「男性の収入減が婚姻率低下の原因である」とは書けても、「女性の上昇婚志向もまた原因である」や「女性の収入増は婚姻率をむしろ低下させうる」とは書けない、たのしいポリコレワンダーランドでは、いつまでたっても問題の核心の外周をぐるぐるしている感じなんだよね。
![白饅頭(御田寺圭/光属性Vtuber/バーチャルツイッタラー)☔ on Twitter: "「男性の収入減が婚姻率低下の原因である」とは書けても、「女性の上昇婚志向もまた原因である」や「女性の収入増は婚姻率をむしろ低下させうる」とは書けない、たのしいポリコレワンダーランドでは、いつまでたっても問題の核心の外周をぐるぐるしている感じなんだよね。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/927aec14a3b6efdf00f9590ed620f9aa84df1b9c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1628614006%2Fterapi.png)
「男性の収入減が婚姻率低下の原因である」とは書けても、「女性の上昇婚志向もまた原因である」や「女性の収入増は婚姻率をむしろ低下させうる」とは書けない、たのしいポリコレワンダーランドでは、いつまでたっても問題の核心の外周をぐるぐるしている感じなんだよね。
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日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
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