無料 | バージョン 1.0 | MS-DOS 3.3C 以降に対応 フェンリルのデザイナーは、文字の美しさを極限まで追求した結果、CUI(キャラクタ・ユーザー・インタフェース)こそがもっとも美しく合理的なウェブブラウザを実現する、理想の環境であることに注目しました。そして、わずか1キャラクタにまでこだわったデザインや、コマンド入力する手に馴染むジェスチャなど、Sleipnir ならではの特長を受け継いだ、究極のコマンド入力式ウェブブラウザをデザインしたのです。 キャラクタひとつにまで妥協のないデザイン MS-DOS に真に最適化したウェブブラウザなら、当然どんな情報もキャラクタ(文字)で表示すべきです。しかしながら、ウェブページは様々な画像を含みます。Sleipnir for MS-DOS は、HTML をそのまま表示するだけの従来の CUI ブラウザとは違い、画像や動画さえも文字を組み
By mera ネット上でいろいろな公式サイトが年に一度、今日のこの日のために全力で仕込んでおいたとっておきのネタを4月1日0時から24時までの間、24時間限定で公開しまくり、一体何がウソで何がホントウなのかがさっぱりわからなくなるエイプリルフールがついにすごい勢いで始まりました! というわけで、GIGAZINEはエイプリルフールに便乗していろいろあれこれしているサイトを24時間リアルタイムで更新してまとめ続けます。なので、ときどき記事を更新すると先ほどまではなかったはずのサイトが続々と記事末尾に追加されていき、記事がどんどん長くなっていく仕組みです。また、ある程度更新する度にGIGAZINEのTwitter公式アカウントやFacebook公式アカウントにも更新のお知らせが飛びまくることになっているので、フォローするといろいろはかどります。 なお、掲載されていないサイトで「ここもエイプリル
スマートフォンの顧客獲得合戦が過熱しています。 この春の商戦では、他社から乗り換えた利用者に現金を還元する、いわゆるキャッシュバックが高額化し、1台当たり5万円から8万程度配られるようになっています。 しかし、このキャッシュバックの費用を実質的に負担しているのは、ほかの継続的な利用者たちで、専門家からは不公平感が広がっているとして、問題視する意見が相次いでいます。 問題の背景を科学文化部の西村敏記者が解説します。 高騰!スマホ乗り換えで現金還元 「3台契約で24万円現金還元」「7万5000円キャッシュバック」。 東京都内の携帯電話販売店の店頭には、最近こうした看板が立ち並んでいます。 この春の商戦では、他社から乗り換えてスマートフォンを買い替える利用者だけに1台当たり5万円から8万円程度の高額なキャッシュバックが行われてきました。 同じ会社を使い続ける人にはこうした優遇はありませ
ジャンボ機の愛称で親しまれ、日本の空の大量輸送時代を支えたボーイング747型機が、31日の運航を最後に国内線から姿を消しました。 ジャンボ機と戦後日本の歩みについて、社会部羽田報道室の山口健記者が解説します。 最後のフライト 最後の1機となった全日空のボーイング747型機、通称ジャンボ機は、31日の羽田・那覇間の往復が最後のフライトで、午前9時すぎおよそ500人の乗客を乗せて羽田を離陸しました。 ジャンボ機は、44年前の昭和45年日本の空に登場し、2年後には国内線にも就航して大量輸送時代の幕開けを告げる旅客機として親しまれてきました。 しかし、エンジンが4つのジャンボ機は、最近主流の2つのエンジンの旅客機より燃費が悪く、老朽化が進んだことなどから、全日空は退役させることを決めました。 最後の便は那覇で折り返し、午後3時すぎ羽田に到着しました。 ジャンボ機は、先に導入した日本航空も、経
今月、中国を訪れたあと、一時、連絡が取れなくなった神戸大学大学院の中国籍の教授が帰国して25日夜、神戸市内の大学で記者会見し、24日まで中国の警察に身柄を拘束されていたと明らかにしました。 記者会見したのは神戸大学大学院国際文化学研究科の、中国籍の王柯教授です。 神戸大学によりますと、王教授は中国の少数民族やイスラム教徒の研究のため3月1日から中国を訪れ、帰国予定だった10日、日本にいる家族に「中国の母親が病気になり様子を見に行くのでさらに10日ほど滞在する」と電話で伝えたのを最後に連絡が取れなくなっていました。 王教授は、連絡がつかなくなっていた経緯について、記者会見で「今月7日に福建省泉州市でイスラム系社会の調査と研究をしていて身柄を拘束された。中国の法律に触れるような行動があったため現地の警察の取り調べを受けた。起訴にはいたらないと結論づけられて24日午前、解放された」と説明しました
東京電力福島第一原子力発電所で事故直後の対応に当たった作業員の内部被ばくの線量について厚生労働省が確認したところ、142人の推計が誤った方法で行われ、このうち3人は法律で定められた被ばく線量の限度を超えていたことが分かりました。 作業員の体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくの線量について、厚生労働省は統一した方法で推計するよう東京電力や協力会社に指導しています。 厚生労働省によりますと、指導とは違う方法で推計しているケースがあることが分かり、およそ6200人について確認したところ、142人の推計が誤っていて、被ばく線量が少なく計算されていたということです。 このうち2人は、法律で定められた1年間の被ばく線量の限度となっている50ミリシーベルトを超えていたほか、1人は100ミリシーベルトを超え、180ミリシーベルトと推計されることが分かりました。 厚生労働省は東京電力に対し、正しく推
埼玉県では、今月に入って、当初から子どもの名前を名乗って高齢の女性に電話をかけ、現金をだまし取る手口の詐欺事件が相次ぎ、警察は何らかの名簿が悪用されている可能性があるとみて捜査しています。 今月10日、埼玉県入間市で1人暮らしをしている74歳の女性の自宅に、長男を名乗る男から「急に現金が必要になった。部下が受け取りにいくのであるだけの金を用意してほしい」と電話があり、女性は現金1200万円をだまし取られました。 また、今月18日には、さいたま市大宮区の75歳の女性の自宅に、長男を名乗る男から「株を買うため会社の金に手をつけた」などと電話があり、女性は現金1100万円をだまし取られました。 電話をかけてきた男は、いずれも当初から長男の名前を名乗っていたということです。 埼玉県内では同じように当初から子どもの名前を名乗って現金をだまし取ろうとする事件が相次いでいるということで、警察は、何らかの
