駐車の際はご用心－。ロンドンの金融街シティーに建設中の高層ビルの反射光で、周辺に駐車していた車の一部が高熱で溶けるなどの事態が相次ぎ、英国で話題を集めている。　英メディアによると、事件が起きたのは先月末。ビル周辺に愛車を止めた会社幹部の男性が約１時間後に戻ると、サイドミラーなどが熱で変形し、ぼろぼろになっていた。　ガラス張りのこのビルには側面がなだらかな凹面になっている部分があり、反射光が集中して非常に高温になる地点が周辺にできることが原因とみられる。　車以外にも、商店入り口のカーペットが焦げるなどさまざまな被害報告が相次いでおり、ビル周辺の駐車場は一時的に使用が停止された。車が溶けた男性は「こんなことが起きるなんて信じられない」。ビルの開発会社から車の修理費を受け取ったという。　ビルは３７階建てで来年の完成予定。開発会社は「問題の解決策を検討中」としている。（共同）

今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。　またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。　同社では６日から同店を一時閉店。「悪ふざけした」と電話で謝罪した当該アルバイト店員を解雇。さらに従業員の再教育などして、営業再開に備えてきたが、「お取引先様等のご支援をいただきながら、この使命の実現に取り組み続けている全社・全従業員の努力に反した責任は重く、当該店舗がこのまま営業再開することは許されない」と経営判断をして、このまま閉店することを決めた。　このところ、アルバイトなどの店員が勤務先店舗の中で自分の写真を撮影して、ネットに掲載する問題が相次いでいる。

滋賀県東近江市小脇町のグラウンドで、消火訓練の準備中に起こったアルコール引火事故。事故の様子を目撃した住民らが、状況を語った。　「ドーンと爆発音がした後に３メートルぐらいの火柱があがり、数人が火だるまになっていた」と話すのは、近くに住む自治会長の男性（６３）。自身も両手にやけどを負いながら、必死に消火活動にあたった。　男性は、重傷を負った女の子のもとに駆け寄ったという。「全身に火が燃え移っており、泣き叫んでいた。手で火を払おうとしたが、なかなか消えず、近所の人が引っ張ってきたホースの水で、やっと消し止めることができた」　女の子の服はぼろぼろで男性は「本当にかわいそうだった」と表情を曇らせた。　風上にいたため、難を逃れた男性（６７）は、「アルコールが入ったタンクが、爆発で飛ばされ、さらに火力が増したように感じた。泣き叫ぶ声がして、大人も子供もパニック状態だった」と話した。　事故は４日午前６時

ソニーとパナソニックは２９日、デジタルデータを長期保存するアーカイブ事業を拡大するため、業務用光ディスクの次世代規格を共同開発することで基本合意したと発表した。それぞれが持つ技術をベースに開発効率を高め、２０１５年内をめどに、ディスク１枚の記録容量を３００ギガバイト以上へと拡大する。これは標準的な一層型ブルーレイディスクの１２倍に相当する。　ソニーは放送業務用機器で培った光ディスク技術をもとに、カートリッジに１２枚の光ディスクを内蔵し、ひとつの大容量ストレージとして扱う「オプティカルディスク・アーカイブシステム」を２０１２年９月に製品化した。メディアとなるカートリッジは３００ギガバイトから１．５テラバイトまでそろえている。　一方、パナソニックは１００ギガバイトの光ディスク１２枚を収納する専用マガジンを最大９０本収納することで、１０８テラバイトの大容量化を実現した光ディスクストレージ装置を発

金融庁は、「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の普及を後押しするための制度改正の検討に入った。１人につき１口座に限定されているＮＩＳＡ専用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投資を促す狙いがある。　銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は８月にも具体策を取りまとめ、平成２６年度税制改正要望に盛り込む方針だ。　ＮＩＳＡは、２６年１月から３５年の１０年限定で導入される新しい非課税制度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。　だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場株式投資信託に限定。専用口座も投資家１人あたり１つに限られているうえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組みとなっているため、

