ワンセグでも受信料義務　ＮＨＫ側勝訴　東京地裁 1 名前：孤高の旅人 ★：2017/12/27(水) 16:07:45.77 ID:CAP_USER9 ＜訴訟＞ワンセグでも受信料義務　ＮＨＫ側勝訴　東京地裁 テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。 同種訴訟では、さいたま地裁が昨年８月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言

｢もうやだ！あたし降りる｣ 女性､車中で夫と口論になり車外（深夜の国道）へ→はねられ死亡 1 名前：名無しさん＠涙目です。(茨城県) [US]：2017/12/26(火) 23:15:34.52 ID:vx9qdHRB0 直前に夫婦げんか…車外へ→他の車にはねられ死亡 女性は夫と口論になり、乗っていた車を降りた後にはねられたとみられます。 警察によりますと、26日午前2時半すぎ、福岡県朝倉市の国道で直進してきた乗用車に女性がはねられました。はねられたのは楠本ともみさん（44）で、搬送先の病院で死亡が確認されました。 乗用車を運転していた男性（24）は「女性が道路にいるのに気付いてブレーキを踏んだが、間に合わなかった」と話しているということです。楠本さんは夫と車で帰宅する途中に口論になり、1人で車を降りて道路を歩いていたところではねられたとみられます。 http://news.tv-asah

韓国の国会本会議で１２月５日、大企業の法人税率（最高税率）を２２％から２５％へ引き上げる増税法案が可決された。一方、日本では安倍晋三首相が同８日、賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を２０％まで引き下げる考えを示した。国税の法人税（平成３０年度２３．２％）だけではなく、地方税を含む負担割合のため、大企業の税負担割合は日韓で完全に逆転し、韓国企業の負担は日本企業よりだいぶ重くなる。韓国メディアは「世界的な減税競争に逆行する」と手厳しく批判。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大企業への課税を強化する一方、所得が少ない層への支援を増やす「格差解消」を掲げるが、好業績の続く財閥系大企業の足を引っ張れば、自ら経済危機を招くことになる。 「企業を誘致する米国、企業を追い出す韓国」 韓国紙の朝鮮日報日本語版（電子版）は増税法可決前日の４日、こんなタイトルの社説

原子力規制委員会は２７日、定例会合で東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査書を決定し、同原発は新規制基準に基づく安全審査に正式に合格した。福島第１原発事故後に東電の原発が合格したのは初めてで、第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）としても初めて。合格した原発は７原発１４基となった。 再稼働には地元同意が必要とされるが、新潟県の米山隆一知事は同日、記者会見で「県独自の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と表明。福島第１原発事故などについての検証には３〜４年かかるとしており、早期の再稼働は見通せない。 東電は平成２５年９月に審査を申請。重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ「代替循環冷却系」など東電が自主的に導入した安全対策が評価される一方で、福島第１原発事故を起こした東電に原発事業者としての適格性があるかどうかが終盤の焦点となった。 東電の小早川智明社長は８月

２７日に不起訴になった豊田真由子元衆院議員（４３）から傷害と暴行の被害を受けた５０代の元政策秘書の男性は、さいたま地検に提出した上申書で「すでに社会的制裁を受けているので処罰を望みません」としている。産経新聞の取材に対し文書でコメントした。 その中で「何人（なにびと）にも出直しは許されるべきだ。豊田氏の子供と親の心中を察し、処罰を望まない上申書を提出した。豊田氏にも再生のきっかけが必要と思った」など説明。一方で「暴力は決して許さず、示談はしていない」とした。 ６月２２日発売の週刊誌「週刊新潮」の報道によれば、豊田氏は５月、男性が車を運転中に後部座席から「はげ」「死ねば」などと罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせたという。男性はその後、県警に被害に遭った当時の音声データや診断書などを提出した。 埼玉県警は１０月、豊田氏を傷害と暴行の疑いで書類送検していた。さいたま地検は、豊田氏に傷害と