長崎や広島で被爆し、韓国に帰国した被爆者3人が、海外に住んでいることを理由に被爆者援護法に基づく医療費が支給されないのは違法だと訴えた裁判で、長崎地方裁判所は「援護法に基づく支給は国内に住む被爆者に限られる」などとして訴えを退けました。 7歳のときに長崎市で被爆し、その後、韓国に帰国したイ・サンピルさん(76)など長崎や広島で被爆した3人は、韓国の医療機関で受診した医療費の支給を認められなかったのは違法だとして国と長崎県に対し支給を求めて訴えていました。 国内に住む被爆者は、被爆者援護法に基づいて医療費の支給が全額支給されますが、海外の被爆者にはこの法律とは別の助成事業として年間およそ18万円を上限に支給されています。 25日の判決で長崎地方裁判所の井田宏裁判長は「被爆者援護法に基づいて受ける医療は国内に住む人などに限られている」などとして、訴えを退けました。 その一方で、「助成事業の拡充
プロ野球のパ・リーグはファン層の拡大につなげようと、今シーズンから台湾と韓国のニュース番組向けに試合の映像を提供する契約を現地のテレビ局などと正式に結びました。 パ・リーグの6球団で作るマーケティング会社は、国内のプロ野球ファンが減少傾向にあるなか、新たなファン獲得策の一環として、野球人気が高まっている台湾や韓国のテレビ向けに公式戦のニュース映像を現地に提供する交渉を去年の秋から進めてきました。 そして、台湾のテレビ局3社と、今シーズンのパ・リーグの公式戦の映像を毎日、数分程度にまとめてニュース用に提供することで合意し、25日までに正式契約を結びました。 また、韓国の代理店1社とも同様の契約を結び、地元のテレビ局にニュース用の映像を提供することになりました。 プロ野球が海外のテレビ局にニュース用の映像を提供するのは初めてです。 台湾と韓国はもともと野球人気が高いうえ、ここ数年は代表チームど
気象庁は25日午後2時半すぎ、「東京の都心でサクラが開花した」と発表しました。 東京のサクラの開花は去年より9日遅く、平年より1日早くなりました。
ロシア政府は、編入を宣言したウクライナ南部のクリミアで、年金をロシアの水準まで引き上げることや企業に対する税金を一時的に免除するなどの支援を行う方針を明らかにし、クリミアのロシア化を着実に進めていく姿勢を示しました。 ロシアのメドベージェフ首相は24日、ロシアへの編入を宣言したクリミアの社会基盤の整備に向け、関係閣僚を集めて会議を開きました。 この中で、メドベージェフ首相は、360億ルーブル(1000億円余り)を拠出し、年内に住民の年金をロシアの水準まで引き上げることや、一時的な措置としてクリミアの企業に対する税金の免除などの支援を実施する方針を明らかにしました。 さらに、クリミアのおよそ200万人の住民に対して、ことし夏までにロシア国民であることを証明するパスポートを発給すると述べ、クリミアのロシア化を着実に進めていく姿勢を示しました。 一方、クリミアでは、電気や水道の水のほとんどをウク
ロシアのラブロフ外相は、核セキュリティーサミットが開かれているオランダのハーグでアメリカのケリー国務長官と会談したあと記者会見し、ロシアはG8=主要国首脳会議の形式にこだわりはないと述べて、G8が開かれなくても問題はないという立場を表明しました。 この中でラブロフ外相は、アメリカや日本などG7の首脳がG8の今後の在り方を議論したことについて、「G8は非公式なクラブであり、会員証が発行されるわけでもなく追放するという規定もない」と述べました。 そのうえで国連の安全保障理事会や新興国も参加するG20といった枠組みがあるとして「西側が望まないのであればロシアはG8の形式にこだわりはなく、開かれなくてもかまわない」と述べました。 また、アメリカのケリー国務長官との会談では、ことし2月、ウクライナのヤヌコービッチ政権が崩壊する前、当時の政権側と野党側が合意した内容を実行すべきだと主張し、ラブロフ外相
ロシアのプーチン大統領が編入を宣言したクリミアを国防相などの閣僚が初めて訪れ、ロシアが現地の軍や治安機関を完全に掌握したことを誇示しました。 ロシアのショイグ国防相とコロコリツェフ内相は24日、クリミアを訪れ、このうちショイグ国防相は、クリミア南西部の軍港都市セバストポリでロシア軍に投降して移籍を希望するウクライナ軍の兵士らと面会しました。 この中でショイグ国防相は、ロシアのどの部隊や艦隊でも勤務できることや、ロシアの法律に基づいてあらゆる社会保障を受けられることを説明し、兵士の移籍を歓迎する意向を示しました。 地元メディアによりますと、クリミアでは24日、ウクライナ軍が最後まで抵抗を続けていた東部のフェオドシアの海軍基地をロシア軍が制圧したということです。 こうした事態を受けてウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は、クリミアに駐留するウクライナ軍の部隊の撤退を命じたと発表しました。
北朝鮮の国連の次席大使が記者会見し、アメリカが引き続き米韓合同軍事演習を主導するなど北朝鮮に対して敵対的な姿勢をとっていると強くけん制する一方で、日本に対しては拉致問題も含め人道的な分野での進展が望ましいと述べ、明確な批判は避けました。 北朝鮮のリ・ドンイル国連次席大使は24日、ニューヨークの国連本部で異例の記者会見を行いました。 この中でリ次席大使は、北朝鮮が韓国と共に先月から朝鮮戦争などで離ればなれになった離散家族の再会事業などに取り組み、対話路線をとろうとしているなかで、アメリカは引き続き米韓合同軍事演習を主導し、韓国への核兵器の配備を進めていると批判しました。 そのうえで、「アメリカが核兵器を使って北朝鮮に対する脅迫を続けるかぎり、われわれも核による自衛権の行使に向けさらなる措置をとる」と述べ、強くけん制しました。 一方で、先週、北朝鮮が日本との間で政府間協議を再開することで合意し
