高松市内に伝わる陶器が、京焼の祖とされる江戸時代初期の名工で、作品が国宝や国の重要文化財にも指定されている野々村仁清の初期の作品とみられることが分かり、仁清の初期の作風を探るうえで重要な資料として注目されています。 この陶器は、高松藩の藩主・松平家の子孫が所有し、高松市にある香川県立ミュージアムが保管している「三島写水指」で、朝鮮半島の陶磁器をまねた幾何学模様が施されているのが特徴です。 県立ミュージアムと京都国立博物館の共同調査で、底に彫られた「仁清」というサインの彫り方が、野々村仁清のほかの作品と一致していることが分かりました。 さらに、陶器が収められた箱には、西暦１６５１年に当たる「慶安四年」に受け渡しが行われたと書かれていて、県立ミュージアムは、この記録が確かであれば仁清の初期の作品の１つになるとしています。 江戸時代初期の名工、野々村仁清は、京都の焼き物「京焼」の祖とされ、茶つぼ

歌舞伎に親しみを持ってもらい新たなファンの獲得につなげようと、東京・国立劇場で、鑑賞に来た人たちが若手の歌舞伎俳優と一緒に写真を撮る撮影会が開かれました。 この撮影会は、東京・千代田区にある国立劇場が初めて企画したものです。 国立劇場では、高貴な姫が煩悩に狂って堕落するという「隅田川花御所染」という歌舞伎の公演が行われています。 ７日、この作品に出演している若手歌舞伎俳優の尾上松也さんと坂東新悟さんが写真撮影会に臨みました。撮影を希望したおよそ１００人の中から抽選で選ばれた１５人と、次々と笑顔で写真を撮っていました。 ２２歳の女性は「憧れの俳優さんと近くで一緒に写真が撮れて嬉しいです。歌舞伎は、昔の文化を感じることができる貴重な伝統芸能ではまっています」と話していました。 また、俳優の坂東さんは「歌舞伎を支えてきた大先輩が相次いで亡くなるなど暗いニュースが多かったが、われわれ若手が歌舞伎界

全国的な人気を誇る熊本県のキャラクター「くまモン」と、石川県の加賀温泉郷をＰＲする地元の女性グループ「レディー・カガ」が協力してＰＲ活動を行うことになり、７日、石川県加賀市でインターネットに投稿する動画の撮影が行われました。 ７日は、それぞれの観光地をＰＲするためインターネットに投稿する動画の撮影が行われ、ＪＲ加賀温泉駅に到着した「くまモン」と京都府のキャラクター「まゆまろ」を、「レディー・カガ」が出迎えるところから撮影が始まりました。「くまモン」が駅に現れると、居合わせた人たちから歓声が上がり、撮影の合間を縫って握手したり、記念撮影をしたりしていました。このあと一行は、加賀市の山中温泉で地元の民謡「山中節」にのって、踊りを披露したり、ズワイガニ漁で有名な橋立漁港や老舗の温泉旅館など、加賀市の観光名所を巡って、ユーモアたっぷりの交流風景を撮影しました。 撮影した動画は、来月中旬にも、インタ

アメリカで今月から予算の強制削減が始まったことを受けて、オバマ政権は、観光客から人気を集めていたホワイトハウスの見学ツアーを中止することを決めました。 アメリカでは与野党間の意見の隔たりが埋まらず、今月１日から日本円で８兆円近い予算の強制削減が始まっており、今後、徐々に行政サービスなどに支障が出ることが懸念されています。 こうしたなか、オバマ政権は、ワシントンを訪れる観光客から人気を集めていたホワイトハウスの見学ツアーを、今月９日から中止することを決めました。 見学ツアーを希望する人のための電話案内では、「春の観光シーズンにこうした措置を取らなければならないことは非常に残念だ」という音声が流されていて、ツアーの中止がいつまで続くのかなどの説明はありません。 アメリカメディアは、見学ツアー中止の直接の理由について、予算の削減によって、ツアーの警備担当者を別の任務に回すことになったためだと伝え

ユニセフ＝国連児童基金は、イスラエル軍が、拘束したパレスチナ人の未成年者に対して「組織的かつ制度化された虐待」を行っているとして、子どもの権利を守る国際条約に違反していると批判する報告書を発表しました。 ユニセフは６日、イスラエル軍がデモで投石したなどとして拘束したパレスチナ人の未成年者の扱いについてまとめた報告書を発表しました。 それによりますと、イスラエル軍は、１２歳から１７歳までのパレスチナ人の未成年者を毎年平均して７００人拘束しており、取り調べなどの過程で、いすに縛りつけたり、長期間独房に入れたりして、「組織的かつ制度化された虐待を行っている」としています。 さらに、両親や弁護士との面会も認めず、自白を強要するケースもあるとして、ユニセフは、国連が採択した「子どもの権利条約」などに違反していると批判しています。 イスラエル軍が拘束したパレスチナ人の扱いを巡っては、先月も囚人が拷問に

ことし７月に出産を予定しているイギリスのウィリアム王子の妻のキャサリンさんが、うっかり口を滑らせて、おなかの赤ちゃんは女の子だと受け止められる発言をし、大きな話題を呼んでいます。 ウィリアム王子の妻のキャサリンさんは５日、公務でイギリス中部の町、グリムスビーを訪問し、地元の女性から熊のぬいぐるみをプレゼントされました。 キャサリンさんは、お礼を言ったあとで、「生まれてくる子どもにあげます」と応じようとしたものとみられますが、このとき、英語で「娘」を意味する「ドーター」ということばを言いかけ、あわてて口を閉ざしたということです。近くにいた別の女性がすかさず、おなかの赤ちゃんは女の子なのかと尋ねたところ、キャサリンさんは「まだ分からないわ」と答えたということです。 ６日付けのイギリスの新聞各紙は、このやり取りを一斉に大きく取り上げ、大衆紙の中には「女の子だ！」などという大きな見出しを掲げるとこ

