パスワード認証キラープロトコル、FIDO 1.0仕様公開
FIDO Allianceが、パスワード認証に代わる新しい認証技術として期待されるFIDO 1.0仕様の最終版を公開。これで世界は煩わしいパスワード認証から解放されるのだろうか？ 2014年12月、FIDO Allianceはパスワードに代わる新しいオンライン認証規格技術仕様の最終版を公開した。 FIDO AllianceはIT、インターネット、金融サービスなど幅広い業種の企業コンソーシアムで、相互協力によってオープンで拡張性と互換性の高いプロトコルおよびメカニズムを定義する仕様の策定に取り組んでいる。このコンソーシアムには、米Google、米PayPal、米Microsoft、米Amazon、米Dell、中国Alibabaグループなど各業界の最大手企業が加盟している。 Universal Authentication Framework（UAF）プロトコルとUniversal Secon
「1兆の500乗」通りから瞬時に実用解を導く半導体コンピュータ、日立が開発 量子コンピュータに匹敵
日立製作所は2月23日、膨大な組み合わせから適した解を導く「組み合わせ最適化問題」を瞬時に解くコンピュータを開発したと発表した。量子コンピュータに匹敵する性能で「1兆の500乗」という組み合わせにも対応できる上、従来の半導体チップで実現しているため室温で動作可能で、電力効率も大幅に優れるという。 組み合わせ最適化問題は、複数都市をまわる場合の最短経路を求める「巡回セールスマン問題」で知られ、世界的な輸送システムや送電網など、大規模な社会システムの課題解決にも重要。だが問題が大きくなればなるほど組み合わせのパターンも増え、最適な解を導くためにはスーパーコンピュータを使っても天文学的な計算時間が必要になってしまう。 この問題を解くために、量子力学を応用した手法（量子アニーリング）による量子コンピュータが注目されている。だが、超伝導素子や、素子を極低温に冷却する装置などが必要で、現状では大規模化
FacebookやGoogle、「WebScaleSQL」をオープンソースで公開
米Facebookは3月27日（現地時間）、米Google、米Twitter、米LinkedInと協力し、オープンソースのデータベース「MySQL」のブランチ「WebScaleSQL」をGitHubで公開したと発表した。ライセンスはGNU General Public License Ver.2。 WebScaleSQLは、MySQLを大規模なシステムで使う4社が直面する共通の問題を解決する目的で共同開発したデータベースで、MySQLに大規模な環境への導入に特化した機能を追加したものという。 関連記事 Facebook、新プログラミング言語「Hack」をオープンソースで公開 Facebookが社内で使っているPHPベースのプログラミング言語「Hack」をBSDライセンスで公開した。 Twitter、MySQLの独自ツールをGitHubで公開 Twitterが、オープンソースデータベースMy
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
数百億件のデータを30秒で解析――クラウド型DWH「Treasure Data」に新サービス
クラウド型のデータウェアハウス（DWH）サービス「Treasure Data Service」を手掛けるトレジャーデータは12月9日、クエリの実行速度を従来比で10～50倍に高速化するというオプションサービス「Treasure Query Accelerator」の提供を始めた。 Treasure Data Serviceは、ユーザー企業が持つ大量のセンサーデータや購買取り引きデータ、Web閲覧データ、アプリケーションログデータなどをクラウド上に蓄積し、分析可能な形に整理して提供するサービス。有償版は月額3000ドルからのサブスクリプション制で利用でき、ビッグデータ活用基盤の構築・運用にかかる時間やコストを低減するとしている。 新サービスは、アドホックデータ解析向けに新たに構築したクエリエンジンを提供し、従来のバッチ型エンジンと比べてクエリ実行速度を高速化するもの。太田一樹CTOによれば、
遊び感覚で生活習慣を改善できる――「ソフトバンクヘルスケア」の狙い