西アフリカのギニアで致死率の極めて高いエボラ出血熱の流行が確認され、これまでにおよそ60人が死亡し、国境を越えた感染の拡大が懸念されています。 ギニア保健省などによりますと、南部の複数の町でエボラ出血熱の流行が確認され、症状が出始めた先月以降、感染者や感染が疑われる患者は合わせて86人に達し、このうち子ども3人を含む59人が死亡したということです。 エボラ出血熱は高い熱が出て皮膚や内臓など全身から出血するウィルス性の感染症で、有効な治療法がなく、致死率は90%に達すると言われています。 死亡した人の中には患者の治療に当たった医療関係者8人も含まれていて、国連は「ただでさえ数が少ない医療関係者に感染が広がれば、現地の治療体制が崩壊する」としてせっけんや消毒液などの支援を急いでいます。 また、隣国のリベリアでもギニアとの国境地帯でエボラ出血熱と疑われる症例が6件報告され、このうち5人はすでに死
クリミアの編入を宣言したロシアに対し欧米各国が相次いで制裁を科すなか、ロシア経済発展省は、ことし1月からの3か月間で海外への資本流出が最大で700億ドル近くになるという見通しを示し、欧米との関係悪化が経済に悪影響を及ぼしていると分析しています。 ロシアの経済発展省は24日、ことし1月から3月までの第1四半期で、投資家がロシア国外に資金を引き上げるなどの海外への資本流出が最大で700億ドル近く、日本円にして7兆1600億円余りになるという見通しを示しました。 ロシアでは2008年の金融危機をきっかけに海外への資本流出の傾向が続いていますが、今回の額は、去年1年間に流出した627億ドルを3か月間で上回ることになります。 さらに第1四半期の経済成長率は0%にとどまる見通しだとしています。 経済発展省のクレパチ次官は「制裁は今のところ経済的な側面は強くないが、関係悪化が経済成長に悪い影響を及ぼし、
国連の安全保障理事会でシリアの人道状況の改善を求める決議が採択されてから1か月がたつなか、国連が報告書をまとめ、依然として激しい戦闘によって毎日200人以上が死亡し、軍などによる地域の封鎖によって22万人が孤立しているとして、状況が改善されていないことを明らかにしました。 激しい内戦が続くシリアを巡っては、先月、国連の安保理で、アサド政権側と反政府勢力の双方に対して市民に対する攻撃を止め人道支援に協力するよう求める決議が、全会一致で採択されました。 決議の採択から1か月が経過したことを受け、国連のパン・ギムン事務総長は24日、現地の状況について安保理に報告書を提出しました。 報告書によりますと、シリアでは依然として政府軍による人口密集地への空爆や反政府勢力によるテロが続き、市民を含め毎日200人以上が死亡している、としています。 また、各地で政府軍と反政府勢力の双方が町や村の封鎖を続け、合
栃木県では、農業用水を使った水力発電で電気自動車を充電し、その電力を農業用の施設に活用する実験を始めることになり、24日、発電所に設けられた急速充電設備の見学会が開かれました。 栃木県ではおととし、宇都宮市の農業用水に出力2.5キロワットの小規模な水力発電所を建設し、活用方法の検討を続けてきました。 その結果、県が業務で使っている電気自動車を充電して必要な場所まで移動させ、その電力を農業用施設に活用する実験を始めることになり、24日、メーカーの担当者や農家など20人が参加して、電気自動車を充電する様子を見学しました。 県では今後、電気自動車から農業用ハウスの窓の開け閉めや乳牛の搾乳などに電力を供給する実験を行う予定です。 栃木県農村振興課の渡邉和明課長は、「いろいろ工夫が必要ですが、地域の農業の活性化などに役立つ可能性があると思います」と話していました。 ユリを栽培している農家の平出孝志さ
金属やガラスなどの素材を生かし、光を活用した抽象彫刻の作品で知られた彫刻家の多田美波さんが、今月20日、肺炎のため、東京都内の病院で亡くなりました。 89歳でした。 多田美波さんは大正13年、台湾で生まれ、今の女子美術大学を卒業したあと、立体造形に取り組み始めました。 金属やアクリル、陶板などの素材を使って彫刻やレリーフなどを制作し、光の反射を生かしたスケールの大きな作品で高い評価を受けました。 また、ガラスを使った光の造形作品を数多く手がけ、皇居の宮殿のシャンデリアや帝国ホテルロビーの壁面の作品などで知られています。 昭和58年に芸術選奨文部大臣賞を受賞、平成6年には勲四等宝冠章を受章しています。 多田さんは去年4月に完成した長崎市内のホテルに彫刻やレリーフを収めるなど、制作活動を続けてきましたが、1週間ほど前に体調を崩し、今月20日、東京都内の病院で亡くなったということです。
埼玉県の東武動物公園を運営する会社の元課長が在職当時、会社に無断で入場チケットの印刷を発注し、偽のチケットを金券ショップに売って現金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県宮代町にある東武動物公園の運営会社の元課長で、群馬県館林市の前原尉男容疑者(45)です。 警察によりますと、前原元課長は会社に無断で動物園の入場チケットの印刷を発注したうえで、在職中のことし1月、偽のチケット200枚を金券ショップに売って現金10万円をだまし取ったとして、詐欺と偽造有価証券行使の疑いが持たれています。 「偽のチケットが大量に出回っている」という運営会社からの届け出を受け、警察が捜査した結果、前原元課長が不正に発注したチケットを金券ショップに持ち込んでいた疑いがあることが分かったということです。 調べに対して容疑を認め、「ギャンブルで借金があり返済のためにやった」と供述
去年、群馬県大泉町で、フィリピン人の母親が10日近く家を留守にし、3歳の女の子が十分な食事を与えられずに死亡した事件を受けて、群馬県の検証委員会は、外国人の母子家庭などを支援するため、福祉に関する情報を多くの言語で提供すべきだなどとする報告書をまとめました。 この事件を受けて、群馬県が設けた検証委員会は児童相談所から聞き取り調査を行うなどして再発防止策について検討を進め、25日、県に報告書を提出しました。 報告書では今回の事件について、児童相談所や町役場などとの間で外国人の家庭についての情報共有ができておらず、子どもを守るために十分な連携が取れていなかったと指摘しました。 そのうえで、外国人の家庭を支援するため福祉に関する情報をできるだけ多くの言語で提供していくことや、民生委員などが日本人と同じようにふだんから家庭を訪れ状況を把握していくことなどを提言しています。 検証委員会の委員を務める