【シンガポール＝吉村英輝】中国企業がニュージーランドで始めたミネラルウオーターの輸出事業について、表示の偽りなどについての懸念が出ている。ニュージーランドの豊かな自然をうたい文句にしているが、羊毛の洗毛に使われていた地下水を飲用水に転用した事業で、抗議の嘆願書も出されている。 現地メディアの「スタッフ」によると、中国企業が出資する「クラウド・オーシャン・エステート」は、ニュージーランド南島のクライストチャーチにある洗毛業者の施設を買収し、現地の環境当局から今月２１日、年間１５億リットルの地下水を販売する許可を得た。年間の水使用料は数万円程度という。 ペットボトルが詰められた箱には、中国語と英語で表記があり、「名高いカンタベリー地方の地下２００メートルの帯水層より」と記されている。だが、取水許可が出ているのは、洗毛業者と同様に、地下約３０メートルで矛盾があるという。 また、ニュージーランド最

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会は２７日、検証結果の報告書を発表した。報告は「被害者（元慰安婦）の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘。合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。 発表に先立ち康京和外相は会見で「被害者中心の観点が欠けていた」と謝罪した。韓国政府の立場については、日韓関係への影響も考慮し「慎重に決めていく」と述べた。 報告によると、日韓の折衝は谷内正太郎国家安全保障局長と当時の大統領側近で駐日大使も務めた李丙●国家情報院長（後に大統領秘書室長）の間で主になされた。韓国側では権限が「大統領府に過度に集中し、主に政府の立場で決着させた」とした。交渉は１５年２月に始まり、同年４月には暫定合意したという。 ソウルの日

慰安婦問題を巡る韓国政府の作業部会は２７日、２０１５年の日韓合意を検証した報告書を発表した。朴槿恵前大統領周辺が主導した対日交渉に関し「被害者の意見を十分に集約しなかった。政府間で解決を宣言しても問題再燃は避けられない」と指摘。元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得などを含む合意の「非公開部分」があったことも明らかにした。 合意見直しなどの提言はなく、政府は来年２月の平昌五輪後まで対応の決定を先送りする見通しだ。 日本政府は合意履行を求めており、韓国側が合意破棄などに踏み込めば日韓関係の緊張は避けられない。政府間合意の非公開部分を一方的に検証・公表したことにも日本側の反発が出そうだ。（共同）

河野太郎外相が２７日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。 ◇ １　本２７日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成２７年１２月２８日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 ２　一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終

日本政府高官は２７日、韓国政府が発表した日韓合意の検証結果について「ばからしい」と一蹴した。日本政府は引き続き、合意の履行を強く求めていく。河野太郎外相は２７日、「報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表し、韓国政府にくぎを刺した。 また、検証結果で慰安婦を「性奴隷」と呼ばないことなどを約束した非公開合意を公表したことについて、日本側は「非常に遺憾だ」と抗議した。 韓国政府は２６日夜、外交ルートを通じて検証結果の内容を日本側に説明、その際に非公開合意を公表する方針も通告した。一昨年末の合意段階では、非公開とするよう求めたのは韓国側だった。 合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」と約束している。河野氏の談話ではこれらを念頭に「韓国政府が合意

オタク系コンテンツ業界に特化した仮想通貨「オタクコイン」のICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨発行）に向けた検討が始まった。アニメや漫画、ゲームなどの業界で利用できる共通通貨として発行する計画だ。 オタクコインは、日本のオタク文化を海外向けに発信するメディア事業などを展開するTokyo Otaku Modeが12月27日に発表した構想。2018年春ごろからのICOを目指し、検討を進める。 コインの詳細は検討段階だが、アニメ作品を見たりレビューを書くなどしてオタクコインを手に入れ、アニメグッズの購入やイベントの参加費用に使ったり、アニメ製作プロジェクトに投じて支援する――といったイメージだ。 著名な漫画家にコインをデザインしてもらったり、音楽家に決済音やテーマ曲を作ってもらったり、ARを通じて、空中に浮いているオタクコインをジャンプして獲得できるなど、ほかの仮想通

