【ベルリン＝三好範英】ドイツで、再生可能エネルギー普及のため消費者が負担している賦課金が、来年から約５０％引き上げられることになった。 電気代は１世帯あたり年１００ユーロ（１万２００円）程度増える見通しだ。大幅値上げに野党は強く反発しており、来年秋の連邦議会選挙に向けて脱原発と再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点となりそうだ。 大手送電会社が１５日発表したところによると、賦課金額は、これまでの１キロ・ワット時当たり３・５９セント（約４円）から５・２８セント（約５円）に引き上げられる。年間電力消費量が３５００キロ・ワット時の標準世帯の年間の賦課金負担は、１２５ユーロ（約１万２８００円）から１８５ユーロ（約１万８９００円）になる。ＤＰＡ通信によると、発電、送電コストにこの賦課金や環境税などを加えると、標準世帯が払う電気料金は、現在の年約９００ユーロ（約９万１８００円）から約１０００ユ

中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子（めんつ）をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒りだし躍起になるのである。　≪韓国の近代史に対日戦なし≫　近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは１９２０年の青山里戦闘１回きりで、敵は朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折ってきたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。　韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、放浪者しか残らない。その放浪者の

■編集元：ニュース速報板より 479 名前：アフリカゴールデンキャット(フランス) :2012/10/16(火) 04:26:55.56 ID:5HmeO/qN0 マスコミ様の怒りを買うとこんなとこまで晒されるんやでー ※関連記事 中居正広「この20年で一番のアクシデント？やっぱり森くんでしょ」　会場「ざわ・・・ざわ・・・」 163 users 韓国万博、世界で大人気のはずのK-POPスターを大量投入しても入場者が予定の10％しか来場せず、大赤字 354 users 2018年、日本のテレビ業界は崩壊します。 153 users 【いいぞもっとやれ！】自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」 459 users 福島第一原発ライブカメラの指差し作業員本人が２ｃｈに降臨か　真相を語る 129 users 続

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠

住宅再建独自支援を見送り　「個人資産形成」国難色 宮城県と沿岸市町は１７日の復興交付金第４次申請で、災害危険区域外の住宅再建に対する市町の独自支援に関する要求を見送った。国が「個人資産の形成につながる」と交付金活用に否定的な姿勢を崩さないためだ。県と各市町は他の助成制度の活用も含め、実現に向けた対応を模索している。 　第４次申請までに、１２市町１８５カ所で進む集団移転の事業費はおおむね盛り込まれ、市街地を復興する区画整理の事業費も３分の１を申請。国の支援のめどが立たないのは自力再建か、災害公営住宅かを悩む被災者の支援だけとなった。 　県は津波が浸水した区域の全壊戸数を約６万戸と推計。海岸防潮堤を高くするなど津波対策の実施に伴い、住宅が全壊した地域でも建築基準法に基づく危険区域から外れる世帯が出ている。 　集団移転事業などの適用外となる世帯を対象とした市町の独自支援は、このずれを解消するのが

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

他人のパソコンを遠隔操作し、脅迫メールが送り付けられたなどとされる事件で、東京弁護士会の落合洋司弁護士に、ＴＢＳ（東京都港区）に届いた真犯人を名乗るメールと同じ内容とみられるメールが届いていたことが十五日、弁護士への取材で分かった。両メールには、捜査当局が明かしていない脅迫内容が含まれ、警視庁などは犯人が送った可能性が高いとみて実態解明に乗り出した。また警察庁は、容疑者が否認していた同様の犯行予告事件について調査するよう都道府県警に指示した。 落合弁護士やＴＢＳによると、メールは「私が真犯人です」とのタイトルで、落合弁護士には九日夜、ＴＢＳには十日夜にラジオ番組宛てに送信された。「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」として、六月～九月の計七件の事件＝表＝への関与を認めていた。 さらに「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかったという動機が１