千葉県袖ケ浦市の福祉施設で知的障害のある男性が職員に腹を蹴られ、その後、死亡した事件などの原因を検証している第三者委員会は、「職員が安易に暴行を繰り返し、ほかの職員にも影響して負の連鎖が発生した」とする中間報告をまとめました。 袖ケ浦市にある県立の福祉施設、「千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園」では去年11月、知的障害のある19歳の男性が職員に腹を複数回蹴られたあと死亡し、元職員が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。 また、県の調べでは同じ社会福祉法人が運営する3つの施設で平成17年以降、職員15人が利用者に暴行や虐待を繰り返していたことが明らかになっています。 原因を検証するため千葉県が設置した弁護士などの第三者委員会は中間報告を取りまとめ、25日、森田知事に提出しました。 この中では「職員が安易に暴行を繰り返し、ほかの職員も周りがやっているから自分も大丈夫だと考え、負の連鎖が発生した」と
地震発生直後に強い揺れが予想される場合に発表される「緊急地震速報」について、気象庁がインターネットを使って全国1万1000人にアンケート調査をしたところ、技術的な限界や特徴について理解が不十分であることが分かりました。 「緊急地震速報」は、地震発生直後に強い揺れが予想される地域を気象庁が速報するシステムで、7年前の平成19年に導入されてからこれまでに140回発表されています。 アンケート調査は気象庁がことし1月インターネットを使って行い、全国の20歳以上の男女1万1000人から回答を得ました。 それによりますと、▽「緊急地震速報を知っている」と答えた人の割合は全体の70%と高かった一方、▽「予想震度と実際の震度が震度階級で1程度誤差があることを知っている」と答えた人の割合は35%と半分にとどまりました。 さらに、▽「強い揺れが来るまでの時間は長くても10数秒から数十秒である」ことを知ってい
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」は、性能が大幅に低下するトラブルで停止していた処理を24日午後再開しましたが、その後、タンクから水が漏れる別のトラブルが見つかり、再び処理を停止しました。 福島第一原発で試運転中の処理設備「ALPS」は今月18日、3系統あるうちの1つの系統で、処理性能が大幅に低下していることが分かり、東京電力は3系統すべての処理を停止しました。 東京電力の調査の結果、問題の系統で、汚染水処理の邪魔になる塩分を取り除くフィルターが十分機能していなかったことが分かり、同じフィルターに異常が見つからなかった残りの2つの系統は、いずれも24日午後1時ごろにいったん処理を再開しました。 ところが24日午後7時ごろ、設備内にある処理後の水を貯めて水質検査を行うためのタンクの側面から水が漏れているのが見つかり、東京電力は再開した処理を再び停止しました。 東京電力
全国の原子力発電所の状態を監視している国のシステムで、運転停止中の中国電力島根原発1号機のデータが正常に表示されないトラブルが発生し、原子力規制庁が原因を調べています。 このシステムを巡っては、今月上旬にも福島第二原発のデータが表示されないトラブルが起きています。 トラブルが起きたのは、原子力規制庁が全国の原発の状態を監視するために設置している、「ERSS」と呼ばれるシステムです。 原子力規制庁にあるこのシステムで、24日午後8時すぎ、松江市にある島根原発1号機の原子炉の圧力や温度などのデータが正常に表示されていないことに職員が気付きました。 原子力規制庁は、島根原発1号機のデータを常時、監視できない状態で、中国電力に対しデータをファックスやメールで送る態勢を取るよう指示しました。 また、中国電力の装置に異常が発生したとみてトラブルの原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということ
千葉県柏市の住宅地で4件の通り魔事件が相次ぎ、近くに住む24歳の男が男性1人を殺害したなどとして強盗殺人の疑いで逮捕された事件で、警察は別の男性3人をナイフで脅し、車や財布を奪ったなどとして強盗などの疑いで男を再逮捕する方針です。 柏市の無職、竹井聖寿容疑者(24)は今月3日の深夜、自宅近くの路上で会社員の池間博也さん(31)をナイフで刺して殺害し、現金などが入ったバッグを奪ったとして強盗殺人の疑いが持たれています。 この前後には、現場を通りかかった男性3人が次々に襲われ、車や財布を奪われたり、ナイフで指を切られたりしていて、警察は強盗や強盗傷害などの疑いで竹井容疑者を25日にも再逮捕する方針です。 これまでに竹井容疑者の自宅などからは凶器とみられるナイフのほか、当時身に着けていたとみられる衣服や血の付いた手袋が見つかっていますが、自宅から大麻も押収されているということで、警察は入手先など
民主党政権下で工事が中断された茨城県の霞ヶ浦と那珂川などを地下トンネルで結ぶ「霞ヶ浦導水事業」について、国土交通省の関東地方整備局は「継続が妥当だ」とする報告書の原案をまとめました。 国土交通省は27日、関係する都県や市に原案を提示したうえで意見を募り、事業再開の方針を固める見通しです。 「霞ヶ浦導水事業」は、霞ヶ浦の水質浄化と首都圏の水不足解消などのため、那珂川から霞ヶ浦を経由して利根川までの総延長46キロを地下トンネルで結んで水を行き来させるもので、国が昭和59年から建設を進めてきました。 これまでに総事業費の80%に当たる1500億円が投じられましたが、トンネルは全体の40%程度しかできておらず、民主党政権下で工事をいったん中断し、平成22年から建設を継続するかどうか関東地方整備局が検証作業を続けてきました。 その結果、関係者によりますと、関東地方整備局はほかの案と比較しコスト面など
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、溶け落ちた燃料の取り出しに向けた高度な技術開発やトラブルが相次ぐ汚染水対策を強化するため、東京電力は来月設立する廃炉の専門組織の執行役員として大手メーカー3社の原子力部門の幹部を起用することになりました。 東京電力は、来月1日付けで社内に廃炉と汚染水対策を担う専門組織、「福島第一廃炉推進カンパニー」を設立します。 高度な技術や専門知識が求められるため、そのトップを補佐する執行役員に「日立GEニュークリア・エナジー」と「東芝」、それに「三菱重工業」の原子力部門の幹部合わせて3人を起用することになりました。 これまでメーカーは放射線量の高い場所を調査するロボットの開発や使用済み燃料の取り出しなどの作業に個別に関わってきましたが、役員に起用することで廃炉の工程全体にそれぞれの技術や知識をいかしていきたい考えです。 また、汚染水対策や燃料の冷却を巡るトラブルが