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

世界の注目を集める半導体メーカー、米NVIDIA（エヌビディア）。同社が11月下旬に行った利用規約の変更が、業界で大きな波紋を呼んでいる。 エヌビディアは今回、データセンターで自社の供給する普及価格帯の半導体を使えないよう規約を改定したのだ。今後データセンターでは、高価格帯の半導体を利用するよう推奨している。普及品が1個約10万円なのに対し、高価格帯の製品は1個約110万円。顧客は突然、11倍もの価格の製品に乗り換えるよう推奨されたことになる。 「恐るべき決断で長年の信用を失う」 「エヌビディアは頭がおかしくなった」「まったくナンセンス」。世界のITエンジニアが利用する複数の英語掲示板では、そんな意見が頻繁に交換されている。AI（人工知能）開発インフラを提供する非営利団体、米ファストAIのジェレミー・ハワード氏は、ツイッター上で「エヌビディアは長年の信用を、たったひとつの恐るべき決断で失う

参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 和田政宗(わだまさむね)のオフィシャルブログです。 朝日新聞が小川榮太郎氏と飛鳥新社を訴えたが、大新聞がここまでしなくてはならないというのは相当追い込まれているのではないか。 今年は、一部新聞を中心にバイアスのかかった報道がなされ、結局事実ではないと証明された事例があった。 やるべき事実の検証を行わず、一人の証言のみを拠りどころにした記事などである。 “安倍政権を追いこむ”など、まず追及することや疑惑を作ることありきで、ほとんど関係ない事実を無理やりつなぎ合わせたり社説などでバイアスをつけたりする手法は極めて危険である。 もし疑惑があるのなら、あくまで事実の積み上げによって追及すべきである。 過去、満州事変において若槻内閣の事態不拡大方針を、東京朝日新聞など新聞各社はこぞって弱腰であると批判し世論を作って

体内で電気を作り出せるデンキウナギから着想を得た、体内で電気を作り出して心臓ペースメーカーなどの人工臓器やコンタクトレンズ型ディスプレイなどの小型端末の動力を得ようという研究が進められています。 An electric-eel-inspired soft power source from stacked hydrogels | Nature https://www.nature.com/articles/nature24670 Electric eel-inspired devices could power artificial human organs https://www.nature.com/articles/d41586-017-08617-3 デンキウナギからヒントを得た、人工発電システムのアイデアについては以下のムービーを見ればよくわかります。 Electric eel

Appleが「iOSのバージョンアップごとに古いiPhoneの性能を意図的に落としている」ことが明らかになり、一部のiPhoneユーザーがAppleに損害賠償を求める集団訴訟を提起したのですが、なんと原告側はAppleに9990億ドル(約113兆円)の支払いを求めていることが判明しています。 Class action lawsuit over iPhone battery slowdown seeks a ridiculous $999 billion payout http://www.idownloadblog.com/2017/12/26/iphone-battery-class-action-lawsuit-999-use-billion/ ことの発端は海外の掲示板・Reddit上で「古いiPhoneのバッテリーを交換すると端末の動作が軽くなった」という報告が挙がったことでした。そ

1: 名無しさん＠涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/27(水) 00:47:31.21 ID:0FgqBgJZ “元宝塚”東小雪＆増原裕子さんが同性パートナー解消　渋谷区に証明書を返還 同性パートナーを解消した（左から）東小雪、増原裕子さん （C）ORICON NewS inc. 元タカラジェンヌでLGBT（L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー）アクティビストの東小雪と会社経営者の増原裕子さんが 26日、公式サイトを通じて、約6年半の関係にピリオドを打ち、パートナーを解消したことを報告した。 2人は連名で「増原裕子と東小雪はこの度、約6年半の関係にピリオドを打ち、離婚するという選択をいたしました。昨日12月25日、東京・渋谷区にパートナーシップ証明書を返還いたしました」と報告。「この間、約5年前のディズニーでの結婚式、2年前の渋谷区パートナーシ

