![選挙に立候補した脳性まひの男性に立ちはだかったのは みんなの選挙 障害者が投票に参加しやすく NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6aefb162c24b4c302a9f90365138b796681d70bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fminnanosenkyo%2Fimg%2Fpost_40%2Fogp.png)
政府統計などを用いて47都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授(政治学)らが2022年から算出し、行政分野の1位は、2年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約30年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の1990年代に旧自治省(現総務省)から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年12月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる=BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65%、反対が22%だったと伝えた。
荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・(同性婚制度の導入について)社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど(オフレコの)囲み(取材)で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ
内閣改造で、総務政務官に杉田水脈さんが任命されたことが問題視されています。 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞 15日の就任会見で「新潮45」への寄稿について問われた杉田氏は「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません」と説明した。そのうえで、岸田政権が目指す「個性と多様性を尊重する社会」については、「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分がないと思っています」と述べた。 私は、杉田水脈さんの名前を出すことさえも嫌で、この人の発言は一切目に触れないようにしてきました。こういう人を支持する人はいるのは理解できるし、その支持することを否定はしませんが、私は、この人の考え方を支持できる要素が一欠けらもないので、not for meとして、視野から外すようにしていました。 2018年にブログで
安倍晋三元首相(67)を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた(郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より)。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが
★★★ 本件は既に当事者間で和解に至り、解決済みとなりました。 ★★★ 2021年9月8日、作家の知念実希人さんは私のツイートを引用RTする形で、以下の国籍差別的なツイートをしました。 知念さんはこのツイートで、私のTwitterでの発言を「露骨」な「政治活動」と表現し、更には「外国籍の作家」と強調しています。これは「外国籍の人は(たとえ日本で生活していても)日本の政治について発言するな」という、明らかな国籍差別です。 この点について、既に以下のツイートで抗議しています。 実は、知念さんが私に言及するツイートをするのは、これが初めてではありません。 9月5日午前、知念さんは以下のツイートを発表した。 このツイートで知念さんは、私のことを「他人の難病を揶揄する人間」と表現しました。 しかし、すでに何回も釈明した通り、私は安倍さんの難病を揶揄したことがありません。これは一部のアンチによる悪意的
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、あいさつの前にマスクを外す森喜朗会長=12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り辞任すると表明した。森氏は発言について陳謝し、組織委発足以来の業績を振り返る一方で「私自身は女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」などと釈明した。 会議冒頭であいさつした森氏は「解釈の仕方だと思う。そういう(女性蔑視の)意図で言ったわけではない。多少意図的な報道があったと思う」と苦言を呈した。「組織委では女性の皆さんを、できるだけたたえてきたし、女性に発言してもらえるように勧めてきた」と強調した。
あの逆ギレ会見がなぜ許されるのか。「いや、私は許していない」という人も多いだろうが、そのような世論が高まったところで結局は何が変わるでもない様をこれまで見てきた。 民意よりもその政治家とその周囲の意向が優先され、問題発言をした張本人は、怒りの声を上げる側が疲れ果てるのを待てば良いだけ。「女性はいくらでも嘘」発言も「セクハラ罪はない」発言もそうだった。 ◆ 森喜朗さん(東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長)の「謝罪」会見を見て、つくづく羨ましいと思った。 森さんは、「世界にはどんな風に説明していきたいとお考えですか」と質問する女性記者の言葉を途中で遮るようにして、喋り始めた。質問への回答は長く、要領を得ずわかりづらかった。 男性記者に「森会長の方からIOCに説明される意思はありますか」と聞かれ、不機嫌そうに「それは必要ないでしょう、ここで話しているんだから」と答えた。 また別の記
TBSラジオの澤田大樹記者が2021年2月4日放送のTBSラジオ『荻上チキSession』の中で「女性がいると時間がかかる」と女性発言をした森喜朗氏の謝罪会見での自身の質問について、荻上チキさんと話していました。 (南部広美)まずはこちらのニュースからです。「女性がいると時間がかかる」。森喜郎会長が女性をめぐる発言を釈明・撤回。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長がJOC(日本オリンピック委員会)の評議会で「女性理事を選ぶというのは陸連・文科省がうるさく言うんです。女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言した問題で森会長は先ほど会見を開き、発言を撤回しました。 森会長は冒頭、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省したい」と述べたうえで、辞任は否定。その後、記者質問に移ると「聞こえづらい」との理由で記者にマスクを外
東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。 (奥野斐) 発言したのは自民党の白石正輝区議(78)=当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L(レズビアン)、G(ゲイ)になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。
中国政府がウイグル女性に対し行っているとされる人権侵害に非難の声が高まっている/photo illustration/getty images (CNN) ウイグル女性のズムラト・ダウートさん(38)は、中国政府に不妊手術を強制されたと語る。決められた数より1人多く子どもを産んだことが理由だ。 新彊ウイグル自治区の首府ウルムチに住んでいたダウートさんは2018年、子どもが3人いるとして1万8400人民元(現在のレートで約28万円)の罰金を科せられた。中国の統治下では、子どもは2人までしか持つことが許されていなかった。 罰金の支払いに出向くと、強制力を伴う「産児制限措置」を受ける必要があると告げられた。 病院へ連れていかれたダウートさんは、静脈注射で全身麻酔をかけられた。医師が後に明かしたところによると、ダウートさんにはこの間、卵管結紮(けっさつ)術が施されていた。これは鍵穴手術によって女性
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