仮想通貨取引所バイナンスの研究部門バイナンスリサーチが6日に発表したレポートによると、分散型金融（DeFi）アプリケーション（DApp）の大多数がイーサリアムによるものであることが分かった。 レポートによると、6月5日時点でイーサリアムベースのDeFiアプリケーション上に担保された額は5億ドルを超えるという。 レポートでは分散型金融（DeFi）について、 「貸付や借入、または金融商品との取引円滑化のための分散型ネットワークや、パーミッションレスブロックチェーン、ピアツーピア（P2P）プロトコル上に構築されたアプリケーションで構成されるエコシステム。」 と定義されている。このエコシステムはブロックチェーン資産をサポートする貸付や借入プラットフォームで、例として、メーカーDAOとそのステーブルコインであるDAIが挙げられる。 レポートでは、イーサリアムは時価総額の最大規模のブロックチェーンプラ

現在開発中の仮想通貨イーサリアム 2.0において、PoS（プルーフ・オブ・ステークス）基盤の独自コンセンサスアルゴリズム「キャスパー」移行に関する初期ステージ「フェーズ0」が公開テストネットで始まった。スケーラビリティ改善を目指すシャーディング開発企業プリスマティック・ラボの共同創業者が7日に発表した。 イーサリアム2.0は、仮想通貨イーサリアムのブロックチェーンをセキュリティーやスケーラビリティー、分散化という観点から改善する新たなチェーン。この移行はハードフォークという形で行われるのではなく、現在のプルーフ・オブ・ワークのチェーンからスマートコントラクトを使って行われる予定だ。 テストネットは一般公開されており、ステーキング（仮想通貨の保有量によって重みづけられた投票）も可能になっている。 プルーフオブステーク（Proof of Stake, 略称PoS）では、コインの保有量（ステーク

仮想通貨マイニングの巨人のビットメイン（Bitmain）が、顧客のデバイスで仮想通貨を採掘したとして、500万ドル（約5.7億円）規模の集団訴訟に直面している。訴訟はカリフォルニア北区法廷（North District Court of California）に向けて11月19日付けで提起された。 ロサンゼルス郡在住の原告代表ゴア・ゲヴォルキアン氏は、ビットメインが許可なしに同社のASIC（特定用途向け集積回路）デバイスのセットアップに必要とされる、長々とした「初期化」時間から利益を得ているとして、米国および中国に本社を置く同社の法主体に対して訴訟を突きつけている。 「複雑で時間のかかる初期化手順が完了するまでの間、ビットメインのASIC [特定用途向け集積回路] デバイスは、顧客の電力を用いて、顧客ではなくビットメインの利益のために仮想通貨を生み出すよう事前設定されている」 ゲヴォルキア

アジアでブロックチェーンの労働市場が成長を続けている。CNBCが8月31日に報じている。 人材紹介会社のロバート・ウォルターズは、17年以来、アジアでのブロックチェーンや仮想通貨関連の求人が50％以上増加したと、CNBCに語っている。特にPythonのプログラミングに習熟した開発者への求人が多いという。 オーストラリア、インド、シンガポール、マレーシアなど、アジアの主要マーケットでの求人情報検索サイトのデータを見ると、求職者はビットコイン関連のポジションよりもブロックチェーンやほかの仮想通貨に関連した仕事への関心が一貫して高いようだ。 Indeedの広報担当者はCNBCに次のように語っている。 「アジアの状況は米国と同様に、ビットコイン関連（の求人検索）は、（価格のボラタリティと相関して）移り気な傾向があるようだ。…一方でブロックチェーンや仮想通貨関連の検索はより安定的に上昇傾向にある」