西アフリカのマリでイスラム過激派に対する軍事作戦を続けているフランスのオランド大統領は、部隊の撤退の開始が当初の計画よりも遅れて来月に始まるとの見通しを示し、軍事作戦が順調には進んでいないものと受け止められています。 フランス軍は、マリ政府の要請を受けて、ことし１月からマリ北部を拠点とするイスラム過激派の反政府武装勢力に対する軍事作戦を続けています。 フランス軍は、これまでに４０００人規模の部隊を投入し、北部の主要な都市を制圧したものの、砂漠や山岳地帯に潜む武装勢力との間で激しい戦闘も起きており、フランス政府は６日、フランス軍に４人目の死者が出たと発表しました。 こうしたなか、オランド大統領は６日、訪問先のポーランドで記者会見を行い、マリでの軍事作戦について、「今月いっぱい継続し、兵力の削減は来月アフリカの周辺諸国の部隊に引き継いでからになる」と述べ、軍の撤退が始まるのは早くても来月になる

北朝鮮は７日、アメリカ軍が韓国軍と合同で行っている軍事演習を糾弾する大規模な集会を開き、この中で「すでに照準を合わせた大陸間弾道ミサイルなどが核弾頭を搭載し待機している」と強調して、アメリカなどへの対決姿勢をあらわにしました。 今月１日からアメリカ軍が韓国軍と合同で行っている定例の軍事演習を糾弾するため、ピョンヤン中心部の広場で開かれた集会には、ナンバー２のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長をはじめ指導部のメンバーのほか、大勢の軍人や市民が参加し、北朝鮮の国営テレビが７日午後６時半すぎから予定を変更して伝えました。 集会では、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙にする」と一方的に宣言した５日の北朝鮮軍の声明が読み上げられたあと、軍の幹部が演説し、「すでに照準を合わせた大陸間弾道ミサイルをはじめとする各種のミサイルが軽量化、小型化、多様化された核弾頭を搭載し待機している。ワシントンはもちろん、追従勢

イタリアで先月行われた議会選挙で、第２の勢力となった中道右派連合を率いるベルルスコーニ前首相は、去年、巨額の脱税事件で有罪判決を受けたのに続いて、新たに警察の捜査情報を違法に漏えいした罪で、禁錮１年の判決を言い渡されました。 この裁判は、ベルルスコーニ前首相が首相を務めていた２００５年に、傘下にある新聞が警察による電話の盗聴記録を掲載し、前首相らが捜査情報を違法に漏らした罪に問われているものです。 盗聴記録は、当時の野党・民主党の書記長が金融機関の買収について関係者と交わしていた会話で、翌年の議会選挙を前に、前首相が野党をおとしめようとしたものと見られています。 この裁判で、ミラノの裁判所は、７日、前首相らの罪を認め、前首相に禁錮１年を、前首相の弟の新聞の発行責任者に禁錮２年３か月を、それぞれ言い渡しました。 ただ、イタリアでは、凶悪な粗暴犯を除いて一審で禁錮刑が言い渡されても収監されない

マレーシア東部のボルネオ島に、かつて現地を支配していた王国の末えいが率いるフィリピン人の武装グループが上陸したのに対し、マレーシアの軍などが攻撃を続けていて、これまでに双方の６０人が死亡しました。 この武装グループは、かつてマレーシア東部のボルネオ島の一部を支配していた「スールー王国」の末えいが率いており、先月中旬に、およそ２００人が拠点のフィリピン南部からボルネオ島のサバ州に上陸し、領有権を主張して海岸近くの村を占拠しました。 マレーシアは、今月１日に警察の治安部隊を出して鎮圧に乗り出したのに続いて、５日からは軍も加わって戦闘機などによる空爆や地上部隊による攻撃を続けており、警察によりますと、これまでの戦闘でグループの５２人の死亡が確認されたほか、治安部隊の８人も死亡しました。 こうしたなか、グループと同じ王国の末えいたちは、７日、マニラで記者会見し、直ちに戦闘をやめるよう呼びかけました

６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が広がり、ダウ平均株価は、前日につけた史上最高値をさらに更新しました。 ６日のニューヨーク株式市場は、雇用関係の経済指標が市場の予想を上回ったことや、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がアメリカ各地の最新の経済情勢について、景気は緩やかながら全体として改善しているという判断を示したことから、買い注文が広がりました。 このため、ダウ平均株価は、前日につけた史上最高値をさらに上回り、一時１万４３２０ドル６５セントまで値上がりしました。 結局、ダウ平均株価の終値は、前日より４２ドル４７セント高い１万４２９６ドル２４セントとなり、終値でも史上最高値を更新しました。 市場関係者は、「好調な経済指標を背景に株価の先行きには楽観的な見方が広がっている。今週８日に発表されるアメリカの雇用統計の内容に注目が集まっている」と

７日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待などから輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ４年５か月ぶりに１万２０００円台を回復しました。 ７日の東京株式市場は、取り引き開始直後から輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一気に１万２０００円台を回復しました。 日経平均株価が取り引き時間中に１万２０００円を超えるのは、平成２０年９月２９日以来、およそ４年５か月ぶりのことです。 株価の値上がりは、ニューヨーク市場でダウ平均株価が２日続けて史上最高値を更新するなど、投資家の間にアメリカ経済の回復への期待感が広がっているためです。 市場関係者は「外国為替市場で円安ドル高が進み、輸出関連企業の業績が改善するという見方も買い注文につながっている」と話しています。

