ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる

自由党の小沢共同代表は３０日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」とも語った。

川崎重工業は３０日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した２０１８年９月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで８５億円の損失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。 金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を１０月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するなどして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。 川崎重工の鉄道車両事業は１１０年を超える歴史を持つ。１９６４年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造している。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費下支え策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者への２％分のポイント還元を巡り、経済産業省がコンビニ業界に、原則として全店を対象とする案を打診したことが分かった。フランチャイズ（ＦＣ）加盟店は中小企業の扱いと同じく還元分を国が補助し、直営店はコンビニ本社に負担してもらう仕組みとする。 経産省は、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードなどで決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与する制度を検討している。対象は、小売店や飲食店、宿泊業など、消費者向けビジネスを展開する全ての中小事業者に広げる方向だ。

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は３０日公開された米新興メディア・アクシオスのインタビューで、米国で生まれた子供に自動的に米市民権を付与する制度を廃止する意向を表明し、不法移民を締め出す考えを鮮明にした。１１月６日投開票の中間選挙を前に、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。 米市民権は、行政サービスなどが保障される権利で、国籍にほぼ相当する。トランプ氏は「米国は、入国した者に赤ちゃんができれば、赤ちゃんは市民となり、全ての恩恵が与えられる唯一の国だ」と主張した。その上で、「バカげている。終わらせるべきだ」と述べ、新たな大統領令で廃止したい考えを示した。 ただ、合衆国憲法修正第１４条は「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と定めており、出生地に基づき市民権を付与する「出生地主義」をとっているとされる。 大統領令により、憲法規定に基づく制度を廃止できるかを巡っては、否定的な

【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平壌（ピョンヤン）で７日にポンペオ米国務長官と会談した際、核リストの申告を拒否し、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言と経済制裁の解除を求めていたことがわかった。日米韓協議筋が読売新聞に明らかにした。 米朝は、双方の主要な要求事項をめぐって立場の違いを残している。２回目の米朝首脳会談の成否は、今後行われる実務者協議の進展にかかっていると言えそうだ。 会談で正恩氏は、「核リストの一部だけでも提出してほしい」と求めたポンペオ氏に対し、「信頼関係が構築されていない状態でリストを提出しても、米国が信用できないと言うだろう。再申告を求めかねない。そうなれば争いになる」として拒否した。 正恩氏は、「非核化措置を取るには、米朝間の信頼構築がまず必要だ」とした上で、「終戦宣言を通じて米朝間の信頼が構築されれば、非核化は米国が心配しな

人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は１３日、茨城県つくば市、会社員の男（２３）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。 発表によると、男は同日午後５時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性（７９）を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。 １１０番した６０歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の人気キャラクターなどが描かれていた。

がん細胞がプレート上で動き回って増殖し、腫瘍になっていく映像の撮影に、北海道大医学部の宮武由甲子（ゆきこ）助教（４５）（実験病理学）らの研究グループが成功した。 半導体基板の技術を応用し、約５０ナノ（１ナノは１ミリの１００万分の１）の凹凸がある培養プレートを制作。この凹部分をがん細胞が腫瘍に成長する足場とした。映像では、膵（すい）がん細胞が触手を伸ばして周囲の死んだ細胞を取り込み、近くの別の腫瘍と合体して大きくなる様子などが確認された。論文は英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。映像はユーチューブで閲覧できる。宮武助教は「がん細胞が周辺の死んだ細胞の分子をまとうのは、人体の免疫システムの攻撃を免れるためではないか」と話す。 西原広史・慶応大医学部腫瘍センター特任教授の話「患者一人一人のがん細胞に抗がん剤が効くかどうかをプレート上で簡単に判断できる可能性があり、画期的

ＮＴＴドコモは１７日、名刺とほぼ同じ大きさの携帯電話端末「カードケータイ」を、１１月下旬に発売すると発表した。サイズは縦約９センチ・メートル、横約５センチ・メートル、厚さ約５ミリ・メートル、重さが約４７グラムで、ドコモによると「世界最薄、最軽量」の携帯電話という。 画面にモノクロの電子ペーパー・ディスプレーを搭載し、消費電力を抑えた。通話やショートメール、ウェブ閲覧などの機能が付いている。 １７日の新商品発表会で、ドコモの吉沢和弘社長は「ビジネスとプライベートの２台持ちで利用してほしい」と話し、実際に名刺入れから端末を取り出して小ささをアピールした。

【ニューヨーク＝有光裕】米ＩＴ大手グーグルは１６日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Ｇメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合（ＥＵ）が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。 メーカーへの課金は２９日から始める。対象になるのは「Ｇメール」や「グーグルマップ」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、ソフトの検索に使う「プレイストア」など。基本ソフト「アンドロイド」は、今後も無料で提供する。メーカーが支払う使用料金の水準は明らかにしていない。

