１６日、愛知県稲沢市のアパートで、窃盗事件で逮捕状が出ていた３４歳の男が刃物を持って同居している女と屋根の上に逃げ、警察はおよそ７時間後に拳銃を発砲するなどして男女をその場で逮捕しました。 警察は男の自宅に行きながら逃げられた経緯を検証し、捜査に問題がなかったか調べることにしています。 １６日午後１時半すぎ、愛知県稲沢市にある２階建てのアパートで、警察の捜査員が車の窃盗事件で逮捕状が出ていた松本真作容疑者（３４）の部屋を訪れたところ、松本容疑者が包丁を持って同居している３０歳の女とアパートの屋根の上に逃げました。 男が説得に応じなかったため、警察はおよそ７時間後に屋根に上がり、強い光を当てるなどしてひるんだすきに「さすまた」などを使って松本容疑者を銃刀法違反の疑いで、女を容疑者をかくまった疑いで、その場で逮捕しました。 この際、松本容疑者が女に包丁を突きつけるなどしたため、捜査員が空に向け

東日本大震災の発生翌日に起きた地震で震度６強の揺れに襲われた長野県栄村の被害や復興の歩みについて、写真や住民の証言などで振り返る記録集が完成しました。 長野県栄村は、おととしの震災発生翌日に起きた長野県北部を震源とする地震で震度６強の揺れに襲われて、住宅６９４棟が壊れ、住民の８０％近くに当たる１７００人余りが避難を強いられました。 記録集はこの地震の被害を風化させず、教訓を後世に語り継ごうと、村が作りました。 ９５ページからなり、写真や住民の手記、それに専門家による分析などがまとめられています。 このうち地震直後の写真は、１階部分が大きく壊れて傾いた住宅や、亀裂が入って陥没した道路、それに避難した役場や公民館で床に毛布を敷いて身を寄せ合う住民の表情など、被害の状況がよく分かるようになっています。 また、住民の手記には、避難生活や復興に向けた取り組みの中で地域の絆の強さを改めて感じたことや、

１６日夜、山梨県甲斐市のＪＲ中央線で上りの普通電車が停車駅を通り過ぎ、非常ブレーキをかけておよそ３キロ先で停止するミスがありました。運転士は「考え事をしていた」と話しているということです。 １６日午後６時４０分ごろ、山梨県甲斐市にあるＪＲ中央線の塩崎駅で、松本発大月行きの上り普通電車が駅を通り過ぎ、非常ブレーキをかけておよそ３キロ先で停車するミスがありました。 電車は６両編成でＪＲ東日本によりますと夕方の帰宅ラッシュと重なっておよそ１８０人が乗っていましたが、けがをした人はいませんでした。 この電車はおよそ８分後に次の竜王駅に向け運転を再開し、塩崎駅で降りる予定だった乗客は、下り電車で戻ってもらったということです。 電車を運行していたのはいずれも２０代の男性運転士と女性車掌で、車掌が駅を通過したことに気づき非常ブレーキをかけたということです。 運転士は「考え事をしていた」と話しているという

生活保護を受けている人は、ことし１月の時点で全国で２１５万人余りで９か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし１月に生活保護を受けた人は、全国で２１５万３６４２人で、これまでで最も多かった前の月よりも２４７７人増えて９か月連続で過去最多を更新しました。 生活保護を受給している世帯も前の月より２１４３世帯増えて、１５７万２９６６世帯となり、過去最多を更新しました。 世帯の内訳は、▽「高齢者世帯」が最も多く全体の４３％を占めているほか、▽けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、▽働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。 受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているうえ、雇用情勢も厳しく、増加が続いている」と分析しています。 厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかける

平成２０年に埼玉県で９人が死傷した事故で、飲酒運転の車に同乗していた２人が危険な運転をほう助した罪に問われた裁判で、最高裁判所は「飲酒運転を黙認していて、ほう助の罪に当たる」と判断して上告を退け、２人の実刑判決が確定することになりました。 平成２０年、埼玉県熊谷市で、飲酒運転の乗用車が車２台と衝突して２人が死亡し７人がけがをした事故で、飲酒運転の車に同乗していた熊谷市の大島巧被告（５０）と深谷市の関口淳一被告（４８）の２人が、運転手が酒を飲んで運転するのを容認していたとして、危険運転致死傷のほう助の罪に問われました。 １審と２審がいずれも懲役２年を言い渡したため、被告側が「ほう助の罪は成立しない」と主張して上告していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は「２人が黙認したことで、運転手に運転する意思を強めさせていて、ほう助の罪に当たる」と判断し、１７日までに上告を退け

１７日午前、東京の三宅島で震度３の揺れを観測する地震があり、その後、体に感じる地震が相次いでいます。 １７日午前１０時１５分ごろ、三宅島近海を震源とするマグニチュード４．４の地震があり、三宅島で震度３の揺れを観測したほか、伊豆諸島北部や静岡県伊豆地方の各地で震度２や１を観測しました。 三宅島近海を震源とする地震はそのあとも相次ぎ、三宅島では震度３の揺れを午前１１時１４分ごろと１６分ごろ、それに午後０時２２分ごろにも観測しました。 三宅島で震度３の揺れを観測したのは、午後２時半すぎまでで合わせて４回で、このほか、震度２を３回、震度１を４回観測しています。