アメリカのメディア大手「タイム・ワーナー」は経営の合理化を図るため、業績が低迷している傘下の雑誌大手「タイム」を分離する計画を明らかにしました。 これは「タイム・ワーナー」が６日、発表したもので、年内に傘下の「タイム」を分離し、今後も一定の成長が見込まれるテレビと映画部門に経営資源を集中して、合理化を進めるとしています。 「タイム」は、１９２３年に創業したアメリカを代表する雑誌社ですが、インターネットの普及に伴う広告収入や購読料の減少で業績の低迷が続いていました。 このため、親会社の「タイム・ワーナー」は当初、タイム社の代表的な雑誌の「タイム」や「フォーチュン」を除く大半の雑誌を売却する方向でほかのメディアと交渉してきましたが、合意に至らず、雑誌部門全体の分離を決めたものです。 アメリカの大手メディアでは「ニューズ・コーポレーション」が、会社をことし６月までに、テレビや映画などの娯楽部門と

東京高等裁判所が、去年１２月の衆議院選挙の１票の格差を憲法違反だとする判決を言い渡したことを受けて、政府・与党は、憲法違反の状態を早急に解消するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づく区割りの改定案が、大型連休前にも勧告されしだい、速やかに必要な法案を提出して成立させたいとしています。 去年１２月の衆議院選挙を巡って東京高等裁判所は６日、小選挙区の１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったのは憲法に違反するという判決を言い渡しました。衆議院の１票の格差を巡っては、去年１１月の衆議院の解散直前に、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しています。 これに基づき、政府の審議会は、ことし５月２６日までに小選挙区の区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていますが、この見直しの作業をできるだけ前倒しして、来月下旬からの大型連休前にも改定案を勧告する方針です。政

衆議院予算委員会は、７日から新年度・平成２５年度予算案に関する基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して、来月２８日に政府主催の式典を開く方向で検討していることを明らかにしました。 この中で自民党の高市政務調査会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「安倍内閣には、かつて猛烈に参加に反対していた閣僚もいる。安倍総理大臣が決断した場合、最後まで内閣が一体となって国民に責任を持てるのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「安倍内閣には、さまざまな能力や才能を持った方々がいるし、個性の強い方、主張の強い方もいる。最終的に私が判断すれば、全員が一丸となって、その方向に向かっていく、そういう覚悟をもって、安倍内閣に参画してもらっている」と述べ、ＴＰＰへの交渉参加を決断しても、反対する閣僚はおらず

昭和４６年にアメリカ側の要請で行われた昭和天皇とニクソン大統領の会談について、当時の福田外務大臣が、アメリカ側の対応を「非常識な提案で迷惑千万だ」と述べるなど、昭和天皇が政治利用されることを政府が強く警戒していたことが、７日に公開された外交文書で明らかになりました。 昭和天皇は、戦後初めての外国訪問としてヨーロッパを訪問した際、アメリカのアンカレジに立ち寄り、昭和４６年９月にニクソン大統領と会談しました。 ７日に公開された外交文書によりますと、政府は、この年の５月、駐米大使に対し「アメリカ側による接遇は何ら期待しておらず、むしろ辞退したい」と指示していました。 しかし、アメリカ側は８月になって、ジョンソン国務次官が「大統領の強い希望でもあり、日米関係のため何物にも勝る有益なことだ」として、昭和天皇との会談を強く求めてきました。 昭和天皇が「多忙の日程を都合してアンカレジまで出迎えの労を取る

国内では承認されていない妊娠中絶薬を、インターネットの通信販売で個人輸入しようとするケースが後を絶たないため、国民生活センターは、健康被害のおそれがあり、安易に個人輸入して服用しないよう注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、国内では医薬品として承認されていない、「ミフェプリストン」という有効成分が入った妊娠中絶薬について、インターネット通販で個人輸入しようとして業者と連絡が取れなくなった、などのトラブルの相談が寄せられているということです。 このためセンターが調べたところ、日本語の通販サイトが多数見つかり、中には安全性などを強調した表示もあったということです。 しかし、この薬は、出血などの健康被害を引き起こすおそれがあり、厚生労働省が平成１６年から医師の処方を条件にして、個人輸入を制限しています。 また、指定された医師以外による中絶は、罪に問われるおそれもあります。 国民

ブロックで作られた世界遺産「白川郷・五箇山の合掌造り集落」＝１３日午前１０時４０分、福岡・天神、岩下毅撮影ブロックで作られたオランダの世界遺産「キンデルダイク−エルスハウトの風車群」（手前）＝１３日午前１０時５３分、福岡・天神、岩下毅撮影日本の「厳島神社」＝岩下毅撮影スペインの「サグラダファミリア」＝岩下毅撮影フランスの「モンサンミシェル」＝岩下毅撮影イタリアの「ピサの斜塔」＝岩下毅撮影兵庫県の「姫路城」＝岩下毅撮影 　世界遺産できたよ――。「レゴブロックで作った世界遺産展パート３」が１３日、福岡・天神で始まった。 　首里城（那覇市）、白川郷・五箇山の合掌造り集落（岐阜、富山両県）、厳島神社（広島県）、モンサンミシェル（フランス）、万里の長城（中国）など２７カ国、３９カ所の世界遺産を３会場で展示。全部で約４０万ピースを使い、精巧にかたどっている。 　４月１日まで。イムズ地下２階と８階、福岡

