「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。 自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。 立憲支持層は9割弱が「立憲中心の野党連立」と回答。維新支持層では「自公維」が3割台半ばで最多だった一方、「その他政権」も約3割、「立憲中心の野党連立」も約2割あった。 共産党支持層では「立憲中心の野党連立」、国民民主党支持層では「その他政権」が最も多かった。無党派層は「わからない」が最多の41％で、「立憲中心の野党連立」28％、「その他政権」17％、「自公維」10％、「自公」4％――と続いた。

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性

ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ

ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武

毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この

新型コロナウイルスの軽症・中等症患者を受け入れていた医療法人「友愛会」（大阪市福島区）が26日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。帝国データバンク大阪支社によると、コロナの入院患者を受け入れていた医療法人の倒産は全国で初めて。コロナ患者の受け入れが経営悪化の一因になったとしている。 友愛会は、福島区で松本病院（計199床…

世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。（共同）

報酬20万円で1カ月間にわたり私生活の動画を撮影、収集する社会実験を計画しているIT会社「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区、遠野宏季社長）は18日、参加希望者の一部（約500人）に対し、別の参加者のメールアドレスが見られる状態でメール送信するミスがあったと発表した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 同社によると、ミスがあったのは17日午後11時ごろに送信したメールで、書類選考に落ちた人に落選を通知するメールだった。複数人にメールを送る際、本来「BCC」で送らなければならないところを、誤って「CC」で送り、他人のメールアドレスが見られる状態になっていた。遠野社長自身がメールを送信。直後に自分で気づき、メールで謝罪した。今後、1人当たり1万円の賠償金を支払う予定という。

第4次安倍再改造内閣発足後、記者会見に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2019年9月11日午後6時3分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が11日に行った内閣改造・自民党役員人事で、政権の骨格として麻生太郎副総理と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を留任させた人事について「評価する」は42％、「評価しない」は45％で見方が割れた。小泉進次郎衆院議員を環境相に起用したことを「評価する」は64％で、「評価しない」の23％を大きく上回った。内閣支持率は50％。6月に行った前回調査の40％から10ポイント上昇した。 安倍内閣を「支持しない」は28％で6月調査（37％）から9ポイント減。小泉氏の起用については「支持政党はない」とする無党派層でも「評価する」が59％にのぼり、政権浮揚につながった可能性がある。調査方法が異なるため単純に比較できないが、内閣支持率が5割

竹山修身市長の政治資金問題に揺れる堺市でも、市議選（定数48）が29日告示された。2009年に初当選した竹山市長は13年と17年に大阪都構想反対を訴えて連続当選。「反維新」の象徴的存在だが、政治資金問題が大きな影を落とす。 今年2月、関連団体の政治資金収支報告書に多額の不記載が発覚。竹山市長の後援会など3団体で、計約1億3500万円の収入と支出が不記載だった。 前回選で第1会派となった大阪維新の会は、告示前から街頭やインターネットで批判を繰り広げ、市長に辞職を求めた。今月13日までに辞意を表明すれば市議選と同日選になったが、維新ペースを嫌がった他会派は不信任決議案を回避。過去の選挙で市長を支援した市議は「市議選の準備もできん。市長は何をやってるんや」と吐き捨てるように言った。

アパレル大手オンワードホールディングス（HD）や、子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）などが国内最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を中止したことが22日、分かった。運営元のZOZO（ゾゾ）が始めた値引きサービスに対し「ブランド価値が低下する」と反発したためだ。右肩上がりで成長してきたゾゾは戦略の見直しを迫られる可能性がある。 ゾゾは昨年12月25日に有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATO（ゾゾアリガトー）メンバー… この記事は有料記事です。 残り366文字（全文599文字）

国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。 理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメ

日本薬科大学と人気ラーメン店「麺屋武蔵」（東京都新宿区）は「日焼け対策　冷やし麺」を共同開発し、７月２１日～８月１２日の期間限定で、東京都台東区上野の「麺屋武蔵　武骨相傳（ぶこつそうでん）」で提供する。 今年３月に期間限定で発売した花粉症対策ラーメン「華爽快（はなそうかい）ら～麺」に続く共同開発ラーメンの第２弾。今回も、同大の棚橋伸子特命講師と漢方研究部の学生らが、体にたまった熱をスッと冷ましてくれる旬の食材を採用した。どんぶりにはスイカをそのまま使ってインパクト抜群。トッピングには、見た目も涼しげなトウガン、キンシンサイ、シロキクラゲなどをあしらった。鶏肉がたっぷり入った冷たい淡麗スープに、もっちり麺が引き立ち、すっきりした味わい。体のほてりをとって食欲を促進させるため、スイカ、サンザシ、クコの実で作った甘酸っぱい食前用特製ジュースを添えた。

政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？　落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。

記者会見する日本維新の会の松井一郎代表＝大阪市北区で２０１７年１０月２２日午後１１時３４分、幾島健太郎撮影 日本維新の会が衆院選で惨敗したことで、「大阪都構想」の実現を目指す地域政党・大阪維新の会に危機感が高まっている。大阪維新府議団が２４日に開いた会合では、来秋に再実施を目指す「大阪都構想」の住民投票に注力するため、松井一郎代表（大阪府知事）に国政政党トップを退くよう求める意見が出た。市議団は住民投票に向けた対策本部を発足させたが、都構想に反対する自民は対決姿勢を強めている。 「ローカルパーティー（地域政党）としてやることと国政政党としてやるべきことが、ぐちゃぐちゃになっている。松井知事は、大阪を変えてから日本を変える形に集中すべきだ」

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２６日午前、小池百合子東京都知事が結成した新しい国政政党「希望の党」について、「同じ志を持つチームが都知事を先頭にできることは歓迎する。東京でも本気の改革をしてほしい」とエールを送ったが、衆院選での連携については明言しなかった。大阪市内で記者団に語った。 松井代表は、新党の政策について「政策を…

農林中央金庫が実施した高校生の食生活に関するアンケート調査で、普段の朝食が「ご飯」という回答が２００５年の調査開始以来初めて「パン」を上回った。昼食は「親が作った弁当」が９割を超えた。 調査は０５年と１２年に続き３回目。今年３月、東京近郊の高校生を対象に実施し、男女計４００人から回答を得た。 普段の朝食を複数回答で尋ねたところ、ご飯は７１．５％で、パンの７０．７％を上回った。ご飯は０５年から２０．５ポイント増えたが、パンは３．６ポイント…

「萎縮していく表現　広げたかった」 愛知県の民放局「東海テレビ」は昨年、指定暴力団を長期取材したドキュメンタリー番組「ヤクザと憲法」を映画化した。業界の指針で出演者としては認めないことにしている反社会勢力を取材対象にできるのか。最終的には「『それでも人間』と思えるかどうか」を熟考の末の公開だった。 圡方宏史ディレクター（４１）は愛知県警を担当して、警察も暴力団の生態をよく知らないことに気づき、実態を描こうと考えた。大阪・堺市の暴力団を取材をすることになり「謝礼を払わない」「事前に映像を見せない」などを口頭で取り決めた。２０１４年夏から事務所に約１００日間通い、「空気のような存在」になってカメラを回した。「取材にタブーはあるの…

横浜市が年度ごとにさまざまな項目で市民の意識を調べるアンケート「横浜市民意識調査」（２０１６年度版）の速報値がまとまった。今年度は、生活の「価値観」や「満足度」を特集。「努力すれば報われる社会か」を尋ねたところ、肯定的な見方は１５．２％で、バブル景気にわいた２８年前の８８年度に行われた調査と比べて３９ポイントも減少し、意識の大きな変化がうかがわれた。【水戸健一】 アンケートは５〜６月、同市内で暮らす２０歳以上の３０００人（外国人を含む）に調査表を郵送し、回収する方法で実施。２１９４人が回答し、回収率は７３．１％だった。継続的に調べている「市政への満足度」は３８．６％が「満足」「まあ満足」と回答。昨年度比１・８ポイント増で、例年並みだった。