国際宇宙ステーションなどの情報を扱うＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構のサーバーが、外部から不正な侵入を受け、情報を盗まれたおそれがあることが分かりました。 ＪＡＸＡでは、おととしから去年にかけて、新型ロケットや宇宙輸送船の情報を保管したパソコンも相次いでウイルス感染しており、情報セキュリティーの甘さを改めて露呈した形です。 不正な侵入を受けたのは、ＪＡＸＡ内部のサーバーで、国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用に関する情報や、「きぼう」の関係者のメールアドレスなどが保管されていました。 ＪＡＸＡによりますと、今月１８日、このサーバーの通信記録の定期検査を行ったところ、筑波宇宙センターに勤務する職員のＩＤとパスワードを使って、何者かが不正に侵入し、情報を盗み出したおそれがあることが分かったということです。 このため、ＪＡＸＡでは、サーバーをネットワークから切り離し、ほかのＩＤと

日本の領空に近づき侵犯するおそれがあるとして自衛隊機が外国機に対して行うスクランブル＝緊急発進で、中国機が初めてロシア機を上回り、最も多くなったことが防衛省のまとめで分かりました。 防衛省は、昨年度１年間に航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進の回数をまとめ、１７日、発表しました。 それによりますと、緊急発進はこの２０年で最も多い５６７回に上り、中でも中国機は３０６回と、２４８回だったロシア機を初めて上回り、最も多くなりました。 中国機に対する緊急発進は、去年９月に尖閣諸島が国有化されて以降、急増していて、昨年度は９月までの半年間に６９回だったのが、ことし３月までの半年間は２３７回と、３倍を超えています。また、年度別で見ても前の年度の１５６回のほぼ倍となっています。 さらに、去年１２月、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島沖の上空で日本の領空を初めて侵犯するなど、活動はより活発

皇太子ご夫妻は、オランダの新しい国王の即位式に出席するため、今月２８日からオランダを公式訪問される見通しとなりました。雅子さまの外国への公式訪問は１１年ぶりで、療養生活に入られて以降では初めてになります。 オランダでは、今月３０日にウィレム・アレキサンダー皇太子が新しい国王に即位する即位式が行われますが、関係者によりますと、オランダ王室からの招待を受けて皇太子さまと雅子さまが、そろって出席される見通しとなったということです。 療養中の雅子さまの出席については、ぎりぎりまで検討が続けられてきましたが、訪問は可能だとする医師団の最終的な判断を受け、皇太子さまと雅子さまが話し合って決められたということです。 雅子さまが外国を公式訪問するのは、平成１４年にニュージーランドとオーストラリアを親善訪問して以来１１年ぶりで、療養生活に入られて以降では初めてになります。 ご夫妻は、今月２８日に政府専用機で

水俣病の認定について最高裁判所が、行政の審査では認められなかった熊本県の女性を水俣病と認定する判決を言い渡したことを受けて、１６日夜、女性の遺族や弁護団などが環境省に対し、水俣病の認定基準を見直すよう要望しました。 国の認定基準に基づく行政の審査で、水俣病とは認められず、いずれも死亡した２人の女性の認定を巡る裁判で最高裁判所は１６日、司法の独自の判断による救済を認めて２審で水俣病と認められた熊本の女性の判決が確定し、水俣病と認められなかった大阪の女性に対しては、大阪高裁で審理をやり直すよう命じました。 この判決を受けて、１６日夜、遺族や弁護団などが環境省特殊疾病対策室の小林秀幸室長と面会し、国の認定基準を見直したうえで、これまで認定の申請を棄却された人たちについて、見直した基準で改めて審査することなどを要望しました。 また、母親を水俣病と認定する判決が確定した原告の溝口秋生さん（８１）や支

１７日午後５時５７分ごろ、東京の三宅島で震度５強の揺れを観測する地震がありました。 この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波による被害の心配はありません。

三宅島では平成１２年に地震活動が活発になって大規模な噴火が発生しました。 今回の地震と三宅島の火山活動との関係について、火山噴火予知連絡会の副会長の石原和弘京都大学名誉教授は「平成１２年に噴火した際、地震活動が活発になった範囲よりも、今回の地震は南側で発生したとみられるが、現時点では火山活動との関連は分からない。三宅島では昭和３０年代や５０年代など過去にも比較的規模の大きな地震が発生したが、噴火に至らなかったこともある。今後、震源の位置が三宅島に近づいたり震源の深さが浅くなったりするかどうかや、地殻変動が起きていないかなど観測を続ける必要がある」と話しています。