全国の学校の部活動で教師による体罰が相次いでいることを受けて、指導の在り方を検討する文部科学省の有識者会議が初会合を開き、委員から「体罰が繰り返されないよう指導者の研修や養成方法を見直すべきだ」などの意見が出されました。 文部科学省で開かれた有識者会議の初会合には、スポーツ科学を研究している大学教授や高校の校長など９人の委員が出席しました。 はじめに義家文部科学政務官が「体罰はいかなる場合でも許されるものではない。しかし、励ましのつもりで背中を押したことが体罰ととられるのではないかと現場の教師は指導に自信をなくしていると聞く。正しい指導は応援し、間違っていることは間違いだとしっかりと示したい」と述べました。 これを受けて、委員が指導を巡る課題などについて意見を交わし、「学生時代に体罰を経験した教師が体罰を繰り返す傾向がある」とか「正しい指導方法が分からず手を出してしまう指導者もいるのではな

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業とそれに必要な研究をいち早く進めるため、政府が新たに設置した会議の初会合が７日に開かれ、茂木経済産業大臣は、前政権がまとめた廃炉に向けた工程表を見直し、ことし６月中に新たな工程表をまとめるよう指示しました。 この会議は、福島第一原発の廃炉作業とそれに必要な研究をいち早く進めるため、東京電力の廣瀬社長や大手電機メーカーの社長らを委員として政府が新たに設置したものです。 ７日の初会合で、議長を務める茂木経済産業大臣は「福島の復興を進めるうえでも、廃炉に向けた取り組みを加速しなければならない。１号機から４号機それぞれ状況が違うので、それぞれの状況に合った形でもう一度、中長期のロードマップを見直す」と述べました。 そのうえで、前政権がまとめた廃炉に向けた工程表について、１０年以内とされていた、原子炉から溶け落ちた燃料の取り出し開始時期の前倒しといった見直しを進

カラーコンタクトレンズを着けていて目の不調を訴えた患者のうち８０％は眼科を受診せずにレンズを購入し、定期的な検査も受けていないことが分かり、専門の学会は、医師の指導を受けて使ってほしいと呼びかけています。 この調査は、日本コンタクトレンズ学会が全国の眼科診療所などを対象に行い、９７施設から回答がありました。その結果、カラーコンタクトレンズを着けていて目の不調を訴えた患者は、去年９月までの３か月間で大阪や愛知、東京など大都市を中心に３９５人いました。 症状は、角膜の表面に傷が付いて見えにくくなった人が３７％と最も多く、続いて結膜炎が２２％、充血が１８％などとなっていました。また、およそ３％の患者が、後遺症で視力が低下するおそれがあると診断されていました。 さらに、眼科を受診せずに通信販売やディスカウント店などでレンズを購入したとする患者と定期的な検査を受けていないとする患者は、いずれも全体の

大地震で鉄道の運行が停止し、多くの帰宅困難者が出る事態に備えて、ＪＲ東日本は首都圏の２００の駅で飲料水などの備蓄を進め、帰宅困難者を一時的に受け入れることになりました。 おととし３月の東日本大震災の発生直後、首都圏では交通機関が停止して多くの人が移動できなくなりましたが、ＪＲ東日本は、駅の構内に人が集中するのは危険だとして、一部の駅でシャッターを閉める対応を取り、東京都から改善を求められました。 その後、ＪＲは新宿や渋谷など主要な３０の駅に飲料水や食料などを備蓄し、帰宅困難者が集中した場合、駅の構内を一時的に開放することを決めています。 今後、新たに東京駅から３０キロ圏内にある比較的規模の大きな１７０の駅も帰宅困難者に開放することになりました。 これによって、首都圏のＪＲでは、合わせて２００の駅で帰宅困難者を一時的に受け入れることになり、ＪＲ山手線では、２９ある駅のうち、２５の駅が対象とな

東日本大震災を教訓にした気象庁の新しい大津波警報・津波警報の運用が７日正午から始まります。 新しい警報では、巨大地震で地震の規模がすぐに分からない場合、非常事態が起きていることを伝えるため、予想される津波の高さを「巨大」「高い」と表現するなど、内容が大きく変わります。 おととし３月の巨大地震では、気象庁が直後に発表した大津波警報で、津波の高さの予想が実際を大きく下回り、中には逃げなくてもいいと受け取った人もいました。 これを教訓に、気象庁は、警報の内容を大幅に見直し、まず予想される津波の高さの区分はこれまでの８段階を５段階に減らし、津波注意報は「１メートル」、津波警報は「３メートル」、大津波警報は「５メートル」、「１０メートル」、「１０メートルを超える」としました。 そのうえで、マグニチュード８を超える巨大地震で、地震の規模がすぐに分からない場合は、予想される津波の高さを「巨大」「高い」と

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は６日、憲法違反とする判決を言い渡しました。全国の１４の裁判所で今月、同じ訴えの判決が言い渡されますが、国会に対し厳しい判決が出る可能性を指摘する専門家もいて、各地の判断が注目されます。 １票の格差が最大で２．４３倍あった去年１２月の衆議院選挙について、弁護士などの２つのグループが、全国１４の裁判所で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 初めての判決となった６日、東京高等裁判所は、「不平等を解消するために早急な区割りの見直しを行わなかった」と指摘し、憲法違反とする判決を言い渡しました。一連の裁判は札幌でも７日に判決が言い渡されるほか、今月１４日には仙台と名古屋でいずれも判決が出るなど、今月、１４の裁判所すべてで判断が示される予定です。衆議院選挙については、小選挙区を５つ減らす「０

総務省と国立国会図書館は、東日本大震災の被災地で撮影された写真や動画を一元的に検索できる「震災アーカイブのポータルサイト」を７日に開設します。 開設されるのは、「東日本大震災アーカイブ『ひなぎく』」です。東日本大震災の写真や動画は、さまざまな研究機関などがそれぞれデジタル化して保存しています。しかし、個別にデータベースが作られ、防災教育や研究に活用しにくいという指摘が出ていたことから、総務省と国立国会図書館が一元的に検索できるサイトを作りました。 サイトでは、東北大学など東北被災地の研究機関のほか、ヤフーやグーグル、ＮＨＫや地方紙などが保有する東日本大震災の写真や動画、およそ２０万点から検索することができます。 また、検索できる対象は、東日本大震災に関連するもののほか、原子力関連や阪神・淡路大震災の写真や資料も含まれていて、これらを合わせると、およそ２３０万点に上ります。 アドレスは、「ｈ