インターネットで知り合った男性と食事や買い物をした見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」が女子中、高生らの間で横行している。近年は「パパ活」と呼ばれ、遊ぶ金ほしさや興味本位といった軽い気持ちでネットに投稿し、性被害に遭うケースも相次いでいる。警察は「サイバー補導」を強化している。 ◆「ごく普通の生徒が…」 「パパ活募集」。２０１７年１１月、「サイバーパトロール」をしていた福岡県警の捜査員が、ネット掲示板に書き込みを見つけた。捜査員はメッセージを送り、福岡市郊外の駅で待ち合わせた。現れたのは、ジーンズにＴシャツ姿の高校の女子生徒（１６）。「派手でもなく、ごく普通の生徒」（捜査関係者）だった。 警察官であることを明かし、事情を聞くと、生徒は「興味本位だった」と語った。学校では模範的な生徒とみられていたが、その後の捜査でネットで知り合った男から現金を受け取り、性的な関係をもっていたこともわかった

外環道のうち東名高速と関越道を結ぶ、東京都世田谷区と練馬区の区間（１６・２キロ）で建設工事が本格化している。この区間が開通すれば都心部の渋滞が緩和され、物流や観光などに大きな効果が見込まれる。 東日本高速道路が１２日、トンネル工事の現場を読売新聞に公開した。住宅地を通過するため、ほとんどが地下４０メートルよりも深い位置を通る。世田谷区内の地下５０メートルの工事現場では、直径１６メートルのシールドマシンがゆっくりと地盤を掘削していた。東日本高速によると、１日あたり約１０メートルのペースで建設が進んでいるという。開通年は決まっていない。

チャップリンの「街の灯」の映画看板。台風２４号の通過後、外壁から落下し、壊れた状態で見つかった（１日、青梅市で） ＪＲ青梅駅に近い商店街で、店舗の外壁などに掲げられた映画の看板約２０枚が撤去される見通しとなった。制作者の死去に加え、先月３０日の台風２４号で看板の落下が相次ぎ、安全性の懸念も浮上したためだ。看板は昭和期の映画を題材にした絵画作品で、昭和レトロの雰囲気を醸し出す。１９９４年の設置後、観光客の呼び込みなど地域振興にも一役買ったが、２４年間に及んだ役目を終える。 看板は岸恵子主演の「君の名は」などを描いており、旧青梅街道に沿った約２００メートルの範囲に飾られている。縦１・８メートル、横２・７メートルの大きな作品が目立つ。青梅駅東側の商店などでつくる住江町商店街振興組合が中心となり、１９９４年から設置を進めてきた。 制作を主に担当したのは、市内の映画看板師、久保板観（ばんかん）さん（

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝山本貴徳】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１４日、消費税率１０％への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。 インドネシアで開かれた金融セミナーで述べた。黒田氏は、軽減税率のほか、増える税収の半分が教育無償化に使われることを挙げ、「悪影響は（５％から８％に引き上げた）前回増税時の４分の１になる」との試算を示した。

政府は、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」について、追加で約２０機を取得する方向で検討に入った。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～２３年度）に明記する。現行の配備計画分と合わせて約６０機態勢を目指す。航空戦力を急速に増強する中国に対抗するのが狙いだ。 複数の政府関係者によると、追加取得は早ければ２０年度から始める。約２０機は１飛行隊分にあたる。配備候補地は空自の新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）、百里基地（茨城県）などが浮上しており、配備時期は２４～２７年度頃を想定している。新田原なら、中国を念頭に置いた南西方面の防衛態勢強化につながる。政府は年末までに候補地を絞り込む。

大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。

大阪市内の観光系専門学校で、４月に入学したベトナム人留学生ら１００人以上が大阪入国管理局に在留資格の更新を認められず、今夏、退学になっていたことがわかった。学校は昨年から、定員を大幅超過して留学生を入学させているとして大阪府から是正を求められていたが、応じておらず、入国管理局も悪質と判断したとみられる。学生は９割以上が外国人で、府は、授業料収入を目的にずさんな運営をしていたとみて、留学生の受け入れ抑制を指導した。 退学させられた留学生は別の専門学校に再入学し、在留資格が認められたケースもあるが、数十人が帰国を余儀なくされたという。一部のベトナム人が学校側に慰謝料などを求め、近く大阪地裁に提訴する。 学校は天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で２０１５年に開校。学費は年約８０万円で、中国語の「観光・通訳ガイド」など２年間のコースがある。

富士山の山梨県側の麓から５合目までを結ぶ鉄道の整備実現を目指し、観光・鉄道関係者や有識者らが近く、「富士山登山鉄道検討会（仮称）」を設立することが２４日、関係者への取材で分かった。有料道路「富士スバルライン」に代わる登山鉄道ができれば、利便性の向上に加え、排ガス削減など環境保全にもつながるとしており、技術的課題などについて議論し、国や地元自治体への提言を行うという。 関係者によると、検討会では、ＪＲ東日本や地元経済・観光団体の代表者、前山梨県知事の横内正明・都留文科大理事長らが委員などを務め、運営側として認定ＮＰＯ法人・富士山世界遺産国民会議の小田全宏運営委員長らが参加する。 登山鉄道を巡っては、地元の商工会議所などが建設の提言を行ってきたが、計画は具体化していない。富士山の山梨県側では現在、夏登山の期間中、スバルラインでマイカーを規制してシャトルバスを走らせている。