今回の地震活動について、東京大学名誉教授で火山の専門家で作る火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「三宅島近海では平成１２年の地震活動の際に海底で噴火が発生し、その後、地下のマグマが三宅島近海から神津島方面に向けて移動するのに伴って地震活動も活発化した。今回の地震の震源地は平成１２年に活動した海域に近いとみられる」と話しています。 そのうえで、藤井会長は「現在のところ三宅島では噴火の兆候は見られないが、地震活動がマグマの動きに関係している可能性はあるので、海底に地震計を設置して震源の位置をより正確に解析するなど、関連があるのかどうか詳しく分析する必要がある」と話しています。

携帯電話向けの釣りのゲームの著作権についてゲームサイトを運営する「グリー」が、「ディー・エヌ・エー」を訴えた裁判で、最高裁判所はグリーの上告を退ける決定をして裁判で争われた釣りのゲームで著作権の侵害を認めない判決が確定しました。 携帯電話向けのゲームサイトを運営するグリーは、ディー・エヌ・エーの「釣りゲータウン２」というゲームについて、自社の「釣り★スタ」をまねていると訴えました。 １審の東京地方裁判所は、一部の画面で著作権の侵害を認めゲームの配信停止と賠償を命じましたが、２審の知的財産高等裁判所は「両社のゲームに共通する部分はあるものの、過去の釣りゲームにも存在するありふれた表現だ」などと指摘して１審を取り消していました。 この裁判で、最高裁判所第３小法廷の大橋正春裁判長は、１７日までに上告を退ける決定をし、グリーの訴えを退けて、裁判で争われたゲームで著作権の侵害を認めなかった判決が確定

アメリカ東部のボストンのマラソン大会の会場で起きた爆破テロ事件で、大会に参加していた日本人ランナーたちが１７日帰国し、当時の状況を語るとともに事件への怒りをあらわにしました。 日本時間の１６日未明、ボストンマラソンで起きた爆破テロ事件では、地元の警察などによりますと３人が死亡、１７０人以上がけがをしました。 この大会に参加していた日本人ランナーなどが、１７日午後３時半ごろ、ボストンからの直行便で成田空港に到着しました。 このうち最初の爆発が起きた際、マラソンを走り終えて、現場から２０メートルほど離れた場所にいたという４０代の男性は、「爆発は聞いたことがないような大きな音で、テロかと思いましたがどうしたらいいか分からず、その場から急いで離れました。犯人はなぜ、このようなことをするのか理解に苦しむし、全く許せない」と怒りをあらわにしていました。 また当時、同じようにマラソンを走り終えて、５００

ことし２月、東京・吉祥寺の路上で帰宅途中の２２歳の女性が殺害され財布などが奪われた事件で、逮捕された１７歳と１８歳の少年２人について、東京家庭裁判所は、「悪質な事件で刑事裁判を受けさせるべきだ」と指摘して、２人を検察庁に送り返す決定をしました。 ことし２月、東京・吉祥寺の路上で帰宅途中だったアルバイトの山田亜理沙さん（２２）がナイフで刺されて殺害されたうえ財布などが奪われ、ルーマニア国籍の１７歳の少年と１８歳の少年の２人が強盗殺人などの疑いで逮捕されました。 審判で、東京家庭裁判所の山口裕之裁判長は、「２人はいずれも殺意を否定しているが、女性が刺されたときの状況などから殺意があったことは明らかだ」と指摘しました。 さらに、「事件の重大性や悪質さを考えると刑事裁判を受けさせるべきだ」と結論づけ、２人を東京地方検察庁に送り返す決定をしました。 １７日の決定を受けて、検察庁は、近く２人を強盗殺人

アメリカの投資ファンドによるＴＯＢ＝株式の公開買い付けをきっかけに、西武鉄道の一部の路線の存続に不安の声が出るなか、東京・多摩地区の沿線自治体が１７日、国土交通省を訪れ、路線存続への協力を要請しました。 国土交通省を訪れたのは、東京・多摩地区の西武鉄道の国分寺線と多摩湖線の沿線にある東村山市、国分寺市、東大和市、小平市の４つ市で作る協議会の関係者です。協議会では、これらの路線は沿線の住民が通勤・通学で日々利用し市民生活に欠かせないとして鶴保副大臣と面会し、路線の存続のため必要な法整備を行うことなどを求める大臣宛の文書を手渡しました。 アメリカの投資ファンド「サーベラス」は、筆頭株主となっている「西武ホールディングス」に対しＴＯＢに乗り出し４５％近い株式の取得を目指しています。 このＴＯＢを巡って、西武側は２つの路線を含む一部の鉄道路線の廃止などを提案された経緯があると主張しているのに対し、