バッテリーによってペダルをこぐ力を軽減させる電動アシスト自転車の売れ行きが好調ですが、海外から輸入されている製品の中には公道を走ると法律違反になるものも見つかっていることから、国民生活センターが注意を呼びかけています。 バッテリーに蓄えた電気によってペダルをこぐ力を軽減させる電動アシスト自転車は、女性や高齢者などを対象に売れ行きが好調です。 こうしたなか、国内で電動アシスト自転車として販売されている製品について国民生活センターが調査したところ、公道を走ると法律違反になるものが4種類、見つかりました。 これらはいずれも中国製で、ペダルをこがないでもモーターだけで走れるため、国内では法律上、原動機付き自転車に当たるということです。 このため、こうした製品はランプや方向指示器を付けなければならず、ナンバープレートも必要で、このまま公道を走ることができません。 全国の消費生活センターには、先月まで
埼玉県春日部市の踏切で今月17日、パトロール中のパトカーが立往生し、東武鉄道の電車に遅れが出ていたことが分かりました。 今月17日の午後5時ごろ、春日部市の東武鉄道・春日部駅近くの踏切内に春日部警察署のパトカーが立往生し、直後に遮断機が降りて取り残されました。 これに気付いた駅員が非常ボタンを押して電車を停止させ、けが人などはいませんでしたが、この影響で14本の電車に最大で8分の遅れが出たということです。 警察によりますと、パトカーは、前を走る車が踏切のすぐ先で停車したため、前に進めなくなったということです。 警察は、パトカーを運転していた33歳の男性の巡査長が前をよく確認せず踏切に入ったのが原因だとして、巡査長に反則切符を切りました。 春日部警察署の橋本豊副署長は「二度とこうしたことが起きないよう、署員に注意を促し、再発防止を徹底します」と話しています。
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水の対策として、国と東京電力が計画している汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」について、福島県の漁業者で作る福島県漁連が容認することを決めました。 「地下水バイパス」は、増え続ける汚染水を抑えようと、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出するもので、1日当たり100トンの汚染水の発生を減らす効果が期待され、国と東京電力が地元の漁業者側に計画の受け入れを求めていました。 その結果、25日、福島県いわき市で開かれた福島県漁連や県内の6つの漁協の組合長などで作る会議で、県漁連として計画を容認する方針を決め、出席していた国と東京電力の担当者に伝えました。 地下水バイパスの受け入れを巡っては、試験的な漁を行っているいわき市の漁協と相馬市の漁協が、24日までに容認する方針を決めていました。 受け入れにあたって福島県漁連の野崎哲会長は、安
東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部に対し、公職選挙法に違反する選挙資金だと認定されてもやむをえないという趣旨の話をしていることが分かりました。 特捜部は罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。 東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は選挙資金として提供されたのに選挙費用の収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いがあるとして捜査を進めています。 猪瀬前知事はこれまで、都議会などで「選挙後の生活不安に備えた個人的な借入金で選挙資金ではない」と釈明し、特捜部の事情聴取にも同様の説明を続けてきました。 しかし関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金の前提で貸した」と相次いで証言するなか、最近になっ
大地震などの災害時に、機動隊の救助部隊などが速やかに被災地に入れるようにするため、現地までの道路の被災状況や倒木などの障害物の状態を確認するオフロードタイプの白バイが、全国で初めて警視庁に導入されました。 この新しい白バイは、平たんな道路を速く走るための通常の白バイに比べて重さを100キロほど軽くした、排気量が250CCのオフロードタイプのもので、警視庁が全国で初めて、都内の10の拠点ごとに1台ずつ、10台を配置しました。 通常の白バイと同じくサイレンを鳴らしながらの緊急走行が可能ですが、道路が隆起したり倒木や壊れた車などの障害物があったりしても走行できるよう、機動性に優れているのが特徴で、大地震などの災害時に機動隊の救助部隊が速やかに被災地に入れるよう現地までの道路の被災状況を確認し、無線で報告するのが任務です。 25日、東京・江東区で配車式が行われたあと被災した道路の走行を想定した訓練
25日は西日本から北日本の広い範囲で4月下旬から5月中旬並みの陽気となり、気象庁は東京の都心など各地でサクラの開花を発表しました。 気象庁によりますと、日本付近は高気圧に覆われて南から暖かい空気が流れ込んだため、各地で気温が上がりました。 日中の最高気温は、東京の都心で22度3分、名古屋市で21度5分、福岡市で21度ちょうど、仙台市で19度2分、金沢市で19度ちょうどなど、平年を6度から9度ほど上回り、4月下旬から5月中旬並みの陽気となりました。 この暖かさでサクラの開花が進み、気象庁は25日午後、東京・千代田区の靖国神社で開花の目安にしているソメイヨシノに花が5輪咲いているのを確認し、「東京の都心でサクラが開花した」と発表しました。 去年より9日遅く、平年より1日早い開花です。 このほか横浜市や広島市、山口県下関市、それに大分市でも気象台が開花を発表しました。 春の陽気をもたらした高気圧