石巻赤十字病院の石井医師　東北大教授に就任 石井正医師 東日本大震災の際に石巻地域で災害医療の前線に立った石巻赤十字病院（宮城県石巻市）の石井正医師（４９）が、東北大病院に新設された地域医療教育支援部の教授に就任した。震災の経験を生かし、被災地を中心とした地域医療システムの立て直しや若手医師らの教育に取り組む。 　石井氏は東北大医学部卒。２００２年から石巻赤十字病院第１外科部長を務め、１１年に宮城県災害医療コーディネーターに委嘱された。震災時は全国から集まった医療スタッフを統括、避難所に救護チームを派遣するなど、災害医療の司令塔の役割を果たした。 　東北大病院の地域医療教育支援部は、被災地など各地の医療機関の役割分担など、今後の医療モデルを検討するため設立された。医学生や研修医、地域医療の現場で働く中堅医師の教育・研修にも取り組む。 　就任は１日付。石巻赤十字病院は９月末で退職した。災害医

社会・一般 中国が「空気」という怪物に操られる日 / 記事一覧 中国は国民主権というレベルにはほど遠いが、「大衆が力を持ち始めた」という事実、またそれによって中国が動かされることもあるという可能性は、頭に入れておくべきだと思う。本来ならばそれは民主化の進展を意味するので喜ばしいことなのだが、大衆の受けてきた政治的な教育の質などを考えると、「大衆の台頭」は率直に喜べない部分も大きい。 江沢民の上海閥の誕生 順を追って説明したい。 1983年11月、政治改革を進めていた胡耀邦総書記が訪日し、日本の国会で始めて演説した。当時、胡耀邦氏と中曽根康弘氏は「平和友好　平等互恵　長期安定　相互信頼」という“四原則”に合意した。おそらく、この時が“日中友好”の絶頂だったのかもしれない。 中曽根氏が回顧するところによると、彼が靖国参拝を取りやめた理由は、胡耀邦の立場をおもんばかってのことだという。当

政治・行政 日中間の戦争を抑止する方法 / 記事一覧 現在、尖閣諸島の領有をめぐり、日中間に争いが生じているというか、われわれが一方的に因縁をつけられ、暴力を受けている。 中国各地で勃発中のデモ・暴動・略奪は、当局による扇動とする見方が強い。次期政権を睨んだ権力闘争が原因なのだろうか。専門家の間でも、かつて胡耀邦に対して行われたように、「反日運動の使嗾は胡錦濤閥に対する指桑罵槐だ」とする見方と、逆に「政敵に付け入る隙を与えないための胡錦濤政権の政治的自衛策である」という見方がある。あるいは「日本がこの時期に島を国有化したので面子を潰された」のが原因かもしれない。 要するに、権力者と人民の双方が反日ゲームにどっぷりと浸かってきたがために、今では日本に対して強硬姿勢であればあるほど愛国的であり、でなければ漢奸と指弾されかねないという強迫観念に駆られてしまっている。ただ、中国側の事情はどうあ

社会・一般 国家の生き残り（サバイバル）を意識する時代 / 記事一覧 世界全体が妙に騒がしくなってきた。そんな中にあって、エネルギーと安全保障の問題がにわかに注目を浴びている。この二つがとりわけ重要な理由は、国家の生存に直結しているからに他ならない。 人間の集団がいて、テリトリーを持ち、農業などの第一次産業に従事していれば、とりあえず国家は“成立”する。しかし、国家を“持続”させるためには、エネルギーが安定的に社会に供給され、常にテリトリーが外敵から守られていなければならない。この二点は生存のための基本的条件であり、その構造は現代でもまったく変わっていない。 日本は今、エネルギーを自給できないし、安全保障を自力で達成できない。つまり、「生存のための基本的条件」を他者に依存している状態にある。この二点で自立できない限り、外交は常に制約を受ける。逆に言えば、ロシアのような経済二流国が大きな