今月９日、茨城県つくば市で、専門学校に通う女子学生が、帰宅途中に「男に刃物で刺された」と通報し、警察は傷害事件として捜査していましたが、その後、女子学生が「自分で腹を刺した」などと話したことから、警察はうその申告をしたとして軽犯罪法違反の疑いで書類送検する方針です。 今月９日の夜、つくば市二の宮で、専門学校に通う１８歳の女子学生が、「自転車で帰宅途中に路上で男に刃物で刺された」と通報しました。 腹に軽いけがをしていたため、警察は傷害事件として捜査していましたが、１６日、病院から退院した女子学生に話を聞いたところ、「自分が嫌になって自分で刺した」と話したということです。 調べに対し、女子学生は、「事が大きくなり本当のことを言い出せなくなった。うそをついて申し訳ありません」などと話しているということです。 警察は、うその申告をしたとして、軽犯罪法違反の疑いで書類送検する方針です。

立体的な映像に加え座席が動いたり水や風が出たりするなど、体感型の新たな上映システムが名古屋市の映画館に導入されることになり、内覧会が開かれました。 このシステムは愛知県内に本社を置く映画館の運営会社「コロナ」が、立体的に映像が見える「３Ｄ」の一歩先を行く体感型のシステムとして導入するもので、２２日、先行して導入される名古屋市の映画館で内覧会が開かれました。 システムではこれまでの「３Ｄ」機能に加え、映画のシーンにあわせて座席が前後左右、上下に動くようになっています。 さらに、座席前の装置から霧状の水や風、それに香りが吹き出すほか、天井などに設置された機械からシャボン玉や煙が出てくるようになっていて、映画の登場人物になったような臨場感を楽しむことができるということです。 この会社によりますと、こうしたシステムは韓国など海外の映画館ではすでに導入されているものの、日本では初めてだということです

ロケットや航空機を開発する際、風圧の測定などに用いられる新たな風洞システムをＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発し、１７日、報道関係者に公開されました。 ロケットや航空機を開発する際には、通常、コンピューターによるシミュレーションを行って小型の模型を作り、これに風洞で実際に風を当てて機体にかかる風圧などを分析します。 ＪＡＸＡが新たに開発した風洞システムは、コンピューターによるシミュレーションと、実際に風を当てる試験を両方行えるもので、両者によるデータの違いもほぼ瞬時に比較できるということです。 また、これまでは模型を固定するための装置や周囲の壁の影響を取り除くため、データの補正に少なくとも１０日ほどかかっていましたが、数十秒程度で行えるようになるということです。 ＪＡＸＡ風洞技術開発センターの渡辺重哉センター長は「国際宇宙ステーションから荷物を積んで帰還するための機体の開発などにこのシス

風疹の感染の拡大が勢いを増していることから、神奈川県は予防接種費用の助成を始める市町村に対して、必要な費用の一部を補助することを決めました。 神奈川県では、ことしに入ってから今月７日までの間に風疹に感染した人は５０３人で去年１年間の２倍近くに上っています。 風疹は妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあり、神奈川県は、感染の拡大を防ぐため、県内の市町村が妊娠を希望している女性などを対象に予防接種の費用を助成する場合、その市町村に対して必要な費用の一部を補助することを決めました。 具体的には、市町村による助成金額の３分の１程度を補助し、今年度およそ１億円の支出を見込んでいるということです。 神奈川県内では、横浜市と川崎市、それに相模原市がそれぞれ、今月から予防接種費用の一部を助成することを決めています。 黒岩知事は、「感染が拡大しており県としても風疹非常事態宣言を出すことにした

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する法案について、参議院の特別委員会は、１７日、理事懇談会を開き、１８日の委員会で趣旨説明と質疑を行ったうえで採決することで与野党が合意し、法案は１９日にも参議院本会議で可決・成立する見通しになりました。 この公職選挙法の改正案は、夏の参議院選挙から、電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める一方、ホームページのほかツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動を全面的に解禁するなどとしています。 改正案は、先週１２日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、参議院の特別委員会は、１７日、理事懇談会を開き、改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、１８日に委員会を開き、趣旨説明と野党側による質疑を行ったうえで採決することで与野党が合意しました。 これによって改正案は、１８日

沖縄県石垣市の中山市長は、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、日本と台湾が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で取り決めを結んだことについて、「到底受け入れらない」として見直しなどを求める要請書を手渡しました。 日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結び、沖縄県の漁業関係者などは、漁場が台湾漁船と競合するなどとして反発しています。 沖縄県石垣市の中山市長は、１７日、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談し、「今回の取り決めは、石垣市の経済振興の大きな妨げになることは必至で到底認められない」と述べ、要請書を手渡しました。 要請書では、今回の水域の設定は漁業者にとって到底受け入れられるものではなく、直ちに見直すこと、やむをえずに合意を実施する場合は漁業取締船な