東日本大震災が起きてから２年になるのを前に、ＮＨＫが、岩手・宮城・福島の３県の１０００人余りの被災者にアンケートを行ったところ、およそ６割が、復興が進んでいるという実感が持てないでいることが分かりました。 ＮＨＫは、東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故が起きてから２年になるのを前に、被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の被災者や事故の被害者に、去年１２月から先月にかけてアンケートを行い、１００６人から回答がありました。 この中で、震災時に暮らしていた地域の復興について尋ねたところ、▽「進んでいる実感が持てない」と答えた人は５９％と最も多く、次いで▽「想定より遅れている」が２９％▽「それなりに進んでいる」が１２％、▽「想定より早く進んでいる」は１％にとどまっていました。 「進んでいる実感が持てない」、「想定より遅れている」と回答した理由を複数回答で尋ねたところ、▽「住まいの見通しがたた

政府の産業競争力会議は、有識者議員から成長産業への労働力の移動が円滑に進むよう、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されたことなどを受けて、失業者を増やさないことなどに配慮しながら、具体策の検討を進めていくことになりました。 経済の成長戦略の具体策を検討する政府の産業競争力会議は、テーマごとに７つの分科会を設け、議論を進めることにしていて、６日の夜は、「雇用制度改革」と「産業の新陳代謝の促進」についての分科会の初会合を開きました。 このうち、「雇用制度改革」の分科会では、有識者議員から成長産業への労働力の移動が円滑に進むよう、企業が社員を解雇する際、再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されました。 さらに、雇用を維持するために支給されている国の「雇用調整助成金」について、転職支援にも使えるよう制度

去年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は４７２件で、被害を受けた子どもの数も４７６人に上り、いずれも過去最悪となりました。 警察庁によりますと、去年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は４７２件で、おととしより８８件、率にして２３％増え、統計のある平成１１年以降、最も多くなりました。 去年１０月に三重県四日市市で生後１０か月の長女に暴行を加えて死亡させたとして母親が逮捕されるなど、身体的な虐待が３４４件と最も多く、次いで性的な虐待が１１２件、さらに去年５月、大阪市で母親が生後１か月半の息子を自宅に残してパチンコに出かけ死亡させたとして書類送検されるなど、子育ての怠慢や拒否といった「ネグレクト」が１０件となっています。 虐待を受けた子どもの数もおととしより７８人多い４７６人と過去最悪で、このうち３２人が死亡しました。 また、警察は通報を受けて事件として扱わない場合でも、虐待の疑いが

東日本大震災を教訓にした気象庁の新しい大津波警報や津波警報の運用が、７日正午から始まりました。 気象庁は、おととし３月の巨大地震の際、最初に発表した津波の高さの予想が実際を大きく下回ったことなどを教訓に、大津波警報など、津波に関する情報の内容を大幅に見直しました。 ７日朝、気象庁では、担当者が警報などを発表する新たなシステムの最終的なチェックを行い、正午にシステムを切り替えて新しい警報の運用を開始しました。 新しい警報では、予想される津波の高さの区分をこれまでの８段階から５段階に減らし、津波注意報は「１メートル」、津波警報は「３メートル」、大津波警報は「５メートル」か「１０メートル」、または「１０メートルを超える」と発表されます。 また、地震の規模がすぐに分からない巨大地震の場合、直後に発表する警報では津波の高さを「巨大」や「高い」と表現します。 さらに、「巨大な津波」や「１０メートルを超

建設予定地が二転三転し、３０年以上かかって完成した沖縄県の石垣島の新しい空港が、７日朝、開港し、那覇からの第１便が到着しました。 沖縄県が石垣島に建設した「新石垣空港」は、昭和５１年に事業が着手されたあと、海を埋め立てる計画が反対運動で行き詰まるなどして建設予定地が二転三転し、３７年かかって完成しました。 ターミナル前では、７日午前６時半から記念の式典が行われ、石垣市の中山義隆市長が「新空港は地元の観光業などに大きなインパクトを与える。新しい玄関口から大勢の観光客が訪れることを期待したい」と述べました。 そして、中山市長が新空港の開港を宣言し、関係者がテープカットをして開港を祝いました。 このあと、午前８時すぎには、第１便となる日本トランスオーシャン航空のジンベエザメをあしらった「ジンベエジェット」が那覇から到着し、観光客ら１３７人の乗客がロビーに現れました。 新空港の滑走路は２０００メー

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、札幌高等裁判所は６日の東京高等裁判所に続き、憲法に違反するという判決を言い渡しました。 一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国１４の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。 このうち北海道の選挙区を対象にした裁判の判決が、札幌高等裁判所で言い渡されました。 判決で、橋本昌純裁判長は、去年の衆議院選挙について、憲法に違反するという判断を示しました。 一方、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。 ６日に東京高等裁判所も同様の判断を示していて、一連の裁判でこれまでに言い渡された２つ

