厚生労働省は5月20日、頼れる親族など身寄りのない高齢者を支える事業を創設する方針を固めた。日常の金銭管理など生活支援に加え、病院や介護施設に入院・入所する際の手続きや、本人が亡くなった後の事務を担う。社会福祉法を改正し、第2種社会福祉事業に位置付ける。 現在の日常生活自立支援事業を拡充し、社会福祉協議会を主な実施主体と想定する。同日の地域共生社会の在り方検討会議(座長=宮本太郎中央大教授)の中間報告案に盛り込んだ。委員から創設を反対する意見はないが、事業の範囲や財源、担い手確保の点を不安視する声が上がった。 単身高齢者が病院や施設に入る際や、賃貸住宅を探す際、家族など身元保証人がいないと断られることが少なくない。死亡後の遺品整理、葬儀・埋葬などの担い手を明確にしておきたいというのが受け入れ側の本音だ。 日常生活自立支援事業は認知症高齢者など判断能力が低下した人の福祉サービス利用を支えるも