全国消費者物価指数が１年２カ月ぶりに上昇し、安倍晋三政権が目標に掲げるデフレ脱却に向け前進した。日銀の「異次元」の金融緩和の効果がじわりと出ており、物価指数の動向は、政府が今秋にも判断する来年４月の消費税率引き上げにも影響を与える。　だが、安定的な物価上昇に必要な賃上げの動きは鈍い。市場からは日銀が掲げる２年以内に物価上昇率を２％にする目標は達成が難しいとの見方が多い。　円安に伴う輸入物価の上昇で、６月の国内企業物価指数は１・２％上昇した。企業がこうした物価上昇を小売りに転嫁できれば、消費者物価はさらに押し上げられる。実際、日銀のアンケート（６月調査）によれば、１年後の物価が「上がる」と回答した人の比率は８０％超と、多くの人が将来の物価上昇を予測する。転嫁しやすい環境は整いつつある。　日銀は平成２５年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）をプラス０・６％と予測するが、「見通しを達成する可能性

韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。　成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。　呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。　約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてき

【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、北京国際空港第３ターミナルの国際線到着口前で２０日午後６時半（日本時間同７時半）ごろ、車いすに乗った男が持っていた爆発物が爆発した。犯人が負傷した以外、死傷者は出ていない。　公安当局の調べでは、拘束されたのは山東省出身の冀中星容疑者（３４）。爆竹用の火薬を使った自作の爆発物を爆発させたとみられている。宣伝ビラの配布を係員に制止され、その直後に爆発したという。　中国版ツイッター「微博」上の情報によると、冀容疑者は２００６年にブログで「広東省東莞市の治安要員に殴られ、一生残る障害を負った」と訴えていた。その情報が流れた後、トップニュースで伝えていたポータルサイトが関連情報を削除するなど、当局の規制をうかがわせる不審な点も残っている。　爆発が起きたのは出口から約１０メートルの、通常、到着した乗員・乗客や空港職員だけが通過する区域。冀容疑者は外部から進入

Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー！？不振にあえぐ日本の音楽業界、中でも「Ｊ－ＰＯＰ」が抱える病巣に踏み込んだ著書「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）が話題だ。著者で音楽評論家の麻生香太郎氏は、儲け優先に舵を切ったメーカーなど業界の構造をはじめ９項目の問題点を指摘。「タブーに声を上げないと、音楽業界はダメになる」と話している。（豊田昌継）１５年で半分に縮小した音楽市場　麻生氏は、東大在学中から作詞家として森進一や小柳ルミ子、小林幸子らに楽曲を提供してきたほか、ダウンタウン松本人志のヒット本「遺書」のプロデュースなど芸能界に深く関わってきた。昭和６２年、エンタメ界の構造に斬り込む雑誌「日経エンタテインメント！」の創刊メンバーにも名を連ねている。　そんな麻生氏が嘆くのが、ピーク時の平成１０年に６０００億円台だったのが現在は半減した国内音楽市場（日本レコード協会調

元俳優清水健太郎（本名園田巌）さん（６０）が脱法ハーブとみられる物を吸引し、病院に一時搬送されていたことが１１日、警視庁蔵前署への取材で分かった。　蔵前署によると、９日午後１１時すぎ、東京都台東区の清水さんの自宅マンションで、知人男性が「ふらふらする」と１１９番した。清水さんと男性は病院に搬送され、軽度の意識障害と診断された。　清水さんは「男性と一緒にハーブを吸った」と話し、部屋にはハーブがあったという。

政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。　現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。　首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。　政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、

