インターネットで知り合った男性と食事や買い物をした見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」が女子中、高生らの間で横行している。近年は「パパ活」と呼ばれ、遊ぶ金ほしさや興味本位といった軽い気持ちでネットに投稿し、性被害に遭うケースも相次いでいる。警察は「サイバー補導」を強化している。 ◆「ごく普通の生徒が…」 「パパ活募集」。２０１７年１１月、「サイバーパトロール」をしていた福岡県警の捜査員が、ネット掲示板に書き込みを見つけた。捜査員はメッセージを送り、福岡市郊外の駅で待ち合わせた。現れたのは、ジーンズにＴシャツ姿の高校の女子生徒（１６）。「派手でもなく、ごく普通の生徒」（捜査関係者）だった。 警察官であることを明かし、事情を聞くと、生徒は「興味本位だった」と語った。学校では模範的な生徒とみられていたが、その後の捜査でネットで知り合った男から現金を受け取り、性的な関係をもっていたこともわかった

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と個別に国会内で面会した。枝野氏は「中国は日本にとって非常に近くの大事な国だ。政党、国家間の連携を深めたい」と述べ、宋氏は「政党間交流を通じ両国の政治的基盤をより強固にしたい」と応じた。枝野氏は早期訪中の意向も伝えた。

７月６日、朝日新聞英語版の慰安婦記事に対する訂正などを求める署名と申入書を提出するため、同東京本社に来訪した米国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバード氏（左）とＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏＝東京都中央区 平成３０年８月１５日の終戦記念日。陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギルバート氏のスピーチに聞き入っていた。猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感じていた。 しかしこの日、朝日新聞は、２本の慰安婦関連の英語記事を公開した。一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統領が「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。もう一つは台湾で初めて慰安婦像が建ったことを伝える記事。いずれも、私とケント氏が今年七月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる英語表現が含まれ

外環道のうち東名高速と関越道を結ぶ、東京都世田谷区と練馬区の区間（１６・２キロ）で建設工事が本格化している。この区間が開通すれば都心部の渋滞が緩和され、物流や観光などに大きな効果が見込まれる。 東日本高速道路が１２日、トンネル工事の現場を読売新聞に公開した。住宅地を通過するため、ほとんどが地下４０メートルよりも深い位置を通る。世田谷区内の地下５０メートルの工事現場では、直径１６メートルのシールドマシンがゆっくりと地盤を掘削していた。東日本高速によると、１日あたり約１０メートルのペースで建設が進んでいるという。開通年は決まっていない。

ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新しい通商交渉で、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。 日米は９月、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、農産物や工業製品の関税引き下げに向けた「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始で合意した。ムニューシン氏は今回、この交渉に絡み、「今後の貿易協定に（通貨安への誘導を禁止する）為替条項を盛り込むことが目標だ」と発言した。 米商務省の８月の発表によると、１～６月期のモノの貿易での対日赤字は前年同期比２・９％増の３５２億９８００万ドル（約３兆９６００億円）。トランプ米政権は中国などと並んで日本の貿易赤字を問題視しており、為替条項を武器に、赤字削減に向けた圧力を強

安倍晋三首相は１４日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任を果たしていく」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記することへの決意を改めて示した。 首相は「いまや国民の９割が敬意を持って自衛隊を認めている」と強調。「（発足から）６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつて厳しい目で見られたときもあったが、歯を食いしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた。諸君自身の手で信頼を勝ち得たのだ。次は政治が役割を果たさなければならない」と訴えた。 中国の軍拡や北朝鮮情勢などを念頭に「この５年の間に安全保障環境は格段に速いスピードで不確実性を増し、厳しいものとなった」と指摘。１２月に改定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に触れ、「これまでの延長線