北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件は、検察当局が船長を起訴する方針を固めたことで公開の法廷で審理される公算が大きくなった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、逮捕した船長を釈放するという苦渋の決断を迫られた検察当局。今回は「証拠があるものはきちんと起訴する」（検察幹部）と毅然（きぜん）とした姿勢を示す見通しだ。 「ミサイルの発射を突然発表するかもしれず、北朝鮮の動きは分からない」。ある検察幹部は船長の処分をめぐる影響を懸念。検察内では、北朝鮮が核やミサイルで日本側に揺さぶりをかけるなど事態の複雑化を憂慮する声もあった。 だが、「相手国がどう対応するかは、われわれが配慮すべきことではない」（別の検察幹部）との意見も根強く、法と証拠に基づき粛々と処理すべきだとの見解で法務・検察当局が一致したという。 ７年前の尖閣の事件では、中国の温家宝首相（当

豊洲市場（東京都江東区）や２０２０年東京五輪パラリンピック問題のほか、都議選で「都民ファーストの会」を率いて大勝利したのもつかの間、衆院選で大こけした小池百合子都知事。昨夏の都知事選後、「これまでに見たことのない都政を進めたい」と職員に呼びかけた通りの年となった。自ら代表になった「希望の党」で惨敗した衆院選を契機に、小池氏への有権者の視線は厳しいものになりつつある。課題山積の中、「見たことのない都政」はどこに向かうのか。（社会部　大泉晋之助） 「都政は踏み台」…くすぶる疑心暗鬼　衆院選ショックから間もない１０月下旬からスタートした平成３０年度予算に関する業界要望の知事ヒアリング。予算編成過程を透明化する狙いで都からの補助金の額などを目安に都政との関わりが深い計５９業界団体から知事が直接要望を聞く、就任初年度から導入した目玉政策だ。 しかし、２年目の今回は明らかに１年目と雰囲気が違った。

【和歌山「正論」懇話会】日本は変わらず不思議の国のアリスか　「届く北ミサイル数百発」現実に目をつむり…有事の備えを　元空将・織田氏 和歌山市のホテルアバローム紀の国で１９日に開かれた和歌山「正論」懇話会の第９０回講演会では、元航空自衛隊空将の織田邦男氏が「東アジア情勢と我が国の課題」と題して講演。米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、半島情勢の緊迫化が強まる中、日本は国際社会と連携して非核化を追求するとともに、他力頼みにせず、安全保障や半島有事への備えを進めることが重要だと指摘した。講演要旨は次の通り。 「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できることをアピール　中国が東シナ海や南シナ海に進出し、北朝鮮はミサイルで日本を焦土にすると言っている中、日本で取り上げられる話題は森友・加計（かけ）問題や元横綱日馬富士関の暴行問題ばかり。約７０年前、米国のジョン・フォスター・ダレスが日本を訪

1: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [US] 2017/12/26(火) 22:05:15.38 ID:oqXEMuXs0 日本海でスルメイカ漁を行っている県漁協所属の中型イカ釣り船団は、北朝鮮漁船の違法操業による不漁などを理由に、漁期を１か月残して今シーズンのスルメイカ漁を終えることになりました。 石川県の中型イカ釣り船団は、このまま漁を続けても漁獲量は見込めないとして、例年、１月下旬までの漁期を１か月残し今シーズンの漁を終えることを決めたということです。石川県の中型イカ釣り船団の船団長を務める平塚秀樹さんは、「北朝鮮の漁船は日本では禁止されている流し網で小さなイカも根こそぎ捕るため打撃を受けて悔しい。今後、北朝鮮の漁船が来ないように国に措置を執ってもらい、大和堆で漁ができるようにしてほしい」と話していました。 http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa

