ソクラテス雀@反緊縮 @nomorepropagand 世界一の債権国で世界第３位の経常黒字国である日本が、北欧諸国と比べてもかなり低い社会保障給付水準を維持するために北欧のような消費税率が必要だそうです。これって永田町と霞ヶ関が無能ってことでしょ？ #消費税増税 #自民党の失政 pic.twitter.com/CZspac1s3M 2017-10-26 00:45:40 私に直接批判できない意気地なしどもがコメント欄でドヤ顔しています。 批判１「デンマークには北海油田がある」 日本は油田が無くても世界最大の債権国で世界第３位の経常黒字国です。 外国格付け会社宛意見書要旨（財務省） 批判２「デンマークは人口が少ない」 １９９６年まで日本は一人あたりＧＤＰが世界第３位でした。日本は油田が無くても稼いでいたのです、１９９６年までは。 我が国の一人当たりGDP及び国際競争力ランキング（総務省）

政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。 所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。 衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。

産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休は既得権。 働きたくないから専業主婦希望する女と同じように、「働きたくないから子供産んで育休とりた〜い」という空気を纏う女子社員は実際かなり多い。 夫も育休とっていようが毎日定時だろうが、家庭が回らない訳でもないのに既得権だからあるだけ使う。ただ既得の甘い汁を吸いたいだけ。 しわ寄せはこっちに来る。これ全部管理側の問題ってするのはどこかおかしい。 新しい人を雇うにも席がない。 管理側は、イキイキママを雇用し続けるならもっと働かせろ。そうじゃないなら解雇しろ。資生堂見習って。現場を第一に考えてほしい。 追記 妄想じゃないよ。表現が曖昧だったけどそういう事言ってる人は沢山いるということ。 ものすごく敵を増やすようなことを正直に書けば、昔は専業主婦が「働かない」逃げ道だったのが、今は時短などで会社にぶら下がることを女の「楽

慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で

18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/ 日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。 2017/9/12（火）ザ・ボイス　宮崎哲弥×北田暁大https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s 北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞

政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。