アメリカ東部のボストンで開催されていたボストンマラソンの会場で起きた爆発事件について、オバマ大統領は、「ＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局がテロとして捜査している」と述べ、爆発はテロによるものだという見方を明らかにし、事件の解明に全力を挙げる決意を示しました。 アメリカ東部のボストンで１５日午後、開催されていたボストンマラソンのゴール付近の沿道で２回にわたって大きな爆発があり、地元の警察などによりますと３人が死亡したほか、１７０人以上がけがをしました。 これについてオバマ大統領は一夜明けた１６日、ホワイトハウスで声明を発表し「卑劣で憎むべき行為だ。ＦＢＩがテロとして捜査している」と述べ、事件を強く非難するとともに爆発はテロによるものだという見方を示しました。 その上でオバマ大統領は「実行犯が国際的なテロ組織かそれとも国内のテロ組織か、または悪意のある個人かはまだ分かっていない。手がかりを追って何が

Ｈ７Ｎ９型の、鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる中国で、このウイルスが野生のハトから初めて検出され、中国の当局は野生の鳥がウイルスを運んでいる可能性があるとみて調査を進めています。 中国農業省によりますと、ウイルスが検出されたのは、江蘇省南京市の野生のハトで、これまでに感染地域の市場で販売されていた鳥からはＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスが見つかっていましたが、野生の鳥から検出されたのはこれが初めてです。 見つかったウイルスは、これまでに上海の市場で売られていたハトから検出されたウイルスと遺伝子が極めて似ており、農業省は野生の鳥がウイルスを運んで、鶏などの鳥の間で感染を広げている可能性があるとみて、感染源や感染ルートについてさらに調査を進めています。 また中国の衛生当局は、感染拡大を防ぎ今後の予防対策に役立てるため、ＷＨＯ＝世界保健機関と合同チームを設け、一週間にわた

中国を訪れている河野洋平元衆議院議長と会談した中国の汪洋副首相は、日中両国の経済面での関係強化に積極的な姿勢を示しましたが会談の様子はメディアに公開されず、中国の指導部が依然として日中関係の改善には慎重であることを伺わせています。 河野洋平元衆議院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団およそ２０人の一行は、１６日、訪問先の北京で、中国政府で経済政策を担当する汪洋副首相と会談しました。 関係者によりますと、会談はおよそ１時間にわたり、この中で汪副首相は、「どのようなことがあっても経済関係を深めることが日中両国の国民や企業とって利益となる」などと述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が悪化しているなかでも、両国の経済的な関係の強化には積極的な姿勢を示した、ということです。 さらに汪副首相は、日本と中国、韓国によるＦＴＡ＝自由貿易協定についても、「中国はこれまで以上に積極的に取り組み、早期

カナダ最大の都市・トロントの周辺で旅客列車に対するテロを企てていたとして、カナダの警察当局は２２日、国内に住む外国籍の男２人を逮捕したと発表しました。 逮捕されたのは、オンタリオ州トロントに住むライード・ジャサー容疑者（３５）と、ケベック州モントリオールに住むチヘブ・エセガイヤー容疑者（３０）の２人です。 カナダの警察当局によりますと、２人はトロント周辺で旅客列車を脱線させ大勢の人を殺害しようとした疑いが持たれています。 警察は、２人の国籍は明らかにしていませんが、カナダ国籍ではないとしています。 テロの計画は国際テロ組織アルカイダの支援を受けて進められていたとみられ、去年８月から、カナダの警察が、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局などと協力して捜査を進め、差し迫った危険が及ぶ前に事件を未然に防いだとしています。 カナダの警察幹部は記者会見で、「今回の逮捕はテロがカナダにとって真の脅威であること

アメリカ東部のボストンのマラソン大会の会場で起きた爆発事件についてオバマ大統領は１６日、テロとの見方を示しました。 また、使われた爆発物は圧力鍋を用いたもので、殺傷能力を高めるため中にくぎや金属の破片が入れられていた可能性があり、捜査当局は、犯人につながる手がかりの解明に向け爆発物の製造過程を調べるなど本格的な捜査を始めました。 アメリカ東部のボストンでは、１５日午後、市街地で開催されていたボストンマラソンのゴール付近の沿道で、２回の大きな爆発があり、地元の警察などによりますと３人が死亡、１７０人以上がけがをしました。 オバマ大統領は１６日、声明を発表し、この事件をテロと見て捜査していることを明らかにしました。 またこの事件について、捜査責任者は、日本時間の１７日午前６時過ぎに始まった記者会見で使われた爆発物は圧力鍋を用いたもので、中に小さなくぎや、金属の破片が多数、入れられていた可能性が

世界平和に大きな貢献をした人に贈られるドイツの「オットー・ハーン平和メダル」の受賞者に広島市の秋葉忠利前市長が選ばれ首都ベルリンでメダルの授賞式が行われました。 「オットー・ハーン平和メダル」はウランの核分裂を発見しノーベル化学賞を受賞する一方、平和活動にも取り組んだドイツのオットー・ハーン博士にちなんでドイツ国連協会のベルリン・ブランデンブルク支部が１９８８年に創設しました。 ことしの受賞者には、広島市の前の市長で、世界５５００余りの都市が加盟する「平和市長会議」の会長として２０２０年までの核廃絶を呼びかけてきた秋葉忠利氏が選ばれました。 日本人の受賞は初めてです。 授賞式は１６日、ベルリンで開かれ、ベルリン市の市長が秋葉氏の長年にわたる世界平和への貢献をたたえ、メダルを授与しました。スピーチをした秋葉氏は、「多くの被爆者たちは、長年にわたる後遺症に苦しみながらも、核兵器のない世界を実現