海上に墜落したとみられるマレーシア航空機について、航空会社が「生存者はいない」との認識を示したことに対し、乗客の家族の一部から反発の声も出るなか、各国は、26日以降の捜索で機体の発見を急ぐことにしています。 インド洋の海上に墜落したとの見方が示されたマレーシア航空機について、マレーシア航空のノル・ユソフ会長は25日午後の記者会見で「乗客・乗員は誰1人として生存していないという悲痛な現実を受け入れなければならない」と述べ、今後は、乗客の家族の支援に力を尽くす考えを示しました。 航空会社が何の物証もないまま「生存者はいない」という認識を示したことに対し、乗客の家族らは戸惑いや憤りをあらわにしています。 旅客機にはおよそ150人の中国人が搭乗していましたが、中国の北京では、25日昼ごろからマレーシア大使館前で、乗客の家族らおよそ100人が「真相解明を求める」とか「家族を帰せ」などと書かれたプラカ
台湾で、学生たちが中国との間で結ばれた経済協定の撤回を求めて議会の占拠を続けるなか、馬英九総統が学生たちとの直接対話に応じると発表し、事態の収拾に向けた動きにつながるのか注目されます。 台湾では、去年6月に中国と締結したサービス分野の自由化協定を巡り、与党が協定の発効に向けた手続きを一方的に進めようとしたことに学生たちが反発し、今月18日から議会を占拠しています。 馬英九総統はこれまで、議会の占拠は違法だとして、学生たちが求める直接対話を拒んでいましたが、23日に学生の一部が内閣の建物に突入するなど混乱が拡大していることから、25日午後、学生との対話に応じるとする声明を発表しました。 馬総統は学生の代表を総統府に招き、対話したいとしています。 これを受けて学生たちは記者会見を開き、馬総統の提案を受け入れることを明らかにしました。 台湾のテレビ局が24日に行った世論調査では、「馬総統は学生た
インド洋の海上に墜落したとの見方が示されたマレーシア航空機について、25日午後、マレーシア航空のノル・ユソフ会長とジャウハリ最高経営責任者が記者会見を開き、生存者は残されていないという認識を示しました。 記者会見の中でノル・ユソフ会長は、「ナジブ首相の発表を受けて、私たちは今、乗客・乗員は誰1人として生存していないという悲痛な現実を受け入れなければならない」と述べて、生存者は残されていないという認識を示しました。 そのうえで、乗客の家族に対して生活面の支援や精神的なケアを行うスタッフの態勢を拡充するほか、50万円ほどを支給している一時金を今後さらに増やすなど、家族らの支援に力を尽くす考えを示しました。 記者会見では、国籍別では最も多い150人余りが搭乗していた中国のメディアから、「生存者はいないとする具体的な根拠は何なのか」といった質問が相次ぎましたが、マレーシア航空側は、詳細についての言
行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、旅客機がインド洋上に墜落したという見方が示される一方、機内で何が起きていたのか解明は進んでおらず、マレーシア政府はアメリカなどの協力を得て、原因究明の鍵となるフライトレコーダーの回収を急ぐことにしています。 乗客乗員239人を乗せたまま今月8日から行方が分からなくなっているマレーシア航空の旅客機について、マレーシア政府は24日夜、衛星データの分析からインド洋の南、オーストラリアの西方沖の海域で墜落したとの見方を明らかにしました。 これを受けて各国の捜索部隊は、この海域を重点的に捜索し、機体の発見を急ぎたい考えですが、25日は現場海域の天候が悪く捜索を中断しているということです。 一方、アメリカは、機体の発見に向けて、深海での探索が可能な無人の潜水艇や、海中に沈んだ旅客機のフライトレコーダーの場所を特定するための特殊な機材を、新たに捜索現場
マレーシア政府が旅客機がインド洋の南の海上で墜落したという見方を発表した根拠は、旅客機からの信号を受信していた通信衛星を運営するイギリスのインマルサット社による分析でした。 インマルサット社の通信衛星は、旅客機に備え付けられている複数の通信システムが南シナ海上空で作動しなくなったあとも、旅客機から1時間ごとに自動的に発信された信号を受信し続けていて、このことが、旅客機が予定していた飛行ルートを外れてから数時間、飛行を続けていたことを示す根拠となりました。 当初、信号の分析から、旅客機はインドシナ半島北部から中央アジアにかけての北の方面と、インド洋の南側に向かう南の方面のどちらかに飛行した可能性があるということまでしか分かっていませんでした。 しかし、インマルサット社によりますと、社内の技術者によるチームが、信号の周波数がどう変化していったかをさらに詳しく分析したところ、南側の針路を取ったと
アメリカのケリー国務長官はロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア軍がウクライナとの国境沿いに部隊を集結させていることに強い懸念を伝え、引き続き事態をエスカレートさせた場合、制裁を強化すると警告しました。 アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は24日、核セキュリティーサミットが開かれているオランダのハーグで会談しました。 アメリカ国務省によりますと、会談でケリー長官はロシア軍がウクライナとの国境沿いに部隊を集結させていることに強い懸念を伝え、引き続き事態をエスカレートさせた場合、制裁を強化すると警告したということです。 これに対して、会談後に記者会見したラブロフ外相は、ことし2月、ウクライナのヤヌコービッチ政権が崩壊する前、当時の政権側と野党側が合意した、与野党を含む連立政権の樹立などを履行すべきだと主張し、欧米が支持するウクライナの暫定政権自体を認めない姿勢を改めて強調しました。
アフガニスタンの首都、カブールのホテルで今月20日に起きた反政府武装勢力による襲撃事件を巡り、アフガニスタンの情報機関は隣国パキスタンの情報機関が関与していたと名指しで指摘し、アフガニスタンの和平に向けて協力が不可欠とされる両国の間で不信が高まっています。 アフガニスタンの首都カブールの中心部で今月20日、反政府武装勢力タリバンが多数の外国人が利用するホテルを襲撃し、外国人4人とフランスの通信社の記者などアフガニスタン人5人が死亡しました。 この事件についてアフガニスタンの情報機関、国家保安局は24日、声明を発表し、犯人が小型の拳銃を靴の中に隠すといったこれまで国内では見られなかった手法を用いたことや複数の外国人が事件前にホテル内の重要施設の写真を撮っていたことなどを明らかにしました。 そのうえで今回の事件の計画にはパキスタンの情報機関が関与していたことが分かったと名指しで指摘しました。
