１２市町村作成着手せず : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）災害時要援護者の名簿 高齢者や障害者など災害からの避難や、その後の生活に助けが必要な「災害時要援護者」の名簿について、県内の１２市町村が作成に着手していないことが、読売新聞の調べでわかった。東日本大震災では、多くの“災害弱者”が犠牲になり、支援態勢の整備が急務となっているが、「個人情報保護が名簿作成の足かせになっている」とする自治体が多く、作成していても希望者だけの掲載で、支援が必要な人全てを把握できないなどの課題が浮き彫りになっている。 ２００４年に新潟県で発生した中越地震や頻発した水害で、高齢者らが犠牲になるケースが多かったため、内閣府は０５年３月、災害弱者対策の指針を作成。全国の自治体に対し、要援護者の避難支援計画の策定を求め、名簿作成を要請した。 本県は０５年１２月、「災害時要援護者支援指針」を作成。要援護者について「情報の把握・共有が重要で、災害時は、情報を迅速に活用できるように
