アンドロイドのスマートフォンでホームページを閲覧すると、アプリが勝手にダウンロードされる問題が１４日から相次いでいることが分かりました。 セキュリティー会社では、念のため削除するよう呼びかけています。 セキュリティー会社の「シマンテック」などによりますと、アンドロイドのスマートフォンでインターネットのホームページを閲覧すると、アプリが勝手にダウンロードされる問題が１４日から相次いでいるということです。 このアプリは、中国の会社が提供している「ｍｏｂｏｇｅｎｉｅ」と呼ばれる壁紙やゲームなどを紹介するもので、セキュリティー会社の調査では、外部に情報を流出させるなどといったことはないということです。 このアプリは、ホームページを閲覧した際に表示されるバナー広告の配信システムを通じて配られているとみられるということです。 調査に当たったセキュリティー会社「シマンテック」の浜田譲治主任研究員は、「ア

アメリカのＩＴ企業グーグルは、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学などと提携して、大学の講義をオンラインで無料で配信するウェブサイトを立ち上げることになり、アメリカを中心に進む教育コンテンツのオンライン化が一層、活発になりそうです。 大学などの教育機関がインターネットを使って無料で配信する講座は、「大規模公開オンライン講座」と呼ばれ、この１年でアメリカを中心に世界のトップクラスの大学が相次いで参入しています。 こうした講座を配信するためマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げたＮＰＯ法人「ｅｄＸ」は１０日、ＩＴ企業のグーグルと提携し、講座を配信する新たなウェブサイトを立ち上げると発表しました。 新たなウェブサイトでは大学だけでなく、企業や政府機関、それに個人も講座を自由に開設できる仕組みにするということです。 「大規模公開オンライン講座」は、これまでに１００を超える大学や教育

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの有力誌は、アメリカなどの情報機関が、「ｉＰｈｏｎｅ」などのスマートフォンに侵入して所有者の位置情報などの個人情報を入手できる状態にあると伝えました。 これはドイツの有力週刊誌「シュピーゲル」が７日に伝えたもので、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から提供された極秘文書の中に記されていたとしています。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局とイギリスの情報機関は、「ｉＰｈｏｎｅ」やグーグルの「アンドロイド」を搭載した携帯端末などに侵入し、電子メールや電話番号、それに所有者の位置情報などの個人情報を入手できる状態にあるとしています。 また、スマートフォンの「ブラックベリー」について、シュピーゲル誌は、２００９年にセキュリティー機能が強化されて、いったん侵入できなくなったものの、次の年にはイギリ

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、店の位置情報などのデータを外部に提供して、売り上げの増加や企業のイメージアップにつながるアプリなどのサービスを自由に開発してもらう試みを始めることになり、１９日、サービスの基となるアイデアを出し合う「アイデアソン」と呼ばれるイベントを開きました。 ローソンが提供するのは、▽およそ１万１０００のコンビニエンスストアの位置情報や、▽ソーシャルメディアで提供している商品やキャンペーンの情報、▽店ごとの商品の購入履歴のデモ情報などのデータです。 １９日に開かれたアイデアソンには、ＩＴエンジニアやデザイナーなどおよそ６０人が参加しました。まず、玉塚元一ＣＯＯ＝最高執行責任者があいさつし、「外から客観的にローソンを見てもらうことで、これまで企業の中だけでは思いもつかなかった新鮮なサービスを見つけてほしい」と呼びかけたあと、参加者はグループに分かれて、売り上げの増加

首都圏の鉄道各社と東京都は、電車が今、どこを走っているかを示すリアルタイムの運行データの公開に乗り出すことになりました。政府が進める「オープンデータ」の取り組みの一環で、新しいサービスの開発や災害時の活用につながると期待されます。 この取り組みに参加するのは、ＪＲ東日本や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道１２社と東京都交通局で、国土交通省や総務省、東京大学も協力します。 ここでは、これまで個別に管理され公開されていなかった、車やバスが今どこを走っているか示す位置や時刻のデータ、それに駅の混雑の情報などを、「オープンデータ」として公開していきます。 これによって、交通情報を使ったサービスを自由に開発できるようになり、例えば電車が走っている位置をスマートフォンの地図にリアルタイムで表示したり、目の不自由な人向けに運行情報を音声に変換して提供したりといった活用が期待されます。 さらに、災害な

エジプトで大統領職を解任されたモルシ氏を支持するデモ隊の強制排除をきっかけに全土に広がった衝突は、死者が５００人を超える流血の事態になり、フランスのオランド大統領が、エジプト大使を呼んで抗議するなど国際社会の非難が強まっています。 エジプトでは、１４日、治安部隊がカイロ市内で座り込みを続けていたモルシ氏の支持者らを強制排除したのに対し、モルシ氏の支持母体であるムスリム同胞団の呼びかけで抗議デモが全土に広がり、各地で治安部隊と衝突しました。暫定政府によりますと、これまでに５２５人が死亡し、およそ３７００人がけがをしました。 一方、強制排除が行われたカイロ東部の広場は、一夜が明け、早朝からテントなどの撤去作業が急ピッチで行われています。 辺りには今も催涙ガスの刺激臭が立ちこめ、テントなどが燃やされた跡からは、煙が上がっていました。 強制排除について市民からは、「デモ隊は警告を無視して座り込みを