かつて民主党が衆参６議席を独占した民主王国・長崎。その後連敗を重ね、残るは参院長崎選挙区（改選１）に出馬する大久保潔重氏（４７）だけとなった。なぜオセロゲームのように自民党に議席を奪われていったのか。そこには菅直人元首相の諫早湾干拓事業開門問題での対応に代表される場当たり的かつ独善的な政権運営があった。大久保氏は最後の１議席を死守すべく民主党の再生を懸命に訴えるが、一度離れた民心を取り戻すことは容易ではない。　「民主党をみなさまとともに歩む政党に生まれ変わらせたいんです。安倍晋三首相の経済政策が庶民の財布からお金を吸い上げることにならぬよう歯止めをかけたい…」　大久保氏は７日夕、諫早市中心部の商店街で街頭演説し、聴衆３００人（陣営発表）に切々と訴えた。イケメンの細野豪志幹事長が登場すると女性スタッフが「ご覧ください。この素敵なシルエット！」と絶叫。細野氏は「大久保さんはすごい。地元長崎県、

今月に予定される新規制基準の発効に伴い、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が始まる。原発の長期停止によって膨大な化石燃料購入費が海外に流出し、その結果として電気料金値上げが目前に迫っている現状は厳しく、安全審査を介して安全確認された炉が速やかに再稼働することにより、深刻な社会損失が最小限に食い止められることが重要である。　≪これ以上許されぬ政策空白≫　原子力の問題には、短期的問題（再稼働、安全強化）、中期的問題（原子力の体質的改善、電力システム改革など）、長期的問題（原子力将来計画、原子力発電後の過程、いわゆるバックエンドの問題、廃炉など）の、時間軸上で異なる課題が混在している。再稼働という短期的課題への道筋が具体化し、確実なエネルギー政策を標榜（ひょうぼう）する自民党安定政権が期待される今こそ、中長期的課題に関する再検討開始の好機である。　その中長期的課題の中でも重要な「核燃料サイクル

中国の上海市場で６月下旬に株価が暴落し、世界の投資家の肝を冷やした。中国で拡大している不透明な「理財商品」が行き詰まる懸念がその背景ともされるが、一方で暴落の引き金となった金融機関間の金利上昇に対して中国人民銀行は腰をあげず、一時放置したままだった。「中国政府が金融業界矯正への強硬な姿勢をアピールした」との見方もあり、今後の投資には注意が必要だ。社会資金と称する投機資金　中国人民銀行が発表する統計指標に「社会資金調達額」という指標がある。銀行、ノンバンク、保険会社など金融全般の会社から、貸出や株式・債券発行など、あらゆる形での資金供給量が含まれる。１～５月の調達額累計は９兆１千億人民元（約１４９兆円）に達し、前年同期比は約５２％増に及ぶ。　ところが、銀行による人民元の新規資金供給量に目を向けると、１～５月の新規貸出は４兆２１００億人民元で、対前年同期比では７％増程度。社会資金調達額と比べ、

菅直人元首相は３日、自身のブログで、民主党が現職２人を擁立していた参院選東京選挙区で、公認候補を鈴木寛氏に一本化したことについて「民主党の公認がなくても大河原（雅子）候補を全力で応援する」と表明した。大河原氏は公認を取り消された後、党推薦を拒否しており、菅氏は党執行部の「苦渋の選択」（海江田万里代表）に公然と反旗を翻した形だ。

【上海＝河崎真澄】香港政府は２３日、米当局にスパイ活動取締法違反容疑で訴追された中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３０）が同日、香港を離れたとの声明を発表した。香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、元職員は同日、ロシアのアエロフロート機に搭乗し、モスクワに向かった。ただ最終目的地はロシアではなく、アイスランドやエクアドルへ亡命申請する可能性があるという。　一方、ロシアのタス通信は２３日、スノーデン元職員は２４日にもキューバの首都ハバナからベネズエラの首都カラカスに向かうと報じるなど、情報は錯綜（さくそう）している。元職員は女性と２人連れという。　スノーデン元職員は５月２０日に香港に入境し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報の収集活動を米英メディアを通じて暴露。米当局は訴追後、香港との犯罪人引き渡し協定に基づき、身柄拘束と早期引き渡しを求め