での子ども
個人マネーは「エマージング」選好、短期的利益求め乗り換えも
［東京 ２７日 ロイター］ 個人マネーの投資商品として人気の投資信託で、「海外債券」型の投信に０８年８月以来の高水準の資金が流入している。個人の注目を集めているのは「分配型」「エマージング」「ブラジル」だ。 １月２７日、個人マネーの投資商品として人気の投資信託で、「海外債券」型の投信に０８年８月以来の高水準の資金が流入している。写真は昨年４月、都内の路上で（２０１０年 ロイター/Issei Kato） 一方で、「海外株式」やＲＥＩＴなどに投資する「海外ハイブリッド」からの資金流出は著しく、全体では前月を上回る資金流出になっている。 ２６日には海外の鉄道関連株に投資する「ＪＰＭ世界鉄道関連株投信」が１１３９億円で設定されるなど、個人マネーが動意付いた感もあるが、こうしたファンドの設定資金はすべてが新規マネーではなく、大方が個人の商品乗り換えによる資金との見方もある。 ＜追加型公募投信が５０兆
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提言：急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏
