【読売新聞】 自民・甘利幹事長「4年前に経済安全保障政策が大事と訴えた。戦略を練って対応してきた。私は日本を率いているという自負がある。私がいなければ日本は立ちゆかない。経済界は全員わかっている。関係官界、優秀な教授陣はわかっている
栃木県那須塩原市の複数の温泉旅館で1月下旬以降、予約客から中国人の宿泊予約の有無を尋ねる電話が相次いでいることが、旅館関係者への取材でわかった。現在予約がなくても、予約があれば断れないなどと回答すると、キャンセルされたケースも。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を懸念したキャンセルとみられ、旅館側が頭を悩ませている。 「中国のお客さんから予約が入っていますか」。塩原温泉郷の「松楓楼松屋」に今月に入り、予約客からこんな電話が入った。「今のところありません」と答えると、「本当ですか」と確認され、「これから中国人の予約が入った場合は断るか」と問われたという。旅館業法上、明確な理由がある場合を除いて宿泊拒否はできないことを伝えると、「それでは取り消します」とキャンセルされた。 ほかにも中国人の宿泊予約の有無を確認する電話が2件あり、同様の対応を取ったところ、電話を切った後にインターネットを通じ
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で、2~3年生の学級担任を務める教諭の男女4人(20~50歳代)が2学期が始まった9月以降に一度も出勤していないことが、わかった。同僚とのトラブルが原因とみられ、市教委は「学校の聞き取り調査の結果、4人へのいじめやパワハラなどは確認されていない」としている。 市教委によると、8月下旬、4人から同小の鍵本光弘校長に「厳しい接し方をする教諭がいる」との訴えがあり、名指しされた教諭5人から経緯を聞き取った。鍵本校長が話し合いの場を設けようとしたところ、始業式があった9月2日、4人から「体調不良で3か月間の休養が必要」との診断書と一緒に休暇願が郵送されてきたという。 同小側が4人の自宅を訪問したが会えず、電話をかけても応答がなかった。9月中旬に鍵本校長が手紙を送ると、「ご迷惑をおかけしている。体調が回復したら復帰したい」との返事が4人から届いた。授業は教頭や市教委
【ニューヨーク=橋本潤也】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は7日、マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボの伊藤穣一所長(53)が7日付で辞任したと報じた。伊藤氏を巡っては、少女への性的虐待の罪で起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏から資金援助を受けていたことが発覚し、メディアラボ内でも批判が上がっていた。 エプスタイン氏は、自宅に未成年の女性を呼び、性行為を強要したとされる。トランプ大統領やクリントン元大統領らと親交があることで知られ、事件は全米の注目を集めたが、起訴後の8月10日、ニューヨーク市内の勾留施設で自殺した。 伊藤氏が8月に発表した声明では、メディアラボや自身が資金提供を受けたことや、エプスタイン氏の自宅を訪ねたことは認めたが、性的虐待事件については知らないと釈明していた。 伊藤氏の辞任は、米雑誌ニューヨーカー(電子版)が9月6日、メディアラボがエプスタイン氏
4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は1日、横浜市金沢区、関東学院大3年の男(21)(別の詐欺罪で起訴)を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、5月11日、東京都八王子市の女性宅(82)に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金300万円を詐取するなどした疑い。逮捕は10月25日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、OS(オレオレ詐欺)をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は150万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年(19)が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。
2022年度末の北陸新幹線福井県内開業後も、在来線特急「サンダーバード」「しらさぎ」を存続させるべきだと考える人が、JR利用者らの85%に上ることが、市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」のアンケートでわかった。松原信也代表世話人は「極めて重い結果。新幹線が県民の足を奪ってはならない」とし、福井県や沿線市町に引き続き存続を求めていく方針。 同会が27日、報告会で明らかにした。アンケートは、今年3月、福井、鯖江、武生など嶺北の7駅などで配布し、348人から回答を得た。 特急存続を求める人は296人で、「利便性が低下しても新幹線を利用するべきだ」とした人(25人、7%)を大きく上回った。また、新幹線開業効果を「大いに期待する」とした人は18%にとどまった一方、「あまり期待していない」「全く期待していない」とした人は74%に上った。 自由記述では「特急がなくなると、電車通勤ができなくな
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で9月13日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング(アクセス遮断)法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
独立行政法人を含む国立研究機関の職員へのアンケートで、組織上の問題として「事務手続きが煩雑すぎる」と感じている人が約7割に上ることがわかった。アンケートを実施した担当者は「研究者が書類作りに追われ、国際的な科学競争力低下の一因になっている」としている。 アンケートは、国立研究機関の各労働組合による交流集会実行委員会が今年4~6月、産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構など約20機関の職員を対象に行い、837人が回答。6月29日に茨城県つくば市で開かれた集会で調査結果が公表された。 組織の問題について複数の選択肢から選んでもらう設問では、「手続きが煩雑」を挙げた人が最多の68%だった。次いで、「現場の声が組織運営に反映されない」「物品の調達に時間がかかる」がいずれも51%だった。 自由意見の欄では、事務手続きに手間がかかり、「研究や論文執筆の時間がなくなる」「研究の足を引っ張って
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