ソフトバンクモバイルは、米国Fitbit社の活動量計「Fitbit Flex」と専用アプリを使った健康サービス「ソフトバンクヘルスケア」の提供を7月18日に開始した。 専用のリストバンド型デバイスFitbit Flexを手首に装着すると、歩数や距離、消費カロリー、睡眠時間が計測でき、専用クラウド上にそれらのデータを蓄積。スマートフォン向けのアプリでデータを確認できるほか、専門医への健康相談電話や未来の姿を予測するサービスなども利用できる。コミュニケーション機能も備え、歩数などの目標達成状況をSNSに公開することも可能だ。全国のソフトバンクショップやオンラインショップなどから申し込むことができ、月額料金は525円。2年間の継続利用が必要で、途中解約すると7500円の解約料が発生する。 Fitbit Flexには、各種センサーを搭載した本体である「トラッカー」に、ブラックのリストバンドがSサイ
iPhone上に置くだけで同期、コイン型ウェアラブル健康機器「Misfit Shine」が日本発売――Appleストアで8月1日から
iPhone上に置くだけで同期、コイン型ウェアラブル健康機器「Misfit Shine」が日本発売――Appleストアで8月1日から：再充電の心配なし（1/2 ページ） NIKE+ FuelBand、fitbit、Jawbone UPなど、スマートフォンと連携したウェアラブル型の活動量管理ガジェットが相次いで登場する中、また新たなアイテムが登場する。 8月1日からの日本デビューが決まったのは、米国Misfit Wearables（ミスフィット・ウェアラブル）社が開発したコイン型の「Misfit Shine」。日本と香港で先行発売され、Appleストア各店舗で購入できる。価格は1万3800円。 他のウェアラブル健康機器と比較した際のMisfit Shineの最大の特徴は、その形状だ。コイン型で500円硬貨とほぼ同サイズ。NIKE+ FuelBandやJawbone UPのようなバンド型でもな
パブリックデータを活用した新たな街づくり
政府が進めるICT街づくり 総務省は2013年6月28日、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策、少子高齢化社会への対応、コミュニティの再生などの課題解決に向けて、センサーやクラウドなどのICTを活用した災害に強く成長するICTスマートタウンの実現に向けた「ICT街づくり推進会議」報告書を公表した。 総務省では、東日本大震災の経験などから、ICTを活用した災害に強い街づくりや地域コミュニティ再生のためのICTスマートタウンの実現に向けて、共通IDや地理空間情報、センサーなどのリアルタイムデータやオープンデータの活用、そして、共通プラットフォームの環境整備の重要性を示している。 総務省が推進する共通プラットフォームは、行政機関が保有する住基、税、介護などのデータ、病院、交通機関などが保有する医療、交通などのデータ、各種センサーから収集されるリアルタイムデータなどをできるだけオープンにし、民産学
お店に行くだけでポイントやクーポンがもらえる ドコモのO2Oサービス「ショッぷらっと」が商用化
NTTドコモは8月29日、スマートフォンを活用したリアル店舗向け集客プラットフォーム「ショッぷらっと」を、9月1日から商用化すると発表した。東京都内を中心に2月20日から行っていたトライアルサービスでは、店舗の集客や売上の向上に効果が認められたという。商用化後、9月末までに対象店舗を全国約800店舗まで拡大する。利用できる主な企業や施設については外部リンクを参照。 ショッぷらっとは、位置情報をもとに近隣店舗の情報やクーポンを受け取ったり、ユーザーの性別や年齢に合わせた店舗の情報を得られるO2O（Online to Offline）サービス。専用の音波装置を設置した加盟店舗に、専用アプリをインストールしたスマートフォンのユーザーが入店（チェックイン）すると、音波を自動検知して商品券などに交換可能な“star”ポイントやクーポンを取得する。 商用化にあたり専用アプリも改善。自分で設定したエリア
モバイルデバイスの能力を引き出すアプリ活用環境を強化 日本IBM
日本IBMは開発ツールやビジネスプロセス管理製品におけるモバイル対応を一層強化した。また、大量のデバイスと双方向のメッセージを可能にする新製品も投入する。 日本IBMは6月13日、モバイル対応を強化した開発ツールの最新版「IBM Worklight V6.0」およびビジネスプロセス管理製品の最新版「IBM Business Process Manager V8.5」、大量のデバイスと双方向のメッセージを可能にするアプライアンス新製品「IBM MessageSight」を発表した。 IBM Worklight最新版では、（1）機能テストの自動化、（2）情報の収集・分析、（3）Geo Locationサービス――の3つの機能強化が図られた。（1）は、Worklightで開発したモバイルアプリのテストで、開発者がテストシナリオを記述したスクリプトを実機に組み込むことで、自動的にテストを実行、その
