大統領府、野党に謝罪促す　処理水放出巡り「扇動」―韓国 時事通信 外信部2024年08月23日19時54分配信 韓国国旗（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から１年を迎えるのを前に、韓国大統領府報道官は２３日の記者会見で、放射性物質の検査で安全基準を上回る例はこれまで１件も無かったと明らかにした。野党の「偽りの扇動」を批判し、謝罪を促した。 周辺海域、異常確認されず　原発処理水放出から１年―中国なお禁輸・東電福島第１ 処理水放出を巡り野党は「核汚染水の海洋投棄だ」などと非難してきた。大統領府報道官は、こうした主張が「全く科学的根拠のない偽りの扇動だったことが明らかになった」と指摘。「野党は国民の前で謝罪すべきだ」と述べた。 韓国政府は処理水放出に際し、海洋の放射性物質の調査地点を９２カ所から２４３カ所に拡大。過去１年間に自国海域や公海などで４万９６００件超の検

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

田母神元空幕長が出馬へ　東京都知事選 時事通信 内政部2024年05月28日10時24分配信 田母神俊雄氏 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が２８日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬する考えを自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。田母神氏は２０１４年の都知事選に立候補。６１万票余りを獲得したが落選している。 立民、首都決戦へ攻勢　「裏金」背景、与党危機感―都知事選 選挙後、運動員に現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われ、有罪判決を受けた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月28日11時03分

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

野村農水相「汚染水」と発言　謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

次期衆院選「政権交代へ最終戦」　立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年 2023年07月16日07時01分配信 インタビューに答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝６月２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館 自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から８月で３０年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、２度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。 立・共、次期衆院選巡り駆け引き　「候補者調整」か「本気の共闘」か ―２度の非自民政権を樹立した思いは。 「政権交代可能な議会制民主主義をつくらなければいけない」というのが僕の最初の選挙の時からの公約だ。日本の社会には小選挙区制度の導入が必要だ。日本は「和をもって貴しとなす」、悪く言えば「なあなあ」の社会。もっと自立し、自分の主張をきちんと言

「逃げたのはワグネル」　ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍 2023年05月13日08時05分配信 ドローンを飛ばすウクライナ軍兵士＝８日、東部ドネツク州バフムト近郊（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米ＣＮＮテレビが１２日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。 ワグネル１０日に撤退せず　まだ弾薬不足、ロシア国防省非難 ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年0

岸田首相のウクライナ訪問に論評　広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア 2023年03月24日15時39分 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２月２２日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア外務省のザハロワ情報局長は２３日の記者会見で、岸田文雄首相の２１日のウクライナ訪問について、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日本が「米国の論理と圧力」の下で計画を遂行したと論評した。そのタイミングは、２１日のモスクワでの中ロ首脳会談にぶつけて影響を及ぼすためにあえて選んだ可能性があると主張した。 ゼレンスキー氏に「折り鶴ランプ」　キーウ訪問時、岸田首相贈呈 一方で国営タス通信は、岸田氏がウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領に「必勝」と書かれた広島名物のしゃもじを贈ったことを紹介した。日本の報道などを引用して「日露戦争時の兵士のお守り」と強調。現地メディアはロシアへの挑発と捉えたもようで「奇妙なプレゼント」と不快感をも

少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

中国、米欧のワクチン拒否　メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃　来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

医療提供、地域中核病院に「義務」　民間は「協力」、水際罰則強化も―感染症・コロナ特措法改正案判明 2022年08月31日07時21分 【図解】医療機関に対する国・自治体の権限 次のパンデミック（世界的大流行）に備え、政府が取りまとめた感染症法や新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案の全容が３０日、判明した。高度な医療を提供する特定機能病院や地方医療の中核を担う地域医療支援病院に、感染症対応での医療提供を「義務付け」る一方、民間医療機関には感染対策に「協力」するよう明記。水際対策の「指示」に応じない個人への罰則も設けた。 政府、「次の危機」へ権限抜本強化　感染症対策、国会で論争必至 病床逼迫（ひっぱく）で十分な医療を提供できなかった反省を踏まえ、医療機関や個人に対する国の権限を強化した。政府は週内にも新型コロナ感染症対策本部を開き、こうした内容を決定。感染症法などの改正案は今秋の臨時国会に

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

ＮＡＴＯ加盟なら対抗措置　フィンランドに警告―ロシア 2022年05月12日21時14分 ロシア外務省は１２日、フィンランドのニーニスト大統領らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持を表明したことを受けて声明を出し、フィンランドがＮＡＴＯに加盟すれば「（ロシアとの）両国関係や、北欧の安定と安全の維持に深刻な打撃を与える」とけん制した。また、「安全保障に対する脅威を排除するため、軍事技術やその他の手段で対抗措置を取らざるを得なくなる」と警告した。 ＮＡＴＯ加盟、近く決断　ウクライナ侵攻で「安保環境変化」―フィンランド首相 ロシア外務省は、ＮＡＴＯ加盟支持表明が「（フィンランドの）外交方針を根本的に変更するものだ」と指摘。安保政策はフィンランド政府と国民が選択することだとしながらも、「責任と結果を自覚しなければならない」と強調した。 国際 コメントをする

「北海道に権利有する」　ロシア政界で対日けん制論 2022年04月09日07時08分 ロシアの左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首＝２０２１年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。プーチン政権は欧米と連携してロシアを非難する日本への反感を強めており、こうした考えが一定の広がりを見せる恐れがある。 不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか 見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、１日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は２００１～１１年に上院議長を務めた。 発表によると、ミロノフ氏は北方領土交渉に関し、日本は第２次大戦の結果の見

ウクライナ大統領演説、反対せず　立民代表が釈明 2022年03月18日16時37分 立憲民主党の泉健太代表＝２月２７日、東京都千代田区 立憲民主党の泉健太代表は１８日の記者会見で、ウクライナが求めるゼレンスキー大統領の国会演説をめぐり首脳会談と共同声明を「絶対条件」とした自身のツイッター投稿について、「事前に電話会談し、できれば声明も出してもらいたいという思いが趣旨だ。（実現しなくても）反対するということではない」と釈明した。 政治 コメントをする

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費