ニートの6割「ビジネスマンにはあこがれない」、アイブリッジの調査 - ニュース - nikkei BPnet
アイブリッジは9月28日、18歳〜35歳のニートと会社員を対象に、働くことへの意識の違いについてアンケート調査した結果を発表した。 同社ではニートを就職活動や進学準備をせず、職業訓練を受けていない人と定義。ニートに、ビジネスマンにあこがれるかを尋ねたところ、60.9％はあこがれないと答えた。「仕事ばかり」「お金ばかり」「余裕がなさそう」「会社にこき使われそう」といった声があったという。 また57.3％は有名企業／大企業に就職する機会があっても、就職しないと答えた。主な理由として、その40.7％が「有名企業や大企業で働く自信がない」ことを挙げた。これに「就職以外にやりたいことがある」（18.6％）、「大企業や有名企業で働きたくない」（18.0％）などが続いた。 逆に会社員に対してニートをうらやましいと思うか尋ねたところ、91.7％が「思わない」と回答した。「あとで困る」「みっともない」「もっ
日本初の原著作物の管理信託、第1号は冲方丁の新作 - ニュース - nikkei BPnet
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は9月28日、原著作物の管理信託を開始した。第1号となるのは、作家・冲方丁（うぶかた・とう）氏の新作「マルドゥック・ヴェロシティ」（早川書房より出版予定）。JDC信託は今後、同作品の映画化、アニメ化、商品化等の二次的な展開や資金調達面を支援する。 同社によると、これまで原作をもとに制作した映画やアニメなどの著作物を信託する事例はあったが、原作者自身が原著作物を信託するのは、「日本で初めて」（同社）。同社は、二次的利用の見込まれる原著作物を信託設定し、許諾の窓口を一元化することで、「コンテンツのマルチ・ユース展開に機動力が生まれ、ビジネス・チャンスの拡大が期待できる」と説明する。 同社は、冲方氏のエージェントであるティー・オーエンタテインメント（TOE）と信託設定に関して合意しており、今後もTOEと協力して原著作物の管理信託を進める予定。第2号
理想の住まい方を追求すれば、屋上緑化に行き着く - ニュース - nikkei BPnet
南西側上空から見たNEXT21。中庭や屋上、中間層のベランダなど、合わせて約1000平方メートルの植栽を施し、縦横に連なる緑地空間を形成している 屋上緑化について過去2回にわたって述べてきたが、最後に大がかりなケースから身近な事例まで、すばらしい屋上緑化の事例を3つほど挙げよう。 大阪ガスはアメリカの先進的自然エネルギー研究機関であるロッキーマウンテン・インスティテュートのメンバーであり、エコロジー問題に進取的な企業として知られているが、同社は1993年、大阪市天王寺区に21世紀の都市型集合住宅を模索する実験住宅「NEXT21」を建設。99年までの間、社員16家族が居住し、様々な実験をおこなった。 地上6階、地下1階で、「省エネ」「自然との共生」「ゆとりある住生活」の3つがテーマだ。エネルギーは日本で初めて住宅に利用された「燃料電池」と屋上の太陽電池パネルなどを組み合わせたコジュネ方式。燃
NECはどうやって超薄型折り畳みケータイを作ったか - ニュース - nikkei BPnet
NECは2005年9月21日、厚さ11.9mmと「折り畳み型としては世界最薄」（同社）のカメラ付き携帯電話機「e949」を発表した。2004年2月に発表したカード型携帯電話機「N900」よりも一段と高度な薄型実装技術を適用した。 8層基板に論理回路とRF回路を両面実装 プリント配線基板は、N900の片面実装の6層基板だったが、e949には両面実装の8層基板を採用した。「e949ではN900より大型のLiイオン2次電池を内蔵したこともあり、N900より狭い実装面積に回路を配置する必要があった。そのため両面実装の8層基板を採用した」（NEC 生産技術研究所 主任研究員の小野寺隆夫氏）。基板の厚さはN900が約0.46mm、e949が約0.55mmである。 e949ではこのプリント配線基板を用い、片面に論理回路、もう片面にRF回路を搭載して筐体に組み込んでいる。回路を構成する部品の高さは、論理回
日経BP ネットビジネスTODAY > ネット法律相談所
第11問：公職選挙法では、インターネットのHP（ホームページ）を利用した選挙運動は禁止されているのですか。欧米ではあたり前のように実施されているBlog（ブログ）を使った選挙運動などはできないのでしょうか。 A：現状ではHPの新設・書き換えなどは違法だが、時代に合わず改正が急務に 郵政民営化法案の参議院での否決に端を発した衆議院解散により、真夏の選挙戦が繰り広げられた。8月30日、衆議院議員の総選挙が公示され、そして昨日9月11日が投票日となった。そして今回の選挙戦において、インターネットに関連した問題が突如浮上した。民主党は、8月30日の公示日に岡田克也代表の第一声の内容を党のHPに掲載したが、総務省が公職選挙法に違反する疑いがあると指摘したため、同日中にHPを削除した。 民主党は、本年4月の衆議院統一補欠選挙の時も選挙関係の記事をHPに掲載したが、このときには特段の指摘・指導はなか
郵政民営化解散の本質を問う：10年遅すぎた郵貯・簡保の民営化 - ニュース - nikkei BPnet
郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場（年５０００兆円の売買規模）についての解釈とメッセージがあります。 国債は、機関投資家（金融機関やファンド）によって平均手もち期間３６日で激しく売買されています。静かに持たれているのではない。それだけ不安定で、急に変わる。 わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。株式市場は、年間売買額が４００兆円〜５００兆円に過ぎず小さい。平均手持ち期間は３００日で、高速売買の国債市場と異なって安定しています。高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保の100％民営化は論じることも、実行することもできません。 与党の民営化論、民主の郵貯の上限制限は、国債市場の需給を無視しています。郵貯・簡保は安定した持ち手であり、国債価格は、郵貯簡保が支えたと言っていいのです。郵貯・簡保が売ることを表明すれば？ 国債価格のリスク恐怖症に
技術者は翻訳力を身につけよう - ニュース - nikkei BPnet
インベンション（発明）とイノベーション（革新）の間には大きなギャップが存在して、せっかくの技術シーズも製品化に結びつかず、世の中にイノベーションを起こすこともなく、埋もれていってしまう例が多い。実際、研究開発投資効率の悪さに、密かに業を煮やす経営者も少なくないだろう。 このギャップを、「死の谷」とか「ダーウィンの海」と呼ぶが、これを越えることは容易ではない。資金、情報、人材、時間などの資源がこのギャップを埋めるために必要であり、まさに経営の中心課題といえる。その詳細は米国の研究機関であるNISTが2002年11月に発表した報告書に譲るが、研究開発と事業の間にあるダーウィンの海を溺れずに渡りきるには、両者の円滑なコミュニケーションが大切である。特に技術と事業の「相互翻訳力」が勝負の決め手と言ってよい。 技術と事業の「相互翻訳」とは、文字通り、両方向からの翻訳を意味している。技術は顧客のベネフ
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高校で昼寝タイム導入したら、やる気出て成績上がった!? - ニュース - nikkei BPnet
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