イスラエルの外務省は13日午後、北京でイスラエルの大使館職員が刺されたと発表した。 この職員は病院に運ばれ、容体は安定しているという。 大使館職員が刺されたとする現場について、イスラエルメディアは、北京にあるイスラエル大使館のそばではないとしたものの、テロの可能性があると報じている。 イスラム組織ハマスは13日に、世界中のイスラム教徒に向けて「総動員」を呼びかけていて、各国では緊張が高まっている。
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ヤマト運輸の茨城県土浦市にある事業所で働くパート社員18人が、来年1月末での雇用契約の終了を告げられたとして、労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて交渉したいとしています。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業について委託してきた、全国の個人事業主およそ3万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約をいずれも、来年度末=2025年3月末までに終了することを決めています。 こうした中、茨城県土浦市にあるヤマト運輸の事業所で仕分けなどの業務をしているパート社員らが13日、記者会見し、会社側から、18人のパート社員が来年1月末で雇用契約を終了するといずれも、告げられたことを明らかにしました。 このため18人は労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて会社側と交渉したいとしています。 組合の執行委員長になった林野さつきさんは「退職などを自分で決
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、がれきの中を車で移動する家族(2023年10月12日撮影)。(c)SAID KHATIB / AFP 【10月13日 AFP】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス(Hamas)の衝突で、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)から退避する民間人の通行許可をエジプトに求める声が上がる中、同国のアブデルファタハ・シシ(Abdel Fattah al-Sisi)大統領は12日、ガザ住民は「断じて動かず、自分たちの土地にとどまる」べきだと述べた。 イスラエルに包囲されているガザ地区にあって、南端のエジプト国境にあるラファ(Rafah)国境検問所はイスラエルの管理下になく、往来可能な唯一の経路となっている。 7日のイスラエルに対するハマスによる奇襲では、約1200人が死亡。その大半が民間人だった。イスラエルは即日、ハマスが実効支配するガザ地区への空
火の手が上がる倒壊した建物の前で叫ぶ男性=11日、ガザ市/Mohammed Abed/AFP/Getty Images (CNN) 国連は12日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区北部の全住民に対し24時間以内の退避を命令したことについて、大きな人道上の代償を払わずに実行することは「不可能」だと反発し、命令の撤回を強く求めた。 国連事務総長のデュジャリック報道官によると、イスラエル軍は現地時間12日夜に国連に対し、ガザ北部の全住民がガザ南部に24時間に移動すべきだと告げた。 国連は「これは110万人近い人々に相当する。同じ命令がすべての国連スタッフや、学校や医療施設を含む国連施設に避難する人々にも適用された」「破滅的な人道的な結果を招かずに実行するのは不可能だ」との声明を発表した。 さらに「国連は既に悲劇となっている事態が破滅的状況に変わるのを防ぐため、こうした命令の撤回を強く求める」
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イスラエル軍、ガザ北部からの退避通告 対象110万人、24時間内―国連反発、地上戦切迫か 2023年10月13日13時34分配信 イスラエル軍の空爆で破壊された家=12日、パレスチナ自治区ガザ(EPA時事) 【ニューヨーク、カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日、イスラエル軍から、パレスチナ自治区ガザ北部の住民約110万人は24時間以内に南部に退避すべきだとする警告を受けたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。イスラエル軍も中心都市ガザ市の住民に退避するよう求めた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの掃討を目的とした地上作戦が、差し迫っている可能性がある。 【写真特集】ガザ衝突~「最悪の虐殺」~ ドゥジャリク氏は声明で、住民退避について「甚大な人道上の結果を招くことなく実施可能だとは考えていない」と反発。撤回するようイスラエル側に求めた。ガザの人口は約220万人。 イスラエ
10月、東京 足立区の警察署に高校生らおよそ10人が押しかけ、対応した警察官が一時、拳銃を抜き取られていたことがわかりました。警視庁は4人を建造物侵入の疑いで逮捕するとともに、当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、10月3日の深夜から4日の未明にかけて、足立区にある警視庁綾瀬警察署にいずれも10代の高校生らおよそ10人が押しかけました。 高校生らはこの直前に足立区内の公園にいたところ、けんかの通報を受けて駆けつけた警察官に「首を押さえつけられた」として、警察署に抗議に訪れたということです。 この際、対応した警察官がこのうちの1人から一時、拳銃を抜き取られたということです。 拳銃は警察官がすぐに取り戻したということです。 警視庁は建造物侵入の疑いでその場で1人を逮捕し、13日、別の3人も逮捕しました。 いずれも容疑を認めているということで、警視庁は拳銃が抜き取られた状況につい
回転ずしチェーン「くら寿司」の店内で撮影した迷惑動画を投稿したとして、威力業務妨害罪などに問われた兵庫県尼崎市の会社員、吉野凌雅被告(21)に、名古屋地裁(大村陽一裁判長)は13日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)の有罪判決を言い渡した。 判決後、報道陣の取材に応じた吉野被告は「本当に申し…