金融庁は来年度から仮想通貨交換業者への対応強化のため、検査・監督を担当する人員を増強する。金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査をより着実に実施する体制を整える。 金融庁は８月31日に2019年度予算の概算要求の概要を発表。仮想通貨関連で12人の増員要求を盛り込んだ。 現在、交換業者の検査や登録審査の業務はフィンテックモニタリング室を中心に30人体制で行われている。 金融庁は、コインチェックでのNEM流出事件を機に、交換業者への立ち入り検査を進めている。その一方で、新たな業者の登録は滞っており、100社以上の事業者が列をなしている状況だ。 来年度の人員増強で、より機動的な審査や業者の登録の登録審査のスピードアップにつながると期待される。 仮想通貨への対応を強化する動きは、ほかの省庁でも出てきている。 30日のNHKの報道によれば、警察庁も来年度に仮想通貨の取引を追跡できるソフトウェアを全

ビットコインキャッシュ（BCH）ネットワークは、BitInfoChartsのデータによると、１日に実施したストレステストで、210万件以上のトランザクションを処理した。 Bitcoin Cash transactions historical chart. Source: BitInfoCharts BCHストレステストのウェブサイトによれば、今回のストレステストはは、コミュニティが主導するBCHメインネットとそのサービスのテストだ。このテストは、BCHのブロックチェーンのキャパシティとスケーラビリティを証明し、BCHネットワークのディベロッパーやサービスを実行している企業、分散型アプリ（Dapps）にデータを提供することが狙いだ。 ストレステストは11月に予定されているアップグレードの10週間前である９月１日に実施。今後は毎年テストを実施していきたいとしている。 BitInfoChart

ロシア連邦金融監視サービス（ＦＭＳ）は、仮想通貨取引、特にビットコイン（ＢＴＣ）の取引を追跡する分析ツールを導入する。ＢＢＣニュース・ロシアが８月29日に報じた。 新しい分析ツールは、18年末までにＦＭＳの監視システムに盛り込まれる予定だ。このツールには、詐欺などの疑いがある断片化した情報を結合し、異なる事件を関連づけることが期待されている。 分析ツール開発の契約を受注したのは、モスクワに拠点を置くインスティチュート・フォー・インフォメーション・セキュリティ・アンド・アナリシス（ＳＰＩ）社。ＢＢＣによれば、ＳＰＩはかつて、ＦＭＳの監視システムのほか、ロシアの治安部隊や保険会社などに幅広く利用されているiRuleというソフトウェアを開発している。 公文書によると、契約は１億9550万ルーブル（約290万ドル）相当で、デジタルウォレットユーザーの追跡を可能にする技術を規定している。同ツールは特

デジタル通貨業界の情報を提供するDiarが実施した調査によると、ライトニングネットワークにおける支払いの確実性は、まだ非常に低い。 ライトニングネットワーク（ＬＮ）はセカンドレイヤーの決済プロトコルでビットコインのスケーラビリティ問題を解決するために設計されている。ＬＮは即時、低コスト、スケーラブルな当事者間取引を可能にすると言われている。ＬＮプロトコルは、今年１月にリリースされて以来、仮想通貨コミュニティではよく受け入れられているが、Diarの調査によると、処理量が多くなった時に、同プロトコルは躓くという。 ノードの数とファンドのキャパシティは増加したが、ＬＮで成功裏に支払いが実行される可能性は、特に処理量が大きい時だと未だに非常に低い。各ノードには平均で４チャネル以上が開設されており、各ノードのキャパシティは平均で20ドルとなっている。送金が数ドル未満の時の成功率は70％だが、200ド

サイト閲覧者のパソコンのCPUを使って、仮想通貨マイニングを行うプログラム「コインハイブ」を使ったサイト運営していた複数の人物が、警察から捜査を受け、そのうち１人が書類送検されたという。複数のメディアが報じている。 報道によれば、警察は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用などの容疑で捜査しているとしており、警察当局はコインハイブをウイルスの類だと解釈しているようだ。 読売新聞によれば、神奈川、宮城、茨城などの県警が捜査しており、少なくとも５人のサイト運営者を捜査しているという。そのうち１人が今年３月、横浜地検に不正指令電磁的記録取得・保管罪で略式訴訟され、罰金10万円の略式命令を受けたという。 摘発された人物がブログで経緯 自身も摘発されたというデザイナーの「モロ」さんが、詳しい経緯をブログで発信している。モロさんは、記事公開の目的は「この記事を公開した目的は『他のクリエイターの人に同じ経験