韓国の文在寅大統領は12月16日に重慶で、「大韓民国臨時政府」庁舎跡を視察した。「臨時政府は韓国の根っこだ」と強調し、韓国は中国での抗日活動を継承した国家だとの認識を示した。習近平国家主席も14日の会談で、史跡保存の協力を約束した。 また新たな歴史捏造の始まりらしいが、そのあたりの経緯は、『韓国と日本がわかる　最強の韓国史』（扶桑社新書）でも取り上げている。 日韓併合後の日本統治は比較的平穏に進んだが、1919年に3.1運動という暴動が起きた。高宗（最後の皇帝である純宗の父）が死去したのが引き金になったのである。このとき王家の人のほとんどは、最後の皇太子となった李垠殿下と梨本宮方子女王の結婚式のために東京にいた（高宗は京城にいた）。 実際には、高宗は李家に対する日本からの敬意を示すこの結婚を非常に喜んでいたのだが、結婚を邪魔したので殺されたのでないかとか噂も飛び交い暴動に発展した。 この暴

【画像】 古墳人を再現した像が笑い飯の西田に似ていると話題に 1 名前：名無しさん＠涙目です。(栃木県) [DE]：2017/12/26(火) 18:17:26.96 ID:v4nmZ1370 「甲を着た古墳人」再現　発掘ジオラマの完成記念式典　群馬 榛名山の火砕流で犠牲になった「甲を着た古墳人」が発見され、注目を集めた金井東裏遺跡発掘調査現場の景観再現ジオラマの完成を記念し、公開式典や講演会などが来年２月３日、群馬県渋川市埋蔵文化財センター（同市北橘町）で行われる。主催は同市教育委員会。 式典では、遺跡発掘現場を忠実に再現したジオラマや平成２４年１１月に発見された甲を着た古墳人のレプリカのほか、頭骨を基にして復元した古墳人の像などを公開。同館の右島和夫館長による「金井遺跡群と古墳時代の渋川」と題した講演会も行われる。 http://www.sankei.com/life/news/171

東京都江戸川区の自宅アパートで高校３年だった岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件に関し、東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）がツイッターで配慮のない投稿をしたとして、遺族が２６日、高裁に厳重な処分を求める要望書を提出した。 事件では、高裁が今月１日の判決で無職の青木正裕被告（３１）を無期懲役とした１審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却。被告が上告している。 遺族や代理人弁護士によると、岡口裁判官は同１５日、実名のツイッターアカウントで「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などのコメントとともに、判決の主文などが記載されたデータのリンクを投稿した。岡口裁判官は事件の審理に関わっていない。

北海道松前町沖に流れ着いた北朝鮮の木造船が2,270万円の盗難騒動を起こした件について、地元漁協が弁償を申し出た朝鮮総連と交渉決裂したことが分かった。朝鮮総連が無理な条件を提示してきたのだという。 前回の記事：朝鮮総連が弁償を名乗り出る。北朝鮮の不審船が起こした2270万円の盗難騒動 やはり弁償申し入れには裏があった。 ▼松前町役場で話し合いの場がもたれた。 ▼漁協の佐藤組合長。 ▼右側に座っているのが朝鮮総連の人間。失礼なことに腕を組んでいるように見える。 ▼佐藤組合長は話し合いの詳細こそ明かさなかったものの、取り急ぎ概要だけ教えてくれた。 ▼きっぱりと「今後の交渉はない」。よほどひどい条件提示だったのだろう。 ▼朝鮮総連はノーコメント。 どんな条件が提示されたのかが気になるところ。しかしそれにしても謝罪の言葉がないというのはおかしな話だ。朝鮮総連はどのような立ち位置でどのような狙いをも

また出た「財政規律の緩み論」 18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。 しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。 まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。 これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。 さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget

政治 【文春砲】福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた～ネットの反応「全然驚かないな」「なんの意外性もないけど、世間の人たちが社民党の真実を知るには良い情報」 福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた《予告編》 | 動画 - 週刊文春WEB 社民党副党首の福島瑞穂参院議員（62）が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていた事実が判明しました。 奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。 その過程で、輸送部課長が、｢全日本建設運輸連帯労働組合」（以下、連帯）の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していたのです。 課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017