広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ

ＤＲＡＭと呼ばれる半導体の国内唯一のメーカーで、会社更生法の適用を受けた「エルピーダメモリ」が、アメリカの大手メーカー「マイクロンテクノロジー」の完全子会社となることで最終的に合意しました。 「エルピーダメモリ」は、デジタル製品に欠かせないＤＲＡＭと呼ばれる半導体を生産する国内唯一のメーカーで、かつて経営が悪化した際には、いわゆる「日の丸半導体」として公的資金の投入を受けました。 去年、経営が破綻し会社更生法の適用を受けた後、アメリカの半導体メーカー「マイクロンテクノロジ－」の支援を受けることで調整していましたが、３１日、「マイクロン」の完全子会社となることで両社が最終的に合意しました。半年後には、すべての製品から「エルピーダ」の名称が消え、日本のＤＲＡＭメーカーが事実上、姿を消すことになります。 また、これまで経営にあたってきた坂本幸雄社長は、３１日付けで社長を退任することになりました。

山口県周南市で、２１日夜から２２日にかけて、４つの住宅で５人の遺体が相次いで見つかった事件を受けて、警察は、５人の遺体が相次いで見つかった現場に近い２つの地区の１９世帯３４人について、安全を図るため市の交流施設に避難するよう呼びかけています。 警察によりますとこのうち４世帯７人がこの施設に避難しているということです。

アメリカの大手自動車メーカーが本社を構え、自動車産業を象徴する大都市として知られるアメリカ中西部のデトロイト市が、１８日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法９条の適用を申請しました。 負債の規模は１００億ドル（日本円で１兆円）を超え、アメリカの自治体の破産としては史上最大となります。

総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育

東日本大震災による津波によって、宮城県にある女川原子力発電所の２号機で、原子炉建屋の地下が浸水し、安全上重要な機器が停止した事故について、国の原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて評価した結果、８の段階で下から４番目に当たる「レベル２」としました。 東北電力の女川原発では、おととし３月の東日本大震災で津波に襲われ、大量の海水が２号機の原子炉建屋の地下３階まで入り、安全上重要なポンプや非常用発電機が使えなくなりました。 この事故について原子力規制委員会は、「原子炉の冷却機能に影響はなかったが、複数の安全上重要な機器が同時に機能停止に至っている」として、国際的な基準に基づいて評価した結果、８の段階で下から４番目に当たる「レベル２」としました。 国内の事故で「レベル２」と評価されたのは、平成１１年に石川県の北陸電力志賀原発１号機で起きた臨界事故以来です。

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

１ミリの１００万分の１の、「ナノ」という極めて小さなサイズの技術を活用する「ナノテクノロジー」の分野で、研究開発や人材育成を行う新たな拠点施設が茨城県つくば市に完成しました。 「ＴＩＡ連携棟」と呼ばれるこの施設は、つくば市にある産業技術総合研究所が敷地内に設けました。 地上３階建てで、延べ床面積はおよそ６０００平方メートルあります。 施設の中には、ナノレベルの研究で不可欠な、空気中のちりやごみが入り込まないよう管理された広さおよそ１０００平方メートルのクリーンルームが設けられています。 また、研究機関だけではなく大学や企業も利用できる研究室や、研究者と企業の担当者が交流するためのラウンジなども設けられています。 つくば市では、産業技術総合研究所など３つの研究機関と筑波大学が中心となって、世界でも有数のナノテクノロジーの拠点作りを進めています。 今後はこの施設を中核として、企業とも連携しなが

２７日午後、東京・葛飾区のＪＲ新小岩駅で男性がホームから飛び込み、電車にはねられた衝撃で近くにいた女性に接触し男性が死亡したほか、女性もけがをしました。 新小岩駅では人が飛び込む事故が相次いでいて、ＪＲ東日本は、ホームドアを設置する方向で検討を進めています。 ２７日午後２時４０分ごろ、東京・葛飾区にあるＪＲ総武線の新小岩駅のホームから３０代の男性が線路に飛び込み、走ってきた特急電車にはねられました。 さらに、その衝撃で男性はホームにいた乗客の女性と接触し、男性が死亡したほか、女性も足にけがをしました。 新小岩駅では、おととし７月にも電車に飛び込んだ女性がホームに飛ばされて別の男女４人が軽いけがをしており、その事故以降、２７日までに１３件の飛び込み事故が起きています。 事故を防ぐため、ＪＲ東日本は、警備員によるホームの巡回を増やすなどしてきましたが、地元の葛飾区からの要望を受けて線路への転落

２３日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして５０議席台後半に届く勢いで、都議会第１党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢です。 一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第２党を確保できるかどうか微妙な情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るために、投票日の２３日、東京都内５１８か所の投票所で投票を終えた有権者、およそ４万５０００人を対象に出口調査を行い、７３％に当たるおよそ３万３０００人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党は５４から５９議席になる見通しで、選挙前の議席を１５以上増やし、前回・４年前に失った都議会第１党の座を奪い返すことが確実です。 ▽公明党は２２から２３議席を獲得する見通しで、これによって都議会で与党の立場の自民、公明の両党が獲得する議席は７６から８２議席になる見通

金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。