国連はイスラエル軍から、ガザ地区北部にいる100万人以上のパレスチナ人などが24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを明らかにしました。 国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。 対象となるのは国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。 これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。 国連のデュジャリック報道官は「このような移動は破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」として、イスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。 イスラエル軍は
ハマスが今月7日にイスラエル側に大規模な攻撃をしかけたことを受け、イスラエル軍は報復作戦として、ハマスが実効支配するガザ地区への激しい空爆を続けていて、双方の死者があわせて3000人を超えました。 こうした中、イスラエル軍は、ガザ地区の周辺に大規模な部隊を展開させ、地上侵攻も辞さない姿勢を強めています。 一方、ハマスはこれまでにイスラム教徒が集団礼拝を行う金曜日にあわせてパレスチナ人や周辺のアラブ諸国を含め、世界の人々に対し、連帯を示して抗議行動に加わるよう呼びかけています。 緊迫の度合いが増すなか各国がチャーター機などを用意して自国民をイスラエルから国外に退避させる動きもでています。 ロイター通信によりますとフランス政府は、国外への退避を希望したフランス人およそ380人をチャーター機で退避させ、12日、パリに到着しました。 また、アメリカ・ホワイトハウスも退避を希望する自国民のために13
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
「緑をいかに増やすか」は、世界の多くの大都市が抱える喫緊の課題だろう。そんななか、限られたスペースの有効活用のため、使われなくなった鉄道や道路の「高架橋」が注目を集めている。だが、単に高架廃線を公園に変えれば良いだけではないらしい。高架利用の成功例と失敗例を、英ランカスター大学の都市デザイン学教授、ニック・ダンが解説する。 2022年夏、英国マンチェスターで高架橋廃線跡を緑化した公園「キャッスルフィールド・ヴィアダクト・スカイパーク」がオープンした。これを機に再び関心を集めているのが、鉄道や高速道路といった帯状インフラを「リニアパーク」として公園に生まれ変わらせる取り組みだ。その数はどんどん増えている。 リニアパークの先駆けは、パリの「プロムナード・プランテ(クーレ・ヴェルテ)」だろう。1993年にオープンした当時、鉄道の高架橋跡を再利用した世界初の公園だと話題になった。美しい緑の遊歩道は
【「ハマスのテロ」の衝撃】 10月7日に始まったイスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの奇襲攻撃とイスラエル側の報復の報道が連日、国際報道のトップニュースになっている。 私はちょうどその日、山形国際ドキュメンタリー映画祭に参加するために山形のホテルにいて、8日早朝、連れ合いからの電話で初めてその事件を知った。 まず驚いたのはイスラエル側の百人単位(当時)の犠牲者の数だった。約50日間続いた2014年ガザ攻撃でもイスラエル側の犠牲者は73人。それに対して1日で百人単位の死者を出すハマス側の攻撃とは一体どんなものだったのか、電話による情報からは詳細を知ることができなかった。ただその犠牲者数からして、今回のイスラエル側からの報復は、これまでの数回のガザ攻撃とはまったく異次元の凄まじいものになることは予想ができた。私の脳裏に、ガザで暮らす多くの友人、知人たちの顔が浮かんだ。彼らはどうなるのか、と
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル(818万円)。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド(85,748ドル/861万円)やハンガリー(76,697ドル/770万円)、ポルトガル(77,970ドル/783万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。
ジャニーズ事務所の記者会見で、「指名NG記者」のリストが作成されていた問題で、ジャニーズ事務所とコンサルタント会社が、リストが配布された会見2日前の打ち合わせの前から特定の記者の名前をあげて進行の打ち合わせをしていたことが関係者への取材で分かりました。 この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。 一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです。 会見2日前に配布されたリストは、こうした議論を経てコンサル会社側が作成したということで、会見当日には、記者の写真
川崎市に住む在日コリアンの女性が、インターネット上に「さっさと祖国へ帰れ」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、書き込んだ男性に賠償を求めた裁判で、横浜地方裁判所川崎支部は、「悪意のある差別的な言動だ」などとして、190万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 川崎市にある在日外国人との交流施設で館長を務める崔江以子さんは、7年前の2016年に茨城県に住む男性のブログ上で「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」などと差別的な投稿をされて名誉を傷つけられたとして、300万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。 12日の判決で、横浜地方裁判所川崎支部の櫻井佐英 裁判長は「書き込みは、出身地を理由に在日コリアンなどの外国人を敵と決めつけ、国外へ排斥しようとする悪意のある表現で、差別的な言動だ」と指摘しました。 そのうえで「『祖国へ帰れ』という表現は、女性のこれまでの人生や存
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