アメリカのオバマ大統領宛ての封書の中から猛毒のリシンの陽性反応が出た事件で、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、南部ミシシッピ州に住む男を、毒物を送りつけた疑いで逮捕しました。 この事件は、ホワイトハウス宛ての郵便物を事前にチェックする施設に今月１６日に届いたオバマ大統領宛ての封書の中から粒状の不審な物質が見つかり、簡易検査で猛毒のリシンの陽性反応が出たものです。 ＦＢＩは、大統領の警護を行うシークレットサービスと連携して捜査を行っていましたが、１７日午後、南部ミシシッピ州コリンスの自宅にいたポール・ケビン・カーティス容疑者を、毒物を送りつけた疑いで逮捕しました。 アメリカでは、ミシシッピ州選出の共和党のウィッカー上院議員の事務所宛てに送られた封書からも、リシンの陽性反応が出ています。 捜査当局は、それぞれの消印や文面などを基に、カーティス容疑者を特定したということで、動機などを詳しく調べています。 Ｆ

アメリカの複数のメディアは、南部ミシシッピ州選出で共和党のウィッカー上院議員の事務所に宛てて送られた封筒の中から猛毒のリシンが見つかったと伝えています。議会上院の幹部はボストンで起きたテロ事件とは直接関係はないとの見方を示しています。 アメリカのメディアによりますと、南部ミシシッピ州選出で共和党のウィッカー上院議員の事務所に宛てて送られてきた不審な封筒を捜査当局が分析したところ、猛毒のリシンが検出されたということです。 この封筒はメリーランド州の郵便施設で見つかったということですが、この封筒が、いつ、どのようなかたちで発見されたのかなど詳細は明らかになっていません。 またこれまでのところ、アメリカの捜査当局も事実関係についてコメントしていません。 リシンはトウゴマと呼ばれる植物の実から抽出されるタンパク質を元に製造され、ヒトの体内に吸収されると肺をはじめ、内臓の機能を破壊する猛毒です。 口

２７年ぶりに日本を訪れているミャンマーの最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏は東京大学で講演し、民主化をさらに進めていくために、軍に有利な規定が盛り込まれている現在の憲法の改正が必要だと強調しました。 スー・チー氏は１７日午前、東京・文京区の東京大学のキャンパスを訪れ、集まったおよそ４００人の学生や教職員を前に講演を行いました。 この中で、スー・チー氏は「これから世界のリーダーとなる若い人たちには、見返りを求めるのでなく、人々に尽くすことを常に心がけてもらいたい」と訴えました。 また、スー・チー氏は国内の民主化について「これまで私は自由な選挙を経験したことがない。選挙は民主主義の始まりだ」と述べ、ミャンマーで２０１５年に予定されている議会選挙は、公正で自由な選挙であるべきだと訴えました。 そのうえで、スー・チー氏は「軍との話し合いを進め早期に憲法を改正したい」と述べて、民主化をさらに

アメリカ東部ボストンのマラソン大会の会場で起きた爆破テロ事件では、現場で見つかった小さなくぎや圧力鍋の破片とみられる残骸から、爆発物は、インターネット上の情報を基に比較的容易に製造できるタイプのものとみられています。 捜査当局は、監視カメラの映像などの解析も進めながら、容疑者の割り出しを急ぐことにしています。 アメリカ東部ボストンでは１５日、市街地で開催されていたボストンマラソンのゴール付近の沿道で、２回の大きな爆発があり、警察などによりますと、３人が死亡、１７０人以上がけがをしました。 現場からは、圧力鍋の一部とみられる金属片や、殺傷力を高めるために入れられていたとみられる長さ１．３センチほどのくぎ、それに起爆装置に使われた可能性がある電池や導線などが回収されていて、捜査当局は、爆発物が圧力鍋を容器として使うタイプだった可能性が高いとみています。 しかし、圧力鍋や殺傷力を高めるためのくぎ

アメリカ東部のボストンで起きた爆破テロ事件について、爆発物に詳しい専門家は、爆発の際の煙の色などから、日本でも花火などに使われる「黒色火薬」が使用されたのではないかという認識を示しました。 爆発物に詳しい防衛大学校の甲賀誠教授は１７日、ＮＨＫのインタビューに応え、爆発の瞬間を捉えた映像について、「爆発の炎が赤いこと、煙が大量に出ていることが注目される」と述べ、爆発物に一般の花火などにも使われる「黒色火薬」が使われている可能性があるという認識を示しました。 そして、「資金力のある大きなテロ組織であれば、より高性能の爆薬を使うだろう」と指摘し、組織的な犯行ではないという見方を示しました。 また、現場の残骸から圧力鍋のものとみられる金属片が見つかったことについて、甲賀教授は、「黒色火薬は手に入れやすいが、威力が弱い。大きな爆発を起こすためには、何らかの手段で圧力を高め、瞬間的に解放しなければなら

