有給休暇の消化を企業に義務付け これで休みは取りやすくなるのか？ 早稲田大学教授・黒田祥子（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
有給休暇の消化を企業に義務付けることができるか、厚生労働省が検討に入ったと伝えられている。政府による休暇の取得促進はこれまでも行われてきたが、果たして今回の改革は、我々の生活に変化をもたらすものになるだろうか。 長い間、日本人はもっと休みを取るべきだと言われてきた。しかし、日本人の有給休暇の取得日数は、2012年時点で平均8.6日（『就労条件総合調査』（厚生労働省））。有給休暇の付与日数は平均18.3日なので取得率は47%と、半分にも満たない。政府は休暇取得の促進に尽力してきたが、1980年代末から90年代にかけて50～60%程度で推移していた有休の取得率は、2000年代に入ってからはさらに低下し、5割を下回る水準で推移している。ちなみに、取得率は業種によっても異なり、平均取得日数が最も多い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で14.3日。しかし、最も少ない宿泊業・飲食サービス業になると、平均
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
配偶者控除と社会保障 見直しを NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に
Yahoo!ニュース - 子供の声は「騒音」か…脅迫、訴訟、そばには「ドクロ」「般若」の看板まで （産経新聞）
子供の声は「騒音」か…脅迫、訴訟、そばには「ドクロ」「般若」の看板まで 産経新聞 10月18日(土)12時20分配信 「子供の声がうるさい」−。保育所や公園で、近隣住民とトラブルになる例が後を絶たない。今月上旬には手斧を持って、園児の保護者を脅した容疑で、東京都内の男が逮捕された。防音壁を設置したり、遊びの時間を短くしたりと対応を迫られる保育所も少なくないが、専門家からは「子供の育成を阻害する」との指摘もある。東京都は子供の声も「騒音」の一部としている全国でも珍しい条例の見直しを始めたが、果たして行方は…。 ■「園児うるさい」「首切るぞ」 「夜勤明けで帰ってきても、子供の声がうるさくて眠れない」 都内の保育所近くのアパートに住む３０代の男性はそうこぼす。「自分も子供だったことを考えれば、無理はいえないが…」というものの、寝不足は深刻で引っ越しも検討しているという。 保育所や学校、公
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