西武鉄道の路線存続への協力を要請 NHKニュース

アメリカの投資ファンドによるＴＯＢ＝株式の公開買い付けをきっかけに、西武鉄道の一部の路線の存続に不安の声が出るなか、東京・多摩地区の沿線自治体が１７日、国土交通省を訪れ、路線存続への協力を要請しました。 国土交通省を訪れたのは、東京・多摩地区の西武鉄道の国分寺線と多摩湖線の沿線にある東村山市、国分寺市、東大和市、小平市の４つ市で作る協議会の関係者です。協議会では、これらの路線は沿線の住民が通勤・通学で日々利用し市民生活に欠かせないとして鶴保副大臣と面会し、路線の存続のため必要な法整備を行うことなどを求める大臣宛の文書を手渡しました。 アメリカの投資ファンド「サーベラス」は、筆頭株主となっている「西武ホールディングス」に対しＴＯＢに乗り出し４５％近い株式の取得を目指しています。 このＴＯＢを巡って、西武側は２つの路線を含む一部の鉄道路線の廃止などを提案された経緯があると主張しているのに対し、