フリー・ソフトウェアとして開発された全文検索システム「Namazu」は企業や官公庁を始め広く使われている。しかしその開発者である筆者は現在あまりNamazuを利用していない。彼自身の情報管理にはもっとシンプルな手法が適していると気づいたためだ。検索技術は適材適所が肝心である。 ローテク検索に至る顛末 数年前までよく耳にしたが，最近はあまり聞かれなくなった話題は多い。例えば「情報の氾濫が深刻化して必要な情報を見つけ出せなくなる」などというのもその一つだ。実際に情報の氾濫が収まってきたのか，単にニュースとして取り上げられなくなっただけなのかは分からない。ただインターネットにおける検索技術が，情報の急激な増加に追いつくべく格段に向上していることは確かである。 現在インターネット検索の代名詞になっている「Google」を提供する米Google社は，自社のミッションとして「世界中の情報を組織化し，世

清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

TLS（Transport Layer Security）を理解する上でハンドシェイクと並んで重要なのが暗号スイートに関する知識だ。暗号スイートとは、TLSで使用する暗号アルゴリズムのセットである。 TLSでは役割の異なる複数の暗号アルゴリズムを使用する。それぞれの役割の暗号アルゴリズムを単独で指定するのではなく、あらかじめ用意された暗号アルゴリズムのセット、すなわち暗号スイートを指定する。暗号スイートによって通信の安全性が変わってくるので、その選択は重要になる。 TLS 1.3では構成がシンプルに ハンドシェイクと同様に、暗号スイートもTLS 1.3で大きく変わった。まず、暗号スイートの構成がシンプルになった。 TLS 1.2までは、「鍵交換」「署名」「暗号化」「ハッシュ」の4種類を指定する。 鍵交換はデータを暗号化するための鍵を、送信者と受信者の間で安全に共有するためのアルゴリズムであ

これまで2回にわたってWebアプリケーションにおける入力値検証とセキュリティ対策の関係を説明してきた。入力値検証はセキュリティ上の根本的対策ではないが，保険的な対策として効果が期待でき，特に制御コードや不正な文字エンコーディングによる攻撃対策には有効であることを説明した。 今回は，Webアプリケーション開発によく使われる4種類の言語（Perl，PHP，Java，ASP.NET）に関して，入力時処理の具体例を示す。ここで取り上げる「入力時処理」とは以下の内容を含んでいる。 文字エンコーディングの検証文字エンコーディングの変換入力値検証 Perlによる実装の方針 Perl言語はバージョン5.8から内部文字エンコーディングとしてUTF-8をサポートし，文字単位での日本語処理が可能だ。文字エンコーディング処理にはEncodeモジュールを使用する。入力値検証には正規表現を用いるのが便利だ。 ■文字エ

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業

富士通の赤松光哉総務本部ワークスタイル戦略室長は「ワークプレイスではなく、エクスペリエンスプレイス（経験を得る場）」とオフィスのポイントを話す。イノベーションを起こすには、他者とのコミュニケーションを通して様々な刺激を受け、体験することが重要だという考えからだ。 同社は2023年9月22日、本社機能を移転すると発表した。現在、コーポレート部門などの本社機能を置いている汐留シティセンターから2024年9月30日までに退去する。機能の移転先の1つが川崎駅至近のFujitsu Uvance Kawasaki Towerだ。2021年4月に竣工したJR川崎タワー（地下2階・地上28階）の4～28階部分を貸借した拠点だ。 「本社」での活動の多くはコミュニケーション 赤松ワークスタイル戦略室長は「移転というよりは、本社の在り方を変えた」と説明する。同社は本店を「川崎工場」のある川崎市中原区に置き、便宜

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

Javaは、企業のITシステムの開発になくてはならないプログラミング言語としての地位を確立している。一方で、PythonやJavaScriptといった若い世代に人気がある言語と比較すると、煩雑な記法が多く堅苦しいイメージは否めない。 こうしたイメージを一新してJavaの生産性を高める試みが「Project Amber（プロジェクト・アンバー）」だ。同プロジェクトではこれまで、Javaプログラムの可読性を高めるために数々の記法の改良を行ってきた。 その成果の1つとして、2023年秋に公開予定の「JDK（Java Development Kit） 21」に導入されるのが、Javaプログラムの実行の起点である「mainメソッド」の大幅な簡略化だ。Javaの新機能は「JEP（JDK拡張提案）」として管理されており、mainメソッドの簡略化は「JEP 445」で規定されている。 Javaの開発にかか

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

情報処理推進機構（IPA）は組織改編を行い、2023年7月1日付で新組織「デジタル基盤センター」を発足した。経済産業省やデジタル庁と連携して、データ基盤整備などを行う。 デジタル基盤センターは約100人規模からなり、デジタルエンジニアリング部、デジタルトランスフォーメーション部、イノベーション部などから構成される。組織改編により2023年6月30日付で廃止した「社会基盤センター」「IT人材育成センター」の事業の一部を継承するなどの従来業務に加えて、デジタルエンジニアリング部に「データスペースグループ」を新設し、データ戦略の検討に加えて具体的なデータ基盤整備を進める。 同グループでは、欧州など国際動向を踏まえてデータ標準を策定する他、防災やスマートシティ、教育といった領域ごとでのデータ基盤整備を進める。具体的には、IPAが協力しデジタル庁が作成した、異なるシステムを連携するためのデータ整備の

コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手

川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。

足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された