インシデント管理のライフサイクルとKPI
「インシデント／問題／既知のエラー」を理解する この3つの用語と考え方を理解することが、ITILのインシデント管理を理解する上での基本となる。筆者は、ITIL最大の発明とも言われている「インシデント」という概念だけは、ITILを導入する予定のない企業でも、ぜひ導入してほしいと考えている。 筆者は今まで、あえて「トラブル」という言葉を使ってきた。しかしITILにおいては「サービスの標準の運用に属さないイベントであり、サービス品質を阻害、あるいは低下させる、もしくはさせるかもしれないイベント」のことを「インシデント」という。インシデントという言葉そのものは珍しい用語ではない。もともとは「出来事、事件」といった意味の英単語だし、ITの世界でも（ITILでなくても）使用上、あるいは運用上の困った出来事を、インシデントと呼ぶことが多い。 しかしここで注意したいのは、ITILではインシデントのことを「
「システム監視にオープンソースを活用すべし」と米Groundwork
20カ国で2万台以上のシステム監視実績があるという、米Groundworkのマーケティング兼事業開発担当副社長が日本進出への意欲を表明した。 オープンソースベースのシステム監視ソフトウェアを手掛ける米Groundworkが、日本市場での事業展開を強化する方針を明らかにした。同社マーケティング兼事業開発担当バイスプレジデントのデビッド・デニス氏は、「大手ベンダーで固められた年40億ドル規模の運用監視製品市場で、オープンソースによるブレークスルーを目指す」と語る。 2004年創業のGroundworkは、ネットワーク監視のオープンソースソフトウェア（OSS）のNagiosなど複数のOSSを統合した運用管理製品「Groundwork Monitor」を手掛ける。金融、通信、公共・教育、テクノロジー業界を中心に、世界20カ国の2万台の機器監視に導入されている。 デニス氏は、2008年の金融危機、ま
アップルがWWDC 2013で伝えた「本当に大事なこと」
講演の最初と最後に見せた2つのビデオこそが最大の発表 もっとも、最近のアップルへの不信は、確かに以前よりも大きく積もっているかもしれない。たとえ実績に反した印象だけの問題であっても、それが長く続けば、巨人アップルの足もとをすくう可能性がないとは言えない。一体アップルは、この状況をどう打破すればいいのか。 私はそのヒントを、世界的な寿司店「すきやばし次郎」を紹介したドキュメンタリー映画「二郎は鮨の夢を見る」に出てくる職人の言葉にみた。 次郎さんのような強い先代がいると、その後はどんなにがんばっても、それまでのお客さんに認められてもらえない。倍くらい頑張ってようやく肩を並べられるのだという。 確かにそうかもしれない。人々がスティーブ・ジョブズという強烈な先代が振る舞った寿司の味を頭に思い描いている間は、彼らはクックにもジョブズの寿司を求めてしまう。 その因縁を振り払うには、クックはクックの時代
Navigation Platformによる「トークスクリプト」の改善がコールセンターソリューション差別化の決め手に
コールセンターの最新事情とは？ 日立グループのSI企業の1社である日立情報通信エンジニアリングは、製造業向けソリューションや組み込みシステムの開発で高い実績を持つとともに、金融、情報・通信、官公庁など多様な業界に向けたソリューションを幅広く手掛けている。そんな同社の主力ソリューションの1つに、コールセンターシステムの構築がある。 同社のコールセンタービジネスの歴史は古く、同社 営業統括本部 拡販推進センタ長 横山哲弘氏によれば、日本でコールセンター市場が初めて本格的に立ち上がった1990年代後半にまでさかのぼるという。 「1997年にコールセンターソリューションの提供を始めて以来、これまで数多くの導入実績を積み重ねてきました。コールセンターは、企業の中で顧客満足度の向上を担う重要な部門であると同時に、顧客からの直接の声を集めてマーケティング活動に生かすという重要なミッションも負っています。
ローソン、ビッグデータ分析で「街」をもっと幸せに
ローソン、ビッグデータ分析で「街」をもっと幸せに：IBM CMO+CIO Leadership Forum Report 日本IBMの「CMO+CIO Leadership Forum」ではユーザー企業の講演も行われ、「Pontaカード」を活用して顧客の理解を深めるローソンの玉塚COOがステージに上がった。 3月6日、都内のホテルで行われた日本アイ・ビー・エムの「CMO+CIO Leadership Forum」では、日本を代表する企業のCIOとCMO（最高マーケティング責任者）およそ200人が参加し、テクノロジーによってその役割が再定義されつつある「マーケティング」についてさまざまな議論が交わされた。 ご存じのようにスマートフォンやソーシャルメディアの浸透は、日々膨大なデータを生み出しており、それらを収集、統合、掛け合わせ、得られた洞察を迅速かつ適切なアクションへとつなぐテクノロジーも進
