民間調査会社が行った「好きなテレビ番組のジャンル」を尋ねる調査で、「ＣＭ」が１位になったことが２７日、わかった。調査開始以来初めてＣＭが首位に立った一方、長年首位の座を保っていた「バラエティ」は５位へと後退した。 「好きなテレビ番組」調査は、民間調査会社の共和国データサーヴェイが、１９９０年から毎年実施。１０代から８０代までの男女３千人を対象にオンライン形式で行った。 名前が挙がった個別の番組名をジャンルごとに分類・集計した結果、最も人気を集めたジャンルは「ＣＭ（広告）」で、昨年の１９位から大きく順位を上げた。以下「ドラマ」（昨年２位）、「アニメ」（同３位）、「音楽」（同５位）、「バラエティ」（同１位）と続いた。 ほとんどのジャンルで順位に大きな変動はなかったが、１３年連続で首位だった「バラエティ」が５位に転落。また、調査開始以来継続して５位以内に入っていた「報道／情報」も４位から９位へと

米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国

漢　字　「　傘　」　な　ど　使　用　自　粛　要　請　を　検　討　　社　会　的　距　離　確　保　で　き　ず こ　れ　は　嘘　ニ　ュ　ー　ス　で　す 新　型　コ　ロ　ナ　ウ　イ　ル　ス　感　染　対　策　と　し　て　、　「　傘　」　や　「　卒　」　な　ど　一　部　の　漢　字　に　つ　い　て　、　政　府　が　使　用　自　粛　の　要　請　を　検　討　し　て　い　る　こ　と　が　１　０　日　ま　で　に　わ　か　っ　た　。　こ　れ　ら　の　漢　字　は　、　中　に　含　ま　れ　る　「　人　」　と　「　人　」　と　の　間　隔　が　狭　く　、　感　染　防　止　に　必　要　な　ソ　ー　シ　ャ　ル　・　デ　ィ　ス　タ　ン　シ　ン　グ　（　社　会　的　距　離　）　が　確　保　で　き　て　い　な　い　こ　と　が　主　な　理　由　。 自　粛　要　請　の　対　象　と　す　る　漢　字　は　「　傘　」　「　卒　」　「　俎　」

ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

ソフトウェア開発のドランゴが今年２月に配信したスマートフォン向けＳＮＳアプリ「米寿」が人気を集めている。登録資格を８８歳以上限定にしたにもかかわらず、超高齢社会とスマホの普及拡大を背景に、今月ダウンロード数が１００万回を突破。同社も「これほどまで需要があるとは」と驚きを隠せない。 米寿は８８歳以上の高齢者同士が共通の話題について語り合ったり、協力しながらゲームに挑戦したりできる交流型ＳＮＳアプリ。縦書きや旧字体、旧かな表示に対応、文字サイズも最大１画面１文字まで拡大できるなど、高齢者の目線に立った機能を取り入れた。また「学童疎開を思い出す」など利用者が８８歳未満だと分かる投稿をすると、即座に「なりすまし」として退会処分にするなど厳格な運営も特徴だ。 入会者全員が閲覧・参加できる人気コンテンツ「回覧板」には、毎日４００万件以上のコメントが投稿される。トレンドワードには「生前贈与」「黙祷」など

安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発

長野県で８日に行われたリニアモーターカーの走行初試験で、実験車両が動かないトラブルが起きていたことが分かった。線路に当たる「ガイドウェイ」と車両双方で、取り付ける磁石の磁極を誤ったことが原因とみられる。車両は現在もガイドウェイに強く張り付いたままになっている。 トラブルが起きたのは長野リニア実験線（場所は非公開）。２７年に開業を予定しているリニア中央新幹線は、区間の９割近くをトンネルと地下で占めるため、かつて大規模な地下壕を計画したこともある同県内の地下に実験施設を建設、４月に完成した。 初の稼働日となった８日、出発予定の午前９時になっても実験車両が動かなかったことから、作業員が調べたところ、浮上するはずの車両がガイドウェイ右側面に張り付いて動けない状態になっていた。原因は本来Ｎ極Ｓ極交互に並べるガイドウェイの磁極を、誤って全てＳ極だけ埋め込んでいたことによるものと判明。また車両の磁石も全

２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討　経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日