ニュージーランドの議会は１７日夜、同性どうしの結婚を認める法案を可決し、アジア・オセアニア地域の国では初めて同性どうしの結婚が認められることになりました。 ニュージーランドでは、２００４年に同性どうしのカップルに結婚とほぼ同等の法的権利を認める制度が導入されていますが、去年７月、同性どうしの結婚を認める法案が議会に提案され、審議が続けられてきました。 保守派の議員からは、結婚は男女間に限るべきとする反対も出ましたが、１７日夜に行われた採決の結果、賛成７７、反対４４の賛成多数で可決されました。 これによって、ニュージーランドでは同性どうしの結婚が法的に認められることになります。 同性どうしの結婚は、これまでに、オランダやスペインなどのヨーロッパの複数の国やカナダなど合わせて１２か国、それにアメリカの一部の州で認められていますが、アジア・オセアニア地域ではニュージーランドが初めてです。

アメリカのニューヨークを訪問している東京都の猪瀬知事は、ボストンマラソンの会場で起きた爆発事件について、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、招致を目指しているオリンピックについても治安対策が重要だという認識を示しました。 姉妹都市のニューヨーク市を訪問している猪瀬知事は、２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの招致への取り組みの一環として、招致活動のロゴが入ったＴシャツを着て、ニューヨーク中心部のセントラルパークをジョギングしました。 ５キロのジョギングで汗を流した猪瀬知事は、報道陣の取材に応じ、ボストンマラソンの会場で起きた爆発事故で３人が亡くなったことについて、「伝統あるマラソン大会で、テロ行為によって死者が出たことは非常に残念だ」と述べ、犠牲者に対し哀悼の意を示しました。 そのうえで、招致を目指しているオリンピックとパラリンピックについては、「東京が安全安心であることを気を許すことな

高校までの勉強の仕方に早く決別をして欲しいので， 著者の過去は棚に上げておいて，最近気になるところを列挙しておく。 印刷するならpdfファイルを。 授業中に理解できないのは先生が悪い: 大学の特に専門科目は 復習無しには理解できないのが普通だ。定理や理論・数式等を すべて「自分の言葉に翻訳し直して頭の中に整理する」という『復習』が 必要になる。 良くない言い方だが第1著者の親族の言葉を使うと， 高校までの教諭は教え「諭す」のが仕事だが， 大学［准］教授は教え「授け」ればいいと言うこともできそうだ。呵呵。 実は，ゆとり教育以前から初等教育のレベルが低く（易しく）なる一方で， 大学を卒業する時に求められるレベル（例えば，卒業論文の内容や 就職先が求める能力等）は下げるわけにはいかない状況，というよりも， どんどん上がっているのが現状だ。 したがって，専門科目に進むにつれて急に内容が難しくなるこ

安倍総理大臣の要請を経済３団体のトップがそろって受け入れる考えを示したことで、就職活動のスケジュールは大きく変わります。 多くの企業の採用活動は、経団連が採用活動の指針として自主的にまとめた「倫理憲章」で示されたスケジュールに沿って行われています。 それによりますと、現在、会社説明会は大学３年の１２月から始まります。 面接や筆記試験などの選考活動は大学４年の４月１日から、正式な内定は大学４年の１０月からとなっています。 このスケジュールが、次のように変わります。 まず、企業による就職説明会を、大学３年の春休みに当たる３月に、今よりも３か月遅らせます。 これに伴い、選考活動の時期も、大学４年の８月に遅らせます。 正式な内定日については、経団連が今後、会員企業などと協議して決めることにしています。 これにより、大学３年が終わるまでは、学業に集中できる環境を整えようというわけです。 新しい就職活

在日アメリカ軍基地で予定されていた、日本とアメリカの親善を目的にした行事が、ことしは、アメリカ国防費の強制削減の影響で、相次いで中止となっていることが分かりました。 国内のアメリカ軍基地では、例年、春から秋にかけて、日米の親善や友好を目的に、航空ショーや演奏会などの行事が行われ、基地によっては２０万人を超える人が訪れます。 しかしことしは、５月に予定されていた山口県の岩国基地、６月に予定されていた沖縄県の嘉手納基地、９月に予定されていた東京の横田基地など、少なくとも５つの基地や施設で、行事が中止や延期になりました。 理由について在日アメリカ軍は、財政赤字に伴う国防費の強制削減の影響で、行事の予算が確保できなくなったためと説明しています。 強制削減を巡っては、アメリカ軍が今月行う予定だったアジア太平洋地域に展開する戦闘機などによる大規模な演習を中止するなど、活動への影響が出始めています。 在