東北新幹線の「はやぶさ」が、今月１６日から、国内最高速度の時速３２０キロで営業運転を始めるのを前に、７日、試乗会が行われました。 「Ｅ５系」という車両で、おととし運転を始めた東北新幹線の「はやぶさ」は、今月１６日のダイヤ改正で、最高速度を現在の時速３００キロから３２０キロに上げ、国内最高速度で運転されます。 これを前に、７日、試乗会が行われました。 「はやぶさ」は、栃木県の那須塩原駅と福島駅の間で徐々に速度を上げ、時速３２０キロに達すると、車内では「国内営業速度、最速です」というアナウンスが流れました。 時速３２０キロでの運転が始まると、東京ー新青森間の所要時間は、最短で、現在の３時間１０分より１１分短縮されて２時間５９分となり、初めて３時間を切ります。 ＪＲ東日本によりますと、時速３５０キロだった中国の高速鉄道が、おととしの衝突事故のあと速度を落として運転しているため、現在、営業運転中の

東日本大震災では、津波に強いとされ避難先にもなった鉄筋コンクリートのビルが横倒しになる被害が相次いだことから、津波を受け止め耐えるだけでなく、受け流して倒壊を防ぐ新しいタイプの津波避難ビルの開発が進められています。 ２年前の大津波では、宮城県女川町で津波に強いとされてきた鉄筋コンクリートのビルが合わせて５棟倒壊するなどしたため、各建設会社が津波で倒壊しにくいビルの研究に取り組んでいます。 こうしたなか、大手建設会社の一つが、頑丈なだけでなく、津波を受け流して倒壊を防ぐ新しいタイプの津波避難ビルの開発を進めていて、横浜市戸塚区の施設で３０分の１の模型を使った実験を繰り返しています。 外観は４階建ての四角い普通のビルですが、１階部分が柱ばかりでほとんど壁がないピロティ構造になっていて、この部分で津波を受け流し建物に加わる力を減らすことができるということです。 １階部分が水没する８メートルの高さ

裁判中の事件の証拠をインターネットのサイトに投稿して閲覧できるようにしたとして、愛知県の会社社長が、刑事訴訟法違反の疑いで東京地方検察庁に逮捕されました。 この容疑での逮捕は極めて異例で、社長は逮捕前、ＮＨＫの取材に対し「検察の指摘を受けて削除しており、法律に違反するつもりはなかった」などと主張していました。 愛知県江南市の４７歳の会社社長は、３年前、民事裁判の当事者として来ていた最高裁判所で警備員ともみ合いになってけがをさせたとして、公務執行妨害などの罪で起訴されました。 社長は、一貫して無罪を主張していて、裁判が開かれていた去年秋ごろ、事件の証拠として提出された現場の写真や被害者の個人情報が書かれた書類をインターネットのサイトに投稿しましたが、東京地検から「掲載をやめるよう」指摘があったため、削除して閲覧できないようにしたということです。 これについて、東京地検は、裁判以外の目的で証拠

群馬県の高校の教員採用試験に合格して来月から勤務する予定だった男子大学生が、ことし１月、東京・足立区で帰宅途中の女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京学芸大学の４年生、木村圭太容疑者（２５）です。 警視庁の調べによりますと、木村容疑者はことし１月、東京・足立区で帰宅途中の小学生の女の子のあとをつけ、マンションの敷地内でわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いがもたれています。 調べに対して容疑を認めたうえで、「ほかにも数件やった」と供述しているということです。 木村容疑者は群馬県の高校の教員採用試験に合格し、来月から勤務する予定でしたが、先月下旬、県の教育委員会に辞退を届け出たということです。 警視庁は余罪などを詳しく調べています。

東日本大震災から２年を迎えるのを前に、「グーグル」は、地震や津波の情報に加え、道路の渋滞状況や避難所の場所などをインターネット上の地図にまとめて表示する新たな機能を開発し、７日から日本で提供を始めました。 新たに開発された「災害情報」の機能では、気象庁が出した地震の震度や津波警報・注意報の情報をパソコンやスマートフォンのグーグルの地図の上に表示します。 地図には、道路の渋滞状況や避難所の場所も重ねて表示することが可能で、混雑する道路を避けながら迅速に避難する手助けになるとしています。 今回、グーグルは、神奈川県や徳島県、川崎市など７つの自治体と「防災協定」を結び、今後、避難所やハザードマップの情報を反映させることにしています。 また、災害時には国内の携帯電話事業者から通話が可能なエリアや復旧状況の情報を提供してもらい、地図上に表示する方針です。 今回の災害情報の機能は、災害が起きたときに使

勝ち抜きたければ「迷わない人」と組んではいけない。 押井守監督が映画をダシに仕事観、人生観を語る系連載。わりと毎回面白い。 一部の押井作品が好きで著書も読むがそれほど惚れ込んでいる訳ではなく、意見も5割賛同ぐらいなのだが、今回のこのインタビュー記事はかなり感情移入した。 勝手にゲームの現場に当てはめていろいろ考えてみる。 押井：要するに現状維持を望むんだけど、その現状維持を望むことがつまり「経験」とか「直感」を重視する考えの背景に広がってるんです。 「俺はいままでこれでうまくやってきたんだから、今回もうまくいくはずだ。それでうまくいかなかったとすれば、それは俺が悪いんじゃなくて運がなかったんだ」と言いたいわけですね。 勝つ事を目的とする集団で、勝つ為の布陣を引かないならそれは馬鹿だ。 だが現実問題、保身が一番に来ている人は多いし、慣れ合いが采配に影響する場面も多い。 攻めの姿勢が保身に変わ

いつも『うごくメモ帳』をご利用いただき、ありがとうございます。 このたび、ニンテンドー3DSダウンロードソフト『うごくメモ帳 3D』の配信に伴い、2008年12月よりニンテンドーDSiでお楽しみいただいている『うごくメモ帳』の2つのコミュニティサービス「うごメモシアター」および「うごメモはてな」を、2013年5月31日をもって終了させていただくこととなりましたので、お知らせいたします。 なお、これらのコミュニティサービス終了後も、『うごくメモ帳』は引き続きニンテンドーDSiでご利用いただけます。 また、取得された「はてなID」は、株式会社はてなが運営するほかのサービスで今後もお使いいただけます。 これまで、「うごメモシアター」および「うごメモはてな」をご利用いただいていたお客様には、ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。ご利用いただき、誠にありがとうございました。 ※「うごメモシアター」「