NTTデータとTwitter、ツイートデータ販売サービスを正式発表
「Firehose」APIを利用した日本語ツイートのデータ販売を12月14日から企業向けに開始する。まずはストリーム型での提供となる。 NTTデータは11月19日、Twitterのツイートデータの企業向け販売を12月14日に開始すると発表した。全ての日本語ツイートおよび国内発のツイートが対象で、まずはストリーム型でのデータ提供から始める。 NTTデータは9月に、米Twitterと「Firehose API」を利用したツイートデータの取得および再販に関する契約を締結。Firehose APIは、公開された全てのツイートのデータをリアルタイムに取得できるものになる。Twitterは同様の契約をNTTデータ以外に米英3社と締結している。 12月に始めるサービスの第一弾は、「サンプルホース」という全ツイートの中から10％を抽出してリアルタイムに提供するものと、設定条件に合うツイートデータをリアルタ
3Dプリンタから3Dスキャナ、3Dマウスまで――立体造形ツールの注目展示をチェック
3Dプリンタから3Dスキャナ、3Dマウスまで――立体造形ツールの注目展示をチェック：Euromold現地リポート（2）（1/4 ページ） 大型の工作機械の展示会、Euromold。その11番ホールにて3Dプリンタなど最新の3D造形技術を取材したリポートの第2弾では、3Dスキャナからモデリング用ソフト、そして方式の異なる3Dプリンタなど、これからの3D造形業界を形作る主要なツール群を紹介したい。 2Dプリンタで年賀状を作る場合でも、プリンタとPC本体だけではなく、デジタルカメラやスキャナで取り込んだ写真、専用ソフトで入力した文字、といった素材があってはじめて完成する。それと同様に、3D造形技術も3Dプリンタという花形製品の回りを固めるように、3Dスキャナや3Dマウス、モデルリングソフト、解析ソフトなど多彩な製品が存在する。 人間の全身をわずか6秒でスキャンできる「bodySCAN」などの製品
映画産業から医療分野まで急浸透――話題の3Dプリンタ最新動向
ドイツはフランクフルトでEuromoldが開催した。前回は筆者がこれまでの取材で知った3D業界の可能性について紹介したが、ここではEuromoldの会場で見た現時点での3D造形技術についてリポートしたい。まずはEuromoldがどんなイベントかの紹介と3Dプリンタ業界の最新の動向についてだ。 本来は大型工作機械のイベント「Euromold」 そもそものEuromoldの展示は、ホール8や9で見る写真のような雰囲気で、大型の工作機械が中心だ。筆者もこちら側のホールでは、ファナック社のドリルロボが展示されていないか探してみた（アップルは非常に高価なこの工作機械を大量導入して、あれだけ質感の高い製品を年間数千万個単位で量産する体勢を整えたのだ。ただ、残念ながら同社は出展していなかったようだ） 本題に入る前に、Euromoldというイベントそのものについても少し触れておこう。Euro-moldの「
スマートメーターが大きく前進、2013年5月から開発・生産に着手
いよいよ日本の電力ネットワークを変革する開発プロジェクトが進み始めた。企業や家庭の電力使用量をリアルタイムに収集できるスマートメーター（図1）の設置に向けて、東京電力が通信機能の開発会社の公募を開始した。 最大の要件は1000万台以上のスマートメーターを連携させるネットワークを開発・運用できることで、NTTグループを含む大手のシステムインテグレータ数社の中から選ばれる可能性が大きい。2013年2月まで提案を受け付け、4月までに開発会社と仕様を決める予定だ。 東京電力は2014年度からスマートメーターの設置を本格的に開始し、2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台の設置を完了して全利用者の電力使用量をネットワークで収集できるようにする計画である。 実際にはスマートメーターの通信ネットワークは大きく分けて3つある。第1はスマートメーターと電力会社のシステムを結ぶネットワー
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3DプリンタのMakerBot、今度は3Dスキャナーを発表
