国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体

そう書きながら、俺も日本人なので、どこか「まさかそんなひどいことにはならんやろ」って思っている。 そんな自分の平和ボケ具合が怖いのだが、頭でいくら思っても、心の奥底の「まさかね」がなくならない。 現状を見てみる ・トランプは、いくらあり得なさそうなことでも言ったらやる、公約を守る男。ブラフと信じてる人も多いけど、ことトランプに限ってハッタリだけで実際行動に移さないなんてことはあり得ない。ブラフと信じるのも平和ボケっぽく思う。 ・北朝鮮はアメリカ本土まで届く核を積んだICBMを開発中である。このまま一年放っておくと完成してしまうのだが、アメリカはその完成と保有を許すことはなく、必ず処理する。 ・日本人的には、シリアや中東と、東アジアは違うと思ってしまうが、実はそんなことはない。アメリカ人からすると、今まであっちで多かったけど、今度はこっちかあ程度の意識。意識の差はほぼないので、実力行使の始め

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」（リコー広報室）としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