政府は、「武器輸出三原則」を事実上緩和したことを踏まえて、今後、イギリスとの間で、生物化学兵器を使ったテロなどに備える一環として、化学防護服を共同開発する方向となりました。 アメリカ以外の国と防衛装備品を共同開発するのは、これが初めてとなります。 「武器輸出三原則」について、政府はおととし、一定の条件の下で防衛装備品の共同開発や海外への移転を認める包括的な例外措置を設けて、事実上緩和し、去年４月の日英首脳会談で、防衛装備品の共同開発を早期に開始することで合意しました。 そして、日英両政府が調整を行った結果、生物化学兵器を使ったテロなどに備える一環として、化学防護服を共同開発する方向となりました。 関係者によりますと、当初イギリス側は大砲の部品などの共同開発を提案してきたということですが、日本側としては、有害な物質から身を守る化学防護服のほうが国内の理解を得やすいと判断したものとみられます。

東日本大震災で被害を受けた獅子舞や神楽などの無形民俗文化財の復興に役立ててもらおうと、被災の状況をまとめた「無形文化遺産マップ」の公開が、６日から本格的にインターネット上で始まりました。 東日本大震災では、宮城県石巻市におよそ６００年前から伝わり国の重要無形民俗文化財に指定されている「雄勝法印神楽」の道具が津波ですべて流されるなど、岩手、宮城、福島の３県の無形民俗文化財の被害は、およそ８００件に上っています。しかし、震災直後は、そもそも各地にどんな民俗芸能があるかや被害がどの程度なのかなど、把握が難しく、支援が進まなかったということです。 このため、全日本郷土芸能協会など合わせて４つの団体が「無形文化遺産情報ネットワーク」という組織を立ち上げ、被災の状況を地図上にまとめた「無形文化遺産マップ」をインターネット上で公開しました。利用者は、画面上にある文化財を選択すると、写真や被災した状況など

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会による東京での現地視察は、３日目の６日、輸送など社会インフラをテーマにプレゼンテーションが行われ、東京の招致委員会は、緻密なダイヤで運行される鉄道網など、大会運営を支えるハード面での優位性をアピールしました。 ２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの招致を巡るＩＯＣによる現地視察は、３日目の６日、「輸送」や「宿泊施設」など社会インフラをテーマに、東京側のプレゼンテーションが行われています。 このうち「輸送」では、緻密なダイヤで１日に２５７０万人を輸送できる鉄道網がすでに整っていることや、大会期間中には道路に専用の車線を設けて関係者の会場移動をスムーズに行う計画を立てていることなどを説明しました。 また、「宿泊施設」では、ＩＯＣの要求を超える４万６０００室をすでに確保したことなどが紹介され、大会運営を支えるハード面でライバルとなる２つの都市に対する優位性をア

ことし１月に亡くなった大相撲、元横綱・大鵬の納谷幸喜さんの功績を後世に伝えていこうと、納谷さんが子ども時代を過ごした北海道弟子屈町は、町内にある納谷さんの実家の前の町道を「大鵬通り」と名付けることを決めました。 「大鵬通り」という名称になるのは、弟子屈町内のおよそ１．５キロメートルの町道で、ほぼ中間の地点に、納谷さんが小学校から中学校までを過ごした実家があります。 弟子屈町では、納谷さんの功績を後世に伝えていこうと、「大鵬通り」と名付けることにしたもので、シールを作って観光客向けのパンフレットに貼る作業を進めているほか、今月下旬には標識や看板を設置することにしています。 納谷さんの同級生でもある弟子屈町の徳永哲雄町長は「大鵬の名前を、さまざまな形で町内に残して、地元が輩出した大横綱の功績を後世に伝えていきたい」と話していました。 また、通りに面していて、納谷さんも通った川湯小学校の岩崎摂也

世界最高峰のバレエ団の１つ、ロシア国立のボリショイバレエ団の芸術監督が、何者かに酸性の液体をかけられて大けがをした事件で、バレエ団内の主役級のダンサーが襲撃を指示した疑いで拘束され、ロシア内外に衝撃を与えています。 この事件は、ボリショイバレエ団の芸術監督を務めるセルゲイ・フィーリン氏が、ことし１月、何者かに強い酸性の液体をかけられて顔に大けがをしたものです。 捜査をしてきたロシア内務省は、５日、バレエ団のソリストで、日本での公演で主役級を演じたこともあるパーベル・ドミトリチェンコ容疑者を、襲撃を指示した疑いで拘束したほか、実行犯とみられる２人の男を傷害の疑いで拘束したと発表しました。 内務省は容疑の詳しい内容を明らかにしていませんが、ロシア国営テレビなどは、関係者の話として、ドミトリチェンコ容疑者が芸術監督のフィーリン氏と対立し、とりわけ、みずからと親しいバレリーナがフィーリン氏に配役な

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、６日、「アメリカが核兵器を振りかざすなら、多様化した精密な核攻撃手段でワシントンまで火の海にする」として、核実験を行った北朝鮮に厳しい姿勢を取るアメリカに対し、首都への核ミサイル攻撃にも言及して強くけん制しました。 北朝鮮軍の最高司令部は、５日夜の声明で、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙にする」と一方的に宣言するとともに、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 国営テレビを通じてこの声明を読み上げたのは、対韓国工作の総責任者とされるキム・ヨンチョル偵察総局長で、３年前にアメリカ政府の独自制裁によって資産を凍結されています。 ６日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１面に最高司令部の声明を掲載したうえで、「アメリカが核兵器を振りかざすなら、われわれは多様化した精密な核攻撃手段で、ソウルだけでなくワシン