米国最大手仮想通貨取引所コインベースが日本に進出する。年内に仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針だ。同社に出資する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと連携しながら日本市場の開拓を目指す。日経新聞が４日に伝えた。 コインベースは、セキュリティに強みを持つ取引所だ。ニューヨーク州の仮想通貨交換業免許に当たるビットライセンスを取得している。顧客数はウォレットサービスと合わせて2000万人という。日本では販売所と取引所の両方を展開する計画だ。取り扱い通貨はビットコインやイーサリアムなどの主要通貨となる予定。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、傘下の三菱ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪキャピタルなどを通じて、16年７月にコインベースに10億円強を出資している。 コインテレグラフは本日４日、HitBTCが日本法人設立に向け準備をしていると伝えた。日本の仮想通貨市場の大きさが、外資大手を惹きつけているよ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三菱商事は、タイや英国の金融機関と提携し、リップルのシステムを使った国際送金の実証実験を今月中に開始する。数年内の実用化を目指す。読売新聞、時事通信が14日に伝えた。 現行の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークでは数日間かかっている海外送金を、リップルのブロックチェーンを利用することで、数分間に短縮することが見込まれている。リップルの話として読売が伝えたところによると、手数料を約３割削減できる可能性がある。 実験では、タイの三菱商事子会社が、タイのアユタヤ銀行（ＭＵＦＧ傘下）に保有する口座から、シンガポール・ドルを送金し、三菱商事関連会社が英国の金融大手スタンダード・チャータードのシンガポール拠点に設けた口座で受け取る。 2016年10月、SBIリップルアジアが主導する内外為替一元化コンソーシアムが発足し、複数の銀行がリップルのシス

ダリア・リサーチが９日、ブログサービスのミディアムで、仮想通貨の保有状況などに関する、属性別の新たな調査結果を公表した。 仮想通貨市場が大きい８カ国（米国、英国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、中国、インド）のインターネット利用者２万9000人を対象に行われ、仮想通貨に対する認知度、理解度、購入意欲、保有率を調査した。 調査の結果、全体の回答者の約75％が仮想通貨について「聞いたことがある」と回答したものの、実際の内容を理解していると回答した人は50％にとどまった。 仮想通貨に対する認知度と理解度は、韓国（87％、60％）と日本（83％、61％）で最も高かった。また、仮想通貨を保有していないが、今後６ヶ月以内に投資を予定している人は平均で４％。なかでも日本と韓国は購入意欲が低く、それぞれ３％、２％にとどまった。 仮想通貨を保有率では日本が11％と最も高く、全体の平均は７％だった。仮想通貨に対

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、仮想通貨が金融の安定に危機をもたらさないとの見解を示した。ＩＭＦは、世界金融安定報告書で仮想通貨（暗号資産）について言及した。規制に関する国際的な合意の実現に努めるという最近の姿勢を維持し、「もし適切な予防措置がとられないまま、仮想通貨の使用場面が増えれば、危険をもたらす可能性がある」と続けた。 世界金融を「待ち受ける困難な道のり」という表題に反して、報告の調子は楽観的だ。そして、仮想通貨が「金融活動を変革する」可能性も軽視してはいない。報告は次のように述べている。 「仮想通貨が金融インフラをどの程度変革するのか、また、これまでの技術革新で起きたように（例えば90年代終わりのブーム時に多くのテクノロジー企業が消滅したように）、新しい仮想通貨のほとんどが消滅する可能性が高いかどうかを知ることは不可能だ。仮想通貨が、意義のある、継続的な形で金融活動を変革する前

