自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は20日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した=国会内【時事通信社】
団員死亡「いじめ確認できず」 稽古・指導で心理的負荷―理事長辞任へ・宝塚歌劇団 2023年11月14日21時29分 宝塚歌劇団の女性団員が急死した問題で記者会見し、謝罪する木場健之理事長(左手前)ら=14日午後、兵庫県宝塚市 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の女性団員(25)が9月末に急死した問題で、歌劇団は14日、外部の弁護士らによる調査報告書を公表した。報告書は「いじめやハラスメントは確認できなかった」と指摘。歌劇団は記者会見で、長時間労働で女性に強い心理的負荷がかかっていたのに適切なサポートができず、安全配慮義務を十分に果たしていなかったと認めた。遺族に対し、謝罪と補償を行う考えも示した。 「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 木場健之理事長は「大切なご家族を守れなかったことを心よりおわびする」と述べ、12月1日付で辞任すると表明した。他に歌
LGBT法成立に期待 「憲法の枠内、難しくない」―駐日米大使 2023年04月10日21時00分 内外情勢調査会で講演するラーム・エマニュエル駐日米大使=10日、東京都港区 エマニュエル駐日米大使は10日の内外情勢調査会での講演で、日本の国会で焦点の一つとなっている性的少数者(LGBTなど)に対する理解増進法案について「(日本国)憲法に含まれる原則や価値、理想を明示した法案の可決は、難しいわけではない」と述べた。自民党保守派の根強い抵抗が続く同法案の早期成立に期待を示した形だ。 高市氏「同性婚、難しい問題」 LGBT法案、慎重検討を エマニュエル氏は同法案に関し「(憲法の)枠を超えるものではなく、(憲法の理念を)強化しようとするものだ」と指摘。バイデン米大統領も性的少数者の権利保護を政策として掲げていると強調した。 国際 政治 コメントをする
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領=16日、モスクワ(EPA時事) 【ロンドン時事】17日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍3分の1失うと英分析 NATO総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」(軍関係者)としている。 国際 コメントをする
ジョンソン英首相、ウクライナ追加支援表明 キーウ電撃訪問、大統領と会談 2022年04月10日06時22分 9日、キーウ(キエフ)中心部を並んで歩くゼレンスキー大統領(右)とジョンソン英首相(AFP=時事) 【イスタンブール時事】ジョンソン英首相は9日、事前予告なしでウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問してゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する財政・軍事両面での追加支援を表明した。ロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、国連安全保障理事会の常任理事国首脳がキーウを訪問したのは初めて。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> ジョンソン氏は会談後の記者会見で「世界は新しい英雄たちを見つけた。それはウクライナの人々だ」と述べ、ウクライナ国民が「ライオンのような勇気を示した」と称賛。キーウ近郊ブチャなどでの民間人殺害に関し、ロシアのプーチン大統領を名指しして「彼(プーチン氏)と彼の政府の評判を永
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮10年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領=17日、ブリュッセル(AFP時事) 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会(下院)は11月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮10年と15万ユーロ(約2000万円)の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年1月には上院の審議が始まる。 川口市に55万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が13~17歳の場合は最大で禁錮2年6月と7500ユーロ(約100万円)の罰金、18歳以上の成年なら最大で禁錮5年と7万5000ユーロ(約1000万円)の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない13歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
いぶりがっこ、伝統の味ピンチ 衛生基準導入、高齢農家「何年できるか」―秋田 2021年12月06日13時31分 作業小屋で大根をいぶす高橋キヨ子さん=11月15日、秋田県横手市 秋田県の郷土漬物「いぶりがっこ」がピンチに直面している。昔ながらの製法を代々受け継ぐ農家は農閑期に小屋で作っているが、改正食品衛生法の施行で許可が必要となり、衛生基準を満たすには多額の改修費が必要になるためだ。作り手は零細の高齢農家が多く、「あと何年やれるのか」と諦めの声が広がっている。 農地集約へ計画要請 法律に明記、耕作放棄に歯止め―農水省 いぶりがっこは豪雪地帯の保存食として生まれた。秋に大根をつるして木の煙でいぶし、塩などが入った米ぬかに40日以上漬け込む。近年は東京など大都市で人気を集め、県内各地の工場でも生産されている。 一方、県の内陸に位置する横手市の人口約3000人の山内地区では食文化として受け継が
菅首相、4カ月半休みなし 「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(左)=13日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が13日で138日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 <首相動静>21年3月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは3月28日が最後。13日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相=28日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「30兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」(安
地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至―衆院選 2021年06月25日20時15分 国会議事堂=東京・永田町 2020年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で10減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で10増となるためだ。定数が減る10県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。 衆院6選挙区で格差2倍超 1票の価値、大幅改定後初 自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は25日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が(議員を)選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。 自民党は17年の前回衆院選で、10県のうち滋賀、岡山、山口の3県で議席を独占。宮城、広島など5県は一つ落としただけだった。一方
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事(右)と西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 2020年10月16日19時01分 菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長=16日午後、首相官邸 菅義偉首相は16日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で15分間会談した。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【特集】「国のカネ」と「学問の自由」 学術会議問題で「真の独立性」を考えよ 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 6人
菅首相は推薦リスト把握 「詳しくは見ず」―加藤官房長官 2020年10月12日13時15分 記者会見する加藤勝信官房長官=12日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に(105人の)名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。 菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、105人から99人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。 政治 衆参3選挙 菅
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相=28日午前、同省 小泉進次郎環境相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール 新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。SNSでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも-時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
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