イタリアのスポーツ車メーカー「ランボルギーニ」が、３００万ユーロ（日本円で３億６０００万円余り）もする桁外れの超高級スポーツカーを発表し、世界のモータースポーツファンの注目を集めています。 スイスのジュネーブで開かれたモーターショーで、５日、報道関係者に公開されたのは、「ランボルギーニ」の創業５０周年を記念した超高級スポーツカー「ヴェネーノ」です。 「ヴェネーノ」は、最高速度が時速３５５キロ、アクセルを踏み込めば２．８秒で時速１００キロに到達する加速を誇り、「ランボルギーニ」史上最も速いスポーツカーだということです。 限定モデルとして僅か３台しか製造されないため、価格は３００万ユーロ（日本円で３億６０００万円余り）と桁外れですが、３台ともすでに買い手は決まっているということです。 一方、同じイタリアの高級スポーツ車メーカー「フェラーリ」は、同社としては初めてとなるハイブリットカー「ラ・フェ

東日本大震災からまもなく２年になるのに合わせて、青森県にある八戸工業高等専門学校の学生らがインドネシアにあるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の防災人道支援調整センターを訪れ、震災からの復興の状況などを報告しました。 これは、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを青少年の交流を通じて世界に発信していこうという、日本政府の「キズナ強化プロジェクト」の一環として行われました。 今回は、青森県にある八戸工業高等専門学校の学生１４人と福島大学の学生１５人が先月２８日からインドネシアに入り、防災機関や学校などを訪れて交流を深めています。 一行は、６日、ＡＳＥＡＮ域内で大きな災害が発生したときに人道支援の調整を行うためにジャカルタに設置された「ＡＳＥＡＮ防災人道支援調整センター」を訪れました。 学生たちは、東日本大震災の被災地にＡＳＥＡＮ各国から支援が寄せられたことに感謝のことばを述べるとともに、センタ

アメリカ本土でのテロ対策を担う国土安全保障省は、２００１年の同時多発テロ事件以降、飛行機への持ち込みを禁止していた刃渡り６センチ以下の小型ナイフなどについて、より危険な爆発物などの持ち込み検査に人員を集中させるため、来月から機内への持ち込みを認めることを決めました。 アメリカ国土安全保障省の部局の１つ、ＴＳＡ＝運輸保安局は５日、声明を出し、２００１年９月の同時多発テロ事件以降、飛行機の機内への持ち込みを禁止していた刃渡り６センチ以下の小型ナイフについて、来月２５日から持ち込みを認めると発表しました。 その理由についてＴＳＡは、より危険な爆発物などの持ち込み検査に人員を集中させるとともに、小型ナイフの持ち込みを認めている国際機関の水準に近づけるためだと説明しています。 ＴＳＡは、小型ナイフに加えて小型のバットやビリヤードのキュー、アイスホッケーのスティック、ゴルフクラブなどについても、持ち込

北朝鮮軍が朝鮮戦争の休戦協定を白紙にすると一方的に宣言したことについて、中国外務省の報道官は、「協定は朝鮮半島の平和と安定を維持するうえで重要な役割を果たしている」として、北朝鮮を含む関係国に対して冷静さを保つよう呼びかけました。 北朝鮮軍の最高司令部は５日夜の声明で、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙にする」と一方的に宣言するとともに、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、「休戦協定は、朝鮮半島の平和と安定を維持するうえで重要な役割を果たしている。関係国は冷静さを保って自制し、事態をエスカレートさせるような行動をするべきではない」と述べ、北朝鮮を含む関係国に対して冷静な対応を呼びかけました。 また、国連安全保障理事会に提示された北朝鮮に対する新たな制裁決議案については現在、

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、主力事業で競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携し、１００億円規模の出資を受けることを、６日、正式に決めることにしています。 シャープは、液晶パネルやテレビなど主力事業の不振から経営が悪化し、去年３月、台湾の「ホンハイ精密工業」からおよそ６６０億円の出資を受けることで、いったん合意しました。 しかし、出資の条件などで折り合えないまま、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなかで、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」と資本提携することになり、６日、取締役会を開いて正式に決めることにしています。 サムスンの出資は１００億円規模で、出資比率はおよそ３％となる見通しです。 また、シャープは液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 提携によってシャープは、財務基盤を改善す

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、６日、日本国内で電子書籍の事業を始め、先行している「アマゾン」や「楽天」なども含めて、取り扱う書籍の数や種類をどう増やしていくかが、日本での電子書籍の普及に向けた課題となっています。 電子書籍は、インターネットからダウンロードした小説や漫画などを、スマートフォンやタブレット端末で購読するものです。 アップルは、この事業を６日から日本で始めたもので、一部の小説などでは読者に内容の理解を促すため、添えられたイラストがアニメーションのように動く機能もあるということです。取り扱う作品は国内の出版大手などの数万点となっていますが、今後、作品数を徐々に増やす予定だとしています。 電子書籍を巡っては、アメリカのＩＴ企業「アマゾン」や国内ネット通販大手の「楽天」などが、去年、相次いで専用の端末を発売し、この事業に参入しました。ただ、アメリカなど海外のように日本で電子書籍を

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、主力事業で競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携し、月内におよそ１００億円の出資を受けることを正式に決め、発表しました。 サムスンの出資比率はおよそ３％で、シャープの第５位の株主となります。また、今回の提携で、液晶パネルをサムスンに安定的に供給することになりました。