安倍総理大臣は１９日、経団連など経済界のトップと会談し、大学生の就職活動について、企業による採用選考活動の開始時期を大学４年生の夏ごろにするよう要請する方向で調整しています。 安倍総理大臣は、１９日、経団連の米倉会長や経済同友会の長谷川代表幹事、日本商工会議所の岡村会頭など経済界のトップと総理大臣官邸で会談することにしています。 この中で安倍総理大臣は、大学生の就職活動を巡って現在は３年生の１２月からとなっている就職説明会など、企業による広報活動の開始時期を３年生の３月ごろに、現在は４年生の４月からとなっている採用選考活動の開始時期を４年生の夏ごろにするよう要請するとともに、インターンシップやキャリア教育への支援を強化する考えも伝える方向で調整しています。 大学生の就職活動を巡っては下村文部科学大臣が、来週にも国公私立大学の学長らと会談し、開始時期が遅くなることで生じる期間を使って、海外へ

「モウコノウマ」 展示動物 モウコノウマ 構造 鉄筋コンクリート造 建築面積 203.69平方メートル 延べ面積 184.50平方メートル 放飼場 1,350平方メートル 「タイリクオオカミ」 展示動物 タイリクオオカミ 構造 鉄筋コンクリート造 建築面積 231.84平方メートル 延べ面積 231.84平方メートル 放飼場 1,200平方メートル （4）展示する動物について モウコノウマ（ワシントン条約付属書1表、絶滅危惧種、東京都ズーストック種） 学名 Equus przewalskii 英名 Przewalski's wild horse 分類 奇蹄目　ウマ科 分布 中央アジア草原地帯 特徴 現存する唯一の野生馬（家畜化されていないウマ）で、かつてはアジア大陸内陸部の平原からヨーロッパにかけて広く分布していたが、乱獲などにより個体数が激減し、野生下では一度絶滅した。 しかし、動物園で

刑務所の事業の民間開放などを検討している法務省の有識者会議は、刑務所内の施設で、基本的に受刑者みずからが行っている食事づくりを、民間業者に委託し、周辺の学校給食なども作れるようにすることなどを求める報告書をまとめました。 競争入札の積極的な導入によって、公共サービスを向上させることを目的に施行された「公共サービス改革法」に基づいて、法務省の有識者会議は民間に開放できる刑務所の事業などの検討をすすめ、このほど報告書をまとめました。 それによりますと、基本的に受刑者みずからが行っている食事づくりについて、地域の活性化に向けて、刑務所の所在地で従業員を雇用することや、その地域の食材を利用することなどを条件に、民間の業者に委託するよう求めています。 そのうえで、刑務所内の施設で、周辺の学校給食のほか、社会福祉施設、それに、独り暮らしのお年寄りの食事も作り、配送や配達が行えるようにすることを提案して

作家・松本清張のノンフィクションの代表作「日本の黒い霧」の中で、スパイ事件のいわゆる「ゾルゲ事件」の端緒となる情報を警察に流したと記述された男性の遺族が会見を開き、「新たな証拠から作品で記述された説は覆っている」として、出版社に内容の訂正を求めていることを明らかにしました。 都内で会見を開いたのは、終戦直後の日本共産党の元最高幹部、伊藤律氏の次男の淳氏です。 松本清張はノンフィクション作品「日本の黒い霧」の中で、昭和１６年に摘発されたスパイ事件「ゾルゲ事件」で、伊藤律氏が事件に関係した人物の情報を特高警察に流したことが摘発の端緒となったと記述しています。 これについて、淳氏らは、「海外で新たな文書が見つかっているほか、特高警察の関係者が否定する証言もしており、作品で記述された説は覆っている」と述べ、出版元の文藝春秋社に内容の訂正を求めていることを明らかにしました。 文藝春秋社は、「『日本の

ＫＤＤＩのメールサービスにシステムトラブルが発生し、午前８時すぎから一部のスマートフォンやタブレット端末で、メールの送受信ができなくなっています。 送受信ができなくなっているのは、アップルのｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、それにｉＰａｄミニのメールのうち、ＫＤＤＩが手がける「ｅｚｗｅｂ」のメールサービスです。トラブルの範囲は広い地域に及び、復旧のめども立ってないということです。

首都高速道路の中央環状線は、来年３月、すべての区間が開通する予定でしたが、地下水が湧き出て工事が遅れていることから、首都高速道路などは、開通が、１年遅れの再来年３月にずれ込む見通しになったと発表しました。 中央環状線は、首都高速道路都心環状線の外側をほぼ１周する全長およそ４７キロの路線で、目黒区青葉台と品川区八潮を結ぶ９．４キロの区間が完成すると、すべての区間が開通します。 当初、来年３月の全線開通を目指していましたが、首都高速道路と東京都は、１６日、工事が１年遅れ、開通が再来年３月にずれ込む見通しになったと発表しました。地下トンネルの建設に伴う工事のうち、２か所の現場で地下水が湧き出て、その対策が必要になり、予定より時間がかかるためと説明しています。 首都高速道路は、「重要な路線の開通が遅れ、ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。少しでも開通を前倒しできるよう検討していきたい」と話しています