アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
景気 去年５月から後退局面 NHKニュース
内閣府は２１日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、４年前から始まった景気の回復局面は去年の４月でいったん終わり、５月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 ２１日の有識者の研究会では、４年前の平成２１年４月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年４月に回復局面はいったん終わり、５月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし３月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は３年１か月と、平均的とされるおよそ３年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「Ｇ
消費増税「１年先延ばしか１％ずつで」 NHKニュース
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ
浜岡原発停止要求までの流れ | 水無月ばけらのえび日記
公開: 2011年5月8日16時25分頃 浜岡原発停止の話で盛り上がっていますね。ここに至るまでの流れを確認してみると、以下のようになります。 2011年3月30日: 原子力安全・保安院から各電力会社に対し、「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について（指示） (www.meti.go.jp)」という文書が出される。2011年3月30日: 同日、中部電力はそれを受領。「福島第一、第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策の実施について (www.chuden.co.jp)」というプレスリリースで、「当社は、この指示文書を真摯に受け止めるとともに、今後、適切に対応してまいります。また、この対応内容につきましても地域のみなさまにしっかりとご説明してまいります。」と発表。2011年4月20日: 中部電力から安全対策の報告。「浜岡原子力発電所における緊
今夏は約2割の電力供給不足に--国民の生活様式まで踏み込んだ抜本策を4月中
枝野官房長官は3月25日の記者会見で、夏の電力需要について抜本的な対策を4月中にとりまとめる予定だと発表した。 閣議に先立って開催された「電力需給緊急対策本部」の会合で、経済産業大臣から計画停電の実施状況と、今後の電力需給の見直しについて報告があった。それによれば、今夏の需要ピーク時には、少なくとも1000万キロワットを超えるような電力需給のギャップが生じる可能性があるという。これは、全体の需要から考えると、2割前後の供給力不足に陥る状況。 こうした中、官房長官は「計画停電に頼ることなく、需給ギャップを埋める方策を検討する」として、関係省庁や関係業界との連携や相談を含めて早急に進めるよう指示した。 具体的には、供給力の拡大に最大限努力するのは当然として、需要面において、産業の事業活動のあり方や、国民の生活様式まで踏み込んだ抜本的な対策を早急に検討するという。 今後、本部会合を随時開催し、4
【計画停電】蓮舫氏、夏場の節電に「サマータイム誘導で税制や料金見直す」 - MSN産経ニュース
蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。 冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。
左派系経済学者がよくやる間違い - himaginary’s diary
昨日のエントリへのokemosさんのブクマで教えてもらったが、ケビン・ドラムが、タイラー・コーエンの挙げた左派系経済学者のよくやる間違い14項目に逐一突っ込みを入れている。ちなみにケビン自身は左派系と自認している（ただし経済について論じることはあるが経済学者ではない、とも断っている）。 以下はその拙訳（連番の付いた段落が元のコーエンの文章で、その下のインデントされたブレット・ポイント付きの段落がドラムの突っ込み）。 査読付き論文で示された実証結果を遥かに超える水準で貨幣が政治において意味を持つ、と述べる。 査読付き論文で示された実証結果が間違っているのではないか。それらでは貨幣の力学が政治に持つ意味をすべて捉えきれていない。 政府支出を個々の計画というベースで評価し、財政全体を一連の統合勘定として捉えようとしない。「社会保障」という名の下で別口の評価を行ったり、あるいは別口の評価で裁量的支
中東産油国は揺るがない！“中東ドミノ”などありえない
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
サンデル教授の「正義」論が世界中で受けている理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン わずか数カ月で総理大臣が変わってしまう日本の政治家の滑稽なほどの無能ぶりは、政治的な問題とも、倫理的な問題とも捉えることができそうだ。 政治的な問題は、極めて予測しやすい。不適任で、嫉妬も欲も深い政治家たちに、その地位にふさわしい振る舞いを期待することなどできない。倫理的な問題は、さらに受け入れがたいものである。彼らの果てなき権力争いは、国と国民に対する裏切りでもある。彼らの振る舞いは、単なる“好き放題やっている”だけにとどまらない。個人的な野望のために政府、ひいては数百万人の命を人質に取るような振る舞いは、倫理的な過ちである。 同様に、最近の世界的な金融危機も二通りの受け止め方ができる。一つには、1世紀に1度の金融界の嵐、ブラック・スワン、
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