アメリカ西部ワシントン州のシアトル近郊で、先週、大規模な地滑りが発生し、これまでに8人の死亡が確認され多数の住民と連絡が取れなくなっており、捜索活動が続けられています。 西部ワシントン州のシアトルから北東におよそ90キロ離れた町、オソで22日、大規模な地滑りが発生し、一帯にある住宅49棟が倒壊するなどの被害を受けました。 地元の警察と消防によりますと、これまでに8人の死亡を確認したということです。 また、町の担当者や消防は、地滑りの発生から2日がたった24日、多数の住民や当時、現場近くにいたとみられる人と、連絡が取れなくなっていることを明らかにしました。 人数は確認中だとしながらも最大で108人に上るとしています。 現場は、数日間にわたって雨が降り続き、地盤が緩くなっていたということです。 現場では捜索活動が続けられていますが、地滑りの被害は2.6平方キロメートルほどの広い範囲に及んでいる
G7=先進7か国の首脳はロシアのソチでことし6月に予定されていたG8には出席せず、ブリュッセルで改めてG7の会議を開きロシアへの対応について協議することで合意しました。 G7に出席しているEU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領はみずからのツイッターで「G7の首脳はことし6月に再び会議を開く。G7首脳はロシアのソチで予定されていた会議には出席しない」として、6月に予定されていたG8には出席せず、ロシアを除いた7か国の首脳がEUの本部があるベルギーのブリュッセルで会議を開くことを明らかにしました。 EUの外交筋はNHKの取材に対し、この内容を確認したうえでロシアへの対応について協議する見通しだとしています。
行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、24日夜、マレーシアのナジブ首相が旅客機がインド洋の南の海上に墜落したという見方を示し、各国は、この海域の周辺を重点的に捜索し、機体の発見を急ぐ方針です。 今月8日に南シナ海の上空で通信が途絶え行方が分からなくなっているマレーシア航空の旅客機について、マレーシアのナジブ首相は、24日夜、緊急の記者会見を開きました。 この中でナジブ首相は、旅客機からの信号を受け取っていた衛星を管理するイギリスの企業がこれまで得ているデータを新たな方法で分析したところ、旅客機はインド洋の南に向かって飛行を続け、最終的な位置はオーストラリアのパースの西のインド洋上だったと結論づけたことを明らかにしました。 この最終的な位置が陸地からかなり離れた海域で、着陸できる場所もないことから、ナジブ首相は「深い悲しみとともに、旅客機はインド洋の南で終わりを遂げたと言わなけ
安倍総理大臣は、オランダで開幕した核セキュリティーサミットで、「原発事故を経験した日本には、核セキュリティー強化を主導する責任がある。私自身が先頭に立って取り組む」と述べ、日本として積極的に取り組んでいく考えを強調しました。 核を使ったテロへの対策などを話し合う核セキュリティーサミットは、オランダのハーグで日本時間の24日午後11時すぎに開幕し、安倍総理大臣ら53か国の首脳クラスが出席して1回目の全体会合が開かれました。 この中で安倍総理大臣は、「核廃絶に向けた世界的な核不拡散・核軍縮のため、核セキュリティーの強化に国内的にも国際的にも引き続き尽力する。これは世界の平和と安定にこれまで以上に貢献するという『積極的平和主義』の実践でもある」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「唯一の戦争被爆国であり、原子力先進国でもある日本は、原子力の平和的利用を一貫して推進している。原発事故を経験した
今月8日から行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、マレーシア政府は、人工衛星からの情報を分析した結果、旅客機がインド洋の南の海域で墜落したとの見方を示しました。 今月8日に南シナ海の上空で通信が途絶え行方が分からなくなっているマレーシア航空の旅客機について、マレーシアのナジブ首相が日本時間の24日午後11時から緊急の記者会見を開きました。 この中で、ナジブ首相は「とても悲しいお知らせをしなければならない。イギリスからの人工衛星の情報を分析した結果旅客機の航跡はオーストラリアの西のインド洋の南で終わっていた」と述べました。 また、マレーシア軍の幹部の1人はNHKの取材に対し、旅客機が墜落したとの見方を示しました。 マレーシア政府は、こうした情報を乗客や乗員の家族にも伝えているということです。 旅客機を巡っては、南シナ海の上空で通信システムが故意に切られたとみられ、その後、レーダ
児童文学の分野で世界的に最も権威のある賞、「国際アンデルセン賞」の作家賞に「獣の奏者」シリーズなどのファンタジー小説で知られる上橋菜穂子さんが選ばれました。 国際アンデルセン賞はスイスに本部のある国際児童図書評議会が長年、児童文学に貢献してきた功績をたたえて2年に一度、贈っているものでその選考水準の高さから「小さなノーベル賞」とも呼ばれています。 国際児童図書評議会は24日、ことしの受賞者を発表し、作家賞に日本の上橋菜穂子さんを選んだことを明らかにしました。 上橋さんは「獣の奏者」のシリーズや「守り人」のシリーズなどの長編のファンタジー・空想小説で知られ、日本でも野間児童文芸賞など数々の文学賞に輝いています。 国際児童図書評議会は今回、世界中からノミネートされた28人の作家の中から上橋さんを選んだ理由について「さまざまなファンタジーの世界を築き上げるたぐいまれな才能があると同時にその作品は
さいたま市は父親に積極的に育児に参加してもらおうと、子育てを経験した男性からのアドバイスや育児休暇の取得方法などを載せた父親向けの「父子手帳」を作り今月から配布を始めました。 この「父子手帳」は、さいたま市が独自に製作したもので出産を控えた妻への接し方や父親ができる育児の方法などが36ページにわたって書かれてます。 このうち父親の気持ちを記録する「つぶやキロク」というページは、妊娠や出産したときの妻への感謝の気持ちや子どもへのメッセージが20歳になるまで書き込むことができ、愛情を持って育ててきたことを成長した子どもと見返すことができます。 また、子育てを経験した男性15人の具体的にアドバイスが子どもの成長に合わせて紹介されているほか、全国的になかなか進まない男性の育児休暇の取得方法や制度の仕組みなども紹介されています。さいたま市子育て支援課の村田菜穂子さんは「子どもができた男性に地域の人た
