生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）

大阪・関西万博会場への入場ゲートには長蛇の列ができ、長時間の待ち時間にいらだつ来場客もいた＝5日午前、大阪市此花区の夢洲（彦野公太朗撮影） 2025年大阪・関西万博の開幕直前に人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場で行われた5日の予行演習「テストラン」は、多数の一般客らでにぎわう一方、入場ゲート前に長蛇の列ができ、混雑時は入場まで約1時間半かかるなど課題もみえた。事前の来場予約を推奨し「並ばない万博」を打ち出してきた日本国際博覧会協会（万博協会）は改善策を検討する。 「どれだけ並ばせるねん！」。大阪メトロ夢洲駅近くの会場東ゲート前で列に並んでいた男性の怒号が響き、周辺は殺気立った空気に包まれた。 近くにいた大阪府和泉市の女性（49）は正午の入場を指定されていたが、実際入場できたのは午後1時半ごろ。「係の人から説明がなく、待ち時間などの情報がほしかった」といらだっていた。 4～10月

ロイターが入手した内部スケジュールによると、ベトナムのフック副首相は４月９日、ベッセント米財務長官（写真）と会談する。３月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [４日 ロイター] - ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。

トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い