チャップリンの「街の灯」の映画看板。台風２４号の通過後、外壁から落下し、壊れた状態で見つかった（１日、青梅市で） ＪＲ青梅駅に近い商店街で、店舗の外壁などに掲げられた映画の看板約２０枚が撤去される見通しとなった。制作者の死去に加え、先月３０日の台風２４号で看板の落下が相次ぎ、安全性の懸念も浮上したためだ。看板は昭和期の映画を題材にした絵画作品で、昭和レトロの雰囲気を醸し出す。１９９４年の設置後、観光客の呼び込みなど地域振興にも一役買ったが、２４年間に及んだ役目を終える。 看板は岸恵子主演の「君の名は」などを描いており、旧青梅街道に沿った約２００メートルの範囲に飾られている。縦１・８メートル、横２・７メートルの大きな作品が目立つ。青梅駅東側の商店などでつくる住江町商店街振興組合が中心となり、１９９４年から設置を進めてきた。 制作を主に担当したのは、市内の映画看板師、久保板観（ばんかん）さん（

安倍晋三首相は１３日午前、東京都新宿区の防衛省で営まれた平成３０年度の自衛隊殉職隊員追悼式に参列し「尊い犠牲を無にすることなく、ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くすことを固く誓う」と追悼の辞を述べた。 首相は「強い使命感と責任感を持って、職務の遂行に全身全霊をささげた皆様はこの国の誇りだ。私たちはその雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と強調した。 慰霊碑には、８月３１日までの１年間に公務による死亡の認定を受けた３０柱の名簿が新たに奉納された。内訳は陸上自衛隊８柱、海上自衛隊１５柱、航空自衛隊６柱、事務官１柱。 自衛隊の前身の警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は、計１９６４柱となった。

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝山本貴徳】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１４日、消費税率１０％への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。 インドネシアで開かれた金融セミナーで述べた。黒田氏は、軽減税率のほか、増える税収の半分が教育無償化に使われることを挙げ、「悪影響は（５％から８％に引き上げた）前回増税時の４分の１になる」との試算を示した。

元文部科学事務次官の前川喜平氏（６３）が１３日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。 前川氏が朝鮮学校で講演するのは初めて。在日コリアンや一般市民約３５０人が参加した。 文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった前川氏は「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判。生徒のアイデンティティーを形成する仕組みが必要だと強調し「少子化で日本は移民を受け入れなければ成り立たなくなる。外国人に日本語を教える仕組みは必須だが、同時に母語教育、民族教育も重要だ」と話した。

政府は、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」について、追加で約２０機を取得する方向で検討に入った。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～２３年度）に明記する。現行の配備計画分と合わせて約６０機態勢を目指す。航空戦力を急速に増強する中国に対抗するのが狙いだ。 複数の政府関係者によると、追加取得は早ければ２０年度から始める。約２０機は１飛行隊分にあたる。配備候補地は空自の新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）、百里基地（茨城県）などが浮上しており、配備時期は２４～２７年度頃を想定している。新田原なら、中国を念頭に置いた南西方面の防衛態勢強化につながる。政府は年末までに候補地を絞り込む。

今月9日、国外退去のため旅客機に乗せられたソマリア出身の難民が、これを不憫に思った乗客により救出される出来事があった。 イギリス在住の難民Yaqub Ahmed氏（29）は、国外追放のため旅客機に乗せられていた。 しかしこれを見た周りの乗客らが「英国にいる家族と引き離すのは可哀想だ」と同情。どうにか彼を英国に留めるため乗客らは怒号をあげ、政府による難民への非人道的な行為を否定していたようだ。 そしてこの混乱により国外退去は中止となった。 Ahmed氏が飛行機から連れられていく際には拍手がおき、周りからは「これからも頑張れよ」「お前はもう自由の身だ！」との歓声も上がっていた。 ＜海外の反応＞ どこが美談だよ！国外退去を阻止するとか国家反逆罪だろ！ イギリス人のやることは本当理解不能ｗｗｗ ＞お前はもう自由の身だ！ アカン 乗客はどんな権限があってこんなことしてるんだ？明らかに頭おかしいだろ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 13日、中国人男性のネット上のライブ配信が炎上する騒ぎがあった 男性は「もし私が当時日本人なら、私も中国侵略を選択しただろう」と断言 この様子の動画が拡散され、「それでも中国人か」などと非難されている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子