ビットコイン（ＢＴＣ）の出現に関する予言がまた一つ見つかった。掲示板レディットのユーザーが16日、日本のロールプレイングゲーム、ファイナルファンタジーⅥのスクリーンショットを投稿した。 このユーザーは、1994年４月に発売されたこのゲームに登場するアイテムの中に、ビットコインのマークが描かれているとコメントしている。 このほかにも、レディットユーザーの13entleyは、ゲームの開発者がゲーム内のベッドの中にビットコインのマークを描いたのは、将来、主要な仮想通貨が登場することの予言ではないかと推測している。さらに13entleyは、「ビットコインが存在すらしていなかった1994年にビットコインを買うべきだったというヒントを大好きなゲームが教えてくれた瞬間」というタイトルで、これはビットコインに投資すべきだというヒントだったのではないかとコメントしている。 ユーザーのTtatt1984はこの

ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授は13日、CNBCの『Trading Nation』に出演し、ビットコインはバブルかもしれなが、それが破裂して永遠に消えてしまうというわけではないとの考えを示した。 シラー教授は、ビットコインは「何かに熱中する人間行動の１例であり、魅力的だ」と語る。 「バブルの一種としてビットコインに興味を持っている。それはビットコインが消え去り、破裂してしまうということを意味しているわけではない。当面の間は、存在し続けるだろう」 シラー教授は、自身の学生も含めて「頭が良い人々」が仮想通貨に投資していることを知っていると強調しつつ、ビットコインが注目されているのは「もともとのアイデアとは、かけ離れたところにあるストーリーにあると私は考えている。コンピューターサイエンスで説明できるものというより、より心理学的なものだ」と述べた。 シラー教授によれば、仮想通貨の「流

仮想通貨へ投資しているヘッジファンド、パンテラ・キャピタル・マネジメントは、４月のニュースレターの中で、ビットコイン（BTC）の価格は年内に２万ドルまで行く可能性が高いと述べた。ウォールストリートジャーナルが13日に伝えた。 パンテラのダン・モアヘッドCEOは昨年12月、ビットコインが２万ドルの大台に到達する前に、50％以上下落するかもしれないと予測していた。この予測は現実となり、今年２月にビットコインは65％下落して7000ドルを下回った。 ビットコイン価格は今週に入って上昇している。12日にはわずか30分で1000ドル以上の急騰を見せた。足元では7916ドルで取引されており、過去24時間比で３％の下落だ。 モアヘッド氏はニュースレターの中で「これほど強い確信を持つことはほとんどない。機関投資家のマネーが市場をより高みに導くだろう」と述べている。今週初め、ロックフェラー系のベンチャーキャ

仮想通貨市場は12日、ビットコイン（BTC）がわずか30分で1000ドル以上値上がりし、8000ドルを突破した。ほかの仮想通貨も上昇し、ほぼ全面高の展開となった。 一体何が今回の急激な値上がりの理由なのかはっきりしていないが、ビットコインがイスラム法で認められるというレポートが12日に出されており、ツイッターではこれが影響したのではないかという声もある。 Positive Fud Additional 1.8 billion people will now be able to buy #bitcoin #bitcoin is declared halal and holy for Islamic Community. Expect a bounce as soon as Saudi Arabia, Qatar & Abudhabi Sovereign Funds enters Crypt

4月9日仮想通貨チャート分析 ビットコイン イーサ ビットコインキャッシュ リップル ステラ ライトコイン カルダノ NEO EOS ここに示した見方や意見は著者単独のものであり、コインテレグラフの考えを必ずしも反映するものではありません。リスクを含むトレードや投資の際には、自身で調査を行ったうえで判断するようお願いいたします。市場データはHitBTCから提供されたものです。 仮想通貨相場において現在進行中の弱気相場は、長期的にはよいことだ。昨年の相場はバブルであり、引き付けたのは一攫千金を夢見る個人投資家が中心だった。これは成長中の仮想通貨にとっては不健全だった。 機関投資家はバブルには飛び込まない。現在バブルが収まった時点で、大物投資家たちが仮想通貨投資に興味をもっているという噂が出回り始めた。 一番目立つのが伝説的な投資家ジョージ・ソロスだ。ブルームバーグによると、ソロスファンドマネ