スマートメーターが大きく前進、2013年5月から開発・生産に着手
いよいよ日本の電力ネットワークを変革する開発プロジェクトが進み始めた。企業や家庭の電力使用量をリアルタイムに収集できるスマートメーター（図1）の設置に向けて、東京電力が通信機能の開発会社の公募を開始した。 最大の要件は1000万台以上のスマートメーターを連携させるネットワークを開発・運用できることで、NTTグループを含む大手のシステムインテグレータ数社の中から選ばれる可能性が大きい。2013年2月まで提案を受け付け、4月までに開発会社と仕様を決める予定だ。 東京電力は2014年度からスマートメーターの設置を本格的に開始し、2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台の設置を完了して全利用者の電力使用量をネットワークで収集できるようにする計画である。 実際にはスマートメーターの通信ネットワークは大きく分けて3つある。第1はスマートメーターと電力会社のシステムを結ぶネットワー
東京電力らが現在検討中のスマートメーター仕様を公開、通信方式にWi-SUNを活用へ
原子力損害賠償支援機構と東京電力は2012年3月21日、現在検討中のスマートメーターの通信機能の基本仕様を公開した。検討中の仕様に対して外部から広く意見を募るのが目的。同日より2012年4月20日まで意見を受け付ける（東京電力のプレスリリース（外部サイト））。 今回示されたのは東京電力が考えるスマートメーターに求められる機能と、検討中の通信方式および無線マルチホップ型スマートメーターのシステム概要である。求められる機能としては、（1）30分ごとの検針値収集（再送制御を含む）、（2）センターからのスマートメーターの設定・制御、（3）検針員の持つ検針装置とのPeer to Peer通信、（4）ECHONET Liteに準拠した宅内通信機能、（5）通信傍受やなりすまし、データ改ざん、サービス妨害などを排除するセキュリティー、（6）センター側からのソフトウエア・アップデート――の六つがあるとした。
NTTドコモが環境ビジネスに本腰，2012年度300億～400億円規模に
写真2●消費電力を確認できるスマート・タップ。ユーザーの携帯電話に，電力消費量や電気料金を毎日報告する NTTドコモは2009年12月8日，環境ビジネス戦略の説明会を開催し，モバイルインフラを活用した環境関連事業で2012年度に300～400億円規模の売り上げを目指すことを明らかにした。2010年にもモバイルサイトの「エコポータル」を立ち上げ，会員を対象にしたマーケティング事業を本格化させる。また，花粉の飛散量，CO2濃度などの大気情報を提供する環境センサーネットワーク事業や，自転車や電気自動車のシェアリング・サービスなどを展開していく。 「日本が国際公約である温暖化ガス排出量25％削減を達成するには，家庭からのCO2排出量削減が重要なポイントになる。そこで，個人が省エネへの貢献を簡単に知ることができ，さらに省エネに取り組むインセンティブが働くような仕組みを作ることにした」と，同社フロンテ
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東芝レビュー 67巻8号（2012年8月号）
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