２月１４日はバレンタインデー。近頃では女性同士でチョコレートを送り合う「友チョコ」の習慣が定着してきたが、さらにここ数年、男性同士がチョコレートを送り合う「強敵（とも）チョコ」が男子中高生を中心にブームになりつつある。 長らく女性がチョコレートと共に男性に気持ちを伝える日とされてきたバレンタインデー。それが次第に「本命チョコ」「義理チョコ」と広がり、今では女性同士で交換する「友チョコ」も定番になってきた。 だが最近、この時期のチョコレート売り場の風景に異変が見られるようになっているという。 ある百貨店の売り場担当者は「１、２年前から若い女性に混じって男子中高生が列に並ぶ光景が見られるようになった」と話す。一昔前なら「チョコがもらえないかわいそうな男性が見栄を張るために自分用に買った」と思われていたが、彼らはちゃんとプレゼント用として買っているそうだ。 このような男性同士で送り合うチョコは「

ＩＴベンチャーの向井工学は９日、従業員が身につけたウェアラブルセンサーから得た情報から企業の違法労働性「ブラック度」を測定する技術を開発したと発表した。 首輪型のウェアラブルセンサー「ＤＳＳ」には集音センサーや加速度センサーを内蔵。クラウド技術を活用した社員の行動管理だけでなく、感知した罵倒や暴力を従業員間の人間関係から推定し、パワハラの有無も判定する。これら各種データを総合的に判断し、企業のブラック度をパーセントで表示する。 センサー開発に当たっては、ブラック企業の割合が多いとされる飲食業などの従業員６８８人にのべ６千日間センサーをつけてもらい、期間中の行動データと離職率の相関関係を調査した。その結果、ブラック度が８０％を超える企業では従業員の４割が半年以内に退職し、過労による労災認定を受けた割合も多かった。 開発を担当した向井氏によると、ブラック度の高かった企業では社訓の連呼や創業者の

有名料理店の料理の匂いや香料の著作権を一元的に管理する著作権保護団体「ＳＭＥＬＡＣ（スメラック）」が年内にも設立される見通しであることが分かった。近い将来、匂いのデジタル配信が本格化される見込みが強いことから、匂いの無断配信に備え、関係各団体から使用料を徴収していく方針。 これまで特定の香料物質を除いた匂いそのものの著作権に関する厳密な法規定は存在しなかった。だが現在、デジタル化した匂い成分をインターネットから不特定多数に配信し、ユーザーの端末から同じ匂いを出すことができるデバイスの開発が進んでいることから、近い将来有名料理店から採取した匂いをデジタル化したのち、「デジタルおかず」として料理店の許可なく無断配信するサービスが登場する可能性が高く、これら匂いの著作権を適切に管理する団体の設立が不可欠と判断された。 匂いに関する業界団体が年内にも設立する著作権管理団体「スメラック（仮称）」では

こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事

小野寺五典防衛相は１１日、１０月にも滋賀、高知の両県で実施を予定している日米共同訓練について、滋賀県については、守山市にあるショッピングモール「ピエリ守山」内で実施する方針であることを明らかにした。訓練には安全性が不安視されている垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」も参加する。 政府では沖縄の基地負担軽減策として本土に訓練を移転する準備を進めてきた。今回の共同訓練についても、代替の訓練地として滋賀と高知両県での実施を米海兵隊側に打診、すでに了承を得ている。 このうち滋賀県については、当初高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場を使用することになっていたが、オスプレイが訓練に加わることが明らかになると、「安全性が確保できない」として周辺住民から批判が相次いだ。 これら住民の意向を受け、今月、政府、防衛省、県の３者で改めて対応を協議した結果、１１日、「ピエリ守山」で合同訓練を実施することで

ＮＴＴドコモは６日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後１年間で７００万人をレイオフ（一時解雇）することをひつじコンシェル労組に通告した。５日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、６日午前、ＮＴＴドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後１年間で７００万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には１００万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは１０００万人を超えていることから、その７割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、５日に発覚したドコモのｉＰ

８月２９日未明、突如発表された「ニンテンドー２ＤＳ」。３Ｄ機能と折りたたみを廃した印象的なデザインと、「２ＤＳ」というネーミングに、ネット上では「虚構新聞かと思った」との声が多く寄せられた。 これ以上現実によって虚構世界が侵食されては本紙存亡の危機に陥る――。危機感を抱いた本紙編集部は、任天堂の岩田聡社長にその真意をただすべく、午前３時、京都市内の本社に乗り込み、直接取材を敢行した。 社主ＵＫ 先ほど電撃発表された「ニンテンドー２ＤＳ」について、 今回は任天堂の岩田聡社長にお話をうかがいます。 今日はよろしくお願いします。 岩田 こちらこそ、よろしくお願いします。 ＵＫ さっそくですが、これが噂の「ニンテンドー２ＤＳ」ですか…。 なるほど、外国人が冗談で作るコラ画像みたいな本体ですね（笑）。 岩田 そうですね、わたしも最初はコラ画像かと思いました（笑）。 ＵＫ 今回こうして、お話をうかがい