政府は三日、秋の臨時国会に提出を目指している「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募）を始めた。概要と意見の応募方法は、インターネットの「電子政府の総合窓口」に載っている。期間は十七日まで。 概要によると、漏れると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定。公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高十年の懲役刑を科すが、報道の自由など国民の知る権利の制限につながることが懸念されている。政府は新たに「拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との条文を盛り込んだが、努力目標にすぎず、拡大解釈の歯止めにはならないとの声が強い。 党側の出席者からは「新条文の『不当』とは、どういう範囲なのか」との指摘が出た。特定秘密の指定基準では「各府省庁で統一する必要がある」との意見で一致し、政府側に検討を要請。

政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

【ニューヨーク＝長田弘己、ソウル＝篠ケ瀬祐司】米カリフォルニア州サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗して炎上した事故で、事故調査を進めている米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は七日、現地で記者会見を開き、フライトレコーダーなどから事故数秒前に失速し、操縦士が着陸をやり直そうとして失敗したことを明らかにした。

２３日、モスクワ郊外シェレメチェボ空港で、スノーデン容疑者と面談したとみられるエクアドル大使館関係者。記者団の質問には答えず、足早に立ち去った＝原誠司撮影 【モスクワ＝原誠司】米情報機関が個人の通信情報を収集していたことを暴露し、米検察当局に訴追された元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）について、南米エクアドルのパティニョ外相は二十三日、同国に亡命を申請したと、ツイッターで公表した。 スノーデン容疑者は日本時間二十四日夜、ロシアのアエロフロート機でキューバにたち、その後、エクアドルに向かう見通し。インタファクス通信によると、米政府は二十三日、同容疑者のパスポートを無効にしたが、ロシア治安筋は同通信に「エクアドルへの亡命申請によって得られる書類があるため、今後の渡航に影響はない」と述べた。

政府は十四日、二〇一二年度版のエネルギー白書を閣議決定した。昨年十二月の自公政権誕生後、初めての白書となったが、最大の課題である東京電力福島第一原発事故をめぐる記述が二番手に「格下げ」されたほか、昨年夏の民主党政権時代のエネルギー政策をめぐる国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった。 今回は、昨年八月から今年三月末までの国内外のエネルギー政策の動向などについてまとめた。冒頭の第一章では自公政権が進める「新しいエネルギー政策の構築の参考にする」として、新型天然ガス「シェールガス」などの海外事例の分析を記載。一〇～一一年度版で冒頭にあった福島原発事故の対応は第二章に追いやられた。 原発政策をめぐっては「前政権の戦略はゼロベースで見直す」と強調。昨年夏の国民的議論に関しては経緯が淡々と書かれただけで、市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民

パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）の弁護人となった佐藤博史、竹田真の両弁護士が十四日、都内で会見し、片山容疑者が「別に真犯人がいる」と身の潔白を訴えていることを明かした。 警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が一月三日午後三時ごろ、神奈川県藤沢市の江の島で、ウイルスの設計情報を保存した記憶媒体付きの首輪を猫に取り付けたとみている。だが、両弁護士によると、片山容疑者は警察の調べに「江の島に観光に行った」とする一方、首輪を付けたことは否定しているという。 真犯人を名乗る人物が東京の雲取山に記憶媒体を埋めたとするメールを一月一日に報道機関へ送り、捜査本部は片山容疑者が昨年十一月に雲取山に車で出掛けたことを確認しているが、片山容疑者は「単なる登山」と説明しているという。

他人のパソコンを遠隔操作し、脅迫メールが送り付けられたなどとされる事件で、東京弁護士会の落合洋司弁護士に、ＴＢＳ（東京都港区）に届いた真犯人を名乗るメールと同じ内容とみられるメールが届いていたことが十五日、弁護士への取材で分かった。両メールには、捜査当局が明かしていない脅迫内容が含まれ、警視庁などは犯人が送った可能性が高いとみて実態解明に乗り出した。また警察庁は、容疑者が否認していた同様の犯行予告事件について調査するよう都道府県警に指示した。 落合弁護士やＴＢＳによると、メールは「私が真犯人です」とのタイトルで、落合弁護士には九日夜、ＴＢＳには十日夜にラジオ番組宛てに送信された。「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」として、六月～九月の計七件の事件＝表＝への関与を認めていた。 さらに「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかったという動機が１

政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）