「建築界のノーベル賞」とも言われるアメリカのプリツカー賞のことしの受賞者に、東日本大震災の被災地で仮設住宅を作るなど、長年、世界各地の災害で支援活動に取り組んできた日本人建築家の坂茂さんが選ばれました。 プリツカー賞は、建築学の分野で世界で最も権威があり、「建築界のノーベル賞」とも言われています。 アメリカの審査委員会は24日、ことしは世界的な日本人建築家の坂茂さんに贈ると発表しました。 坂さんは56歳。 これまで、フランス北東部メッスにある大規模な文化施設、「ポンピドー・センター別館」など、世界の文化施設や教会などの設計を手がけてきました。 一方、紙を建築資材に使う独自の手法で世界各地の災害の支援活動に長年取り組んできました。 2008年の中国の四川大地震では骨組みに紙のパイプを使って小学校の仮設の教室を作ったり、3年前のニュージーランドの地震で被害を受けた大聖堂の仮の大聖堂を紙と木材で
開園から20周年を迎えた東京・小金井市の江戸東京たてもの園で、今月27日から4日間、野外博物館の在り方を考えるシンポジウムなどの催しがあります。 また、「地元とのつながりの強化」をキーワードに、園内では初めて農村歌舞伎の上演や朝市のイベントが行われることになっています。 江戸東京たてもの園は、平成5年に開園した野外博物館です。 開発などに伴って保存が難しくなった歴史的な建物を園内に移築していて、二・二六事件で命を落とした高橋是清の邸宅や西洋式住宅の「デ・ラランデ邸」など、30棟の建造物を見学することができます。 毎年、設立記念日の前後に催しを行っていますが、今月27日には、カナダやオーストラリアの野外博物館、それに愛知県犬山市の「博物館明治村」と北海道札幌市の「北海道開拓の村」から、それぞれの施設の館長や学芸員が参加して、これからの運営や情報発信の在り方などについて話し合うシンポジウムが行
天皇陛下は「式年遷宮」を終えた伊勢神宮に参拝するため、皇位と共に伝わる三種の神器を携えて、25日から皇后さまと三重県を訪問されています。 今回の伊勢神宮への参拝は、20年に1度、社殿などを造り替えてご神体を移す「式年遷宮」が去年10月に終わったことを受けてのもので、両陛下は25日午前、東京駅を出発されました。 政教分離の観点から私的な訪問とされる一方で、皇室の祖先にまつわる重要な参拝と位置づけられ、皇位と共に伝わる三種の神器の剣と曲玉(まがたま)が、前回の遷宮に伴う参拝以来20年ぶりに皇居の外に持ち出されました。 両陛下は午後2時半前、三重県伊勢市に到着し、駅前に集まった市民や観光客らの歓声に笑顔で手を振って応えられました。 剣と曲玉は専用のケースに入れられ、それぞれを担当の侍従が持って天皇陛下の後ろをついて歩き、護衛の車列には国賓が来日した際など特別なときに使われるサイドカーも加わりまし
世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会が25日から横浜市で始まり、地球温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。 日本で初めて開かれたIPCCの総会には、100か国余りから政府の代表や科学者などおよそ500人が出席しました。 はじめにIPCCのパチャウリ議長があいさつし、「温暖化の影響に対処するうえで重要なのは、温室効果ガスの削減と被害への適応を組み合わせることで、そのために今回の報告書が果たす役割は大きい」と述べました。 IPCCは去年9月、温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、世界の平均気温は今世紀末までに最大で4.8度上昇するという予測などを盛り込んだ報告書をまとめています。 今回の総会では、こうした予測を基に、温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしていま
高速増殖炉「もんじゅ」での点検漏れなどの問題を受けて組織の見直しが進められている日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、一部の部門を放射線医学総合研究所と統合し、がん治療の研究などを担う新たな法人を作る方針を固めました。 高速増殖炉「もんじゅ」での点検漏れなどの問題を受けて組織の見直しが進められている原子力機構について、文部科学省は、加速器を使った放射線利用の研究部門などを本体から切り離すことを決めています。 こうした部門について文部科学省は、千葉市の放射線医学総合研究所と統合し、放射線によるがん治療などの研究を担う新たな法人を作る方針を固めました。 また、この法人には、原子力機構のITER=国際核融合実験炉に関わる部門なども統合される予定で、およそ900人の職員で来年4月の発足を目指すということです。 これについて下村文部科学大臣は25日の閣議後の記者会見で、関係機関と統合について
STAP細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたSTAP細胞2株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。 専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている8株のSTAP細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。 これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、NHKの取材に対し明らかにしたものです。 それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたSTAP細胞2株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる129系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。 小保方さんは、シャーレの中で129系統の
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