総理といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。 が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます
2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8%への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置(官僚人事を掌握) 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立(集団的自衛権を行使可能に) ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ) ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立(水道事業の民間委託が可能に) ・改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大) ・消費税率10%への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか? 悲願の改憲はできず、東京
コロナで人文学がヤバい。 といっても哲学とかそういうのじゃなく、歴史学とかがヤバい。 もうちょっと言うと、日本史とか日本文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問がヤバい。 今はまだ大丈夫だけど、じきに破綻する。 なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要な資料にアクセスできないからだ。 歴史学の根本は、オリジナルな資料(=一次史料)にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。 そして公文書館というのは行政機関なので、日本の国立公文書館や外務省外交史料館が東京にあるように、あるいはイギリスの国立公文書館がキューにありアメリカの国立公文書記録管理局がワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されてい
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