女性の「社会進出」の限界が35%である理由
少なくとも今の日本の「ジェンダーフリー」では 「社会進出する女性」の比率が35%を超える事は無い。 理由は簡単である。 男性が「女性として生きる権利」を考えていないからだ。 現在の日本における「ジェンダーフリー」なり「フェミニズム」なりを見る限り かなり肯定的な表現をしてもやっている事は『男に生まれても女に生まれても 旧来の「男性」と言う生き方をできるようにする』である。 一例を挙げれば、女性がパンツスーツを着て就職して毎日仕事に行くのは 現実として見かける光景ではあるが、男性がスカートを履いて外出したり 就職せずに家庭に入ったりするのは極めて稀なものである。 「女性が男性として生きる割合」：「女性が女性として生きる割合」が 5:5(実際は4:6くらいに留まるだろうが)になったとして、 男性が「女性として生きる割合」が上がらなければ 「男性として生きる人」の男女比がどんなに上がっても10:
就職